全国一律 今すぐ１５００円

全労連など　会場前で緊急宣伝


（写真）緊急宣伝で、全国一律最低賃金の実現を訴える参加者＝２５日、厚労省前

　中賃審が開始された２５日、会場の厚生労働省前では、全労連・国民春闘共闘委員会や全労協などが「実質賃金引き上げへ、最低賃金全国一律化、今すぐ１５００円を」と求める緊急共同宣伝を行いました。参加者は「格差なくせ」「数百円単位の大幅引き上げを」と次々訴えました。

　全労連の秋山正臣副議長は「労働者の４割を占める非正規雇用労働者の生活改善には、何より最賃の引き上げの効果が高い」と指摘。地方議会から、人材確保のため地域間格差を是正する全国一律化を求める意見書が採択されていると紹介し、全国から声を上げていこうと呼びかけました。

　全労協の渡辺洋議長は、最賃近くで働く労働者が増えていると指摘。「最貧困層だけの話ではない。低賃金であえぐ働く労働者の生活改善が必要だ」と訴えました。

　生協労連の代表は、東京都内の配送パートの組合員は、最賃プラス１５円で働き、手取り月１０万～１２万円だとして「例年の３０～４０円ではなく、数百円単位の大幅引き上げを」と発言。郵政ユニオンの代表は「郵便局の賃金は最賃によって地域間格差がある。募集しても人が集まらない」と述べました。

　日本医労連の代表は、最賃引き上げは医療・介護の最賃に近い賃金で働く労働者の賃金底上げに重要だと強調。下町ユニオンの代表は「働いても食べていけず、生活保護を受けざるを得なくなったシングルマザーや、１人暮らしの高齢女性労働者の生活改善のために、最賃引き上げが必要だ」と語りました。