テレビ輝け！市民ネットワーク

　今のままのテレビでいいのだろうか、報道機関としての役割を果たしてほしい。そんな問題意識から市民団体が一石を投じました。「テレビ輝け！市民ネットワーク」の取り組みです。
視聴者がテレビ朝日ホールディングスの株主となって、会社に正当にものを申す。これまでにない新しい試みです。前川喜平・元文部科学事務次官と田中優子・法政大学前総長を共同代表に、弁護士やジャーナリスト、学者らが参加しています。
　民放テレビが憲法と放送法に基づき、表現の自由を守り、公正な報道の機能を回復することをめざして設立。テレビは戦争法や軍事増強の現状を分析することなく、政府情報を伝えることに終始していないか。「戦争への道を開くメディアの活動をなんとしても止めたい」としています。
　全国にあるメディアを考える市民団体からも歓迎の声が上がっています。「大きな励ましと希望をもらった」と京都の会。兵庫の会が始めた賛同署名には、８００人を超える人々が応じています。
　市民ネットワークは、６月末の株主総会でさっそく株主提案を。権力に対する忖度（そんたく）をしない、過去１０年の間に圧力があれば第三者委員会にかけるなど４点を求めました。
　テレビ応援のための提案は、残念ながら拒否されました。しかし、手ごたえは十分。多くの拍手が起きたのです。株主総会後の記者会見で、「われわれ市民の運動が無視できないことを示した」と前川さん。始まったばかりのムーブメント（動き）です。確実に育ってほしい。