ノルマ超過分 記載せず

自民・二階派元会計責任者　起訴内容認める
東京地裁
　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた二階派（志帥会）元会計責任者の永井等被告（７０）の初公判が１９日、東京地裁（向井香津子裁判長）でありました。永井被告は起訴内容を認めましたが、政治資金収支報告書を作成する段階で同派の二階俊博会長（自民党衆院議員）らに相談することはなかったと述べました。

　自民党の複数の派閥では、ノルマを超えてパーティー券を販売した議員側に超過分の資金を還流する仕組みになっていました。二階会長は５年間で計３５２６万円を派閥に入金せず“中抜き”していました。

　検察側の冒頭陳述によると、永井被告は二階派の２０１８～２２年分の収支報告書に計２億６４６０万円の収入を記載せずに提出しました。ノルマ超過分や中抜きの金額を含めない過少な収入を記載していました。

　二階会長や事務総長の関与も疑われていますが、検察側は「（役員は）収入と支出の総額について口頭で報告を受けるだけだった」と否定しました。

　被告人質問で永井被告は、自身が会計責任者に就任した１９９９年より前から「ノルマがあったように記憶している」と説明。それぞれの議員に割り当てる金額は「自分で考えて役員に相談した」と語りました。ノルマ超過分の不記載を国会議員に指示されたことは「一度もなかった」と述べました。

　毎年の収支報告書には「ノルマ分だけを記載すればよいと思っていた」とし、同僚の事務局員から「正しい金額を記載しましょう」と言われたこともあったといいます。

　数年前に永井被告は「このままではいけない。きちっとした形に戻そう」と考えましたが、不記載の金額が大きく「どのように修正すればいいのか考えているうちに時間が過ぎてしまった」と釈明しました。