盗っ人たけだけしい

小池氏、菅家議員を批判


（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、自民党の菅家一郎衆院議員が安倍派（清和政策研究会）からキックバック（還流）された裏金を自らの政党支部に寄付し、所得税の控除を受けていた問題について問われ、「全く言語道断のやり方だ。議員を辞めるべきだ」と批判しました。

　小池氏は、菅家氏が同日の会見で「法律違反は一切ない」「派閥が『記載するな』という違法な会計処理をしてきたことが問題だ」などと述べたことについて「驚くべき開き直りだ。そもそも、裏金をつくって、いったん個人の懐に入れており、納税義務が発生するのではないか。その上で寄付控除まで受けている」「盗っ人たけだけしいとはこのことだ」と厳しく批判しました。

　小池氏は「菅家氏以外にも自民党で同じようなことをやっている人がいるのではないかとの疑いがある。自民党として、全面的に調査する必要がある」と主張しました。

政治資金規正法改定 自民案「改革に値せず」

ＢＳ番組で山添政策委員長
　日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２６日放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」で、自民党の裏金事件に端を発した政治資金規正法改定を巡り与野党議員らと議論を交わしました。山添氏は自民党案について「肝心の企業・団体献金禁止の問題に踏み込んでいない。腐敗の根絶には遠く及ばない提案になっている。改革の名には値しない」と厳しく批判しました。

　冒頭、自民党の井上信治幹事長代理が「自民党の国会議員の一人として大変申し訳なく思っている」と発言しました。山添氏は、井上氏自身が２０１８年に派閥からのキックバック（還流）４５８万円を裏金化しており、十分な説明もないと指摘。井上氏を含む麻生派の裏金疑惑は自民党の「全議員調査」の後に発覚しているとして「根底には真相解明が十分になされずに来たことがある」と強調しました。

　司会の田原総一朗氏は、自民党案が政治資金パーティー券の購入者について１０万円までを非公開としていることを疑問視。井上氏は「購入者のプライバシーと政治活動の自由と政治資金の透明化のバランス」と繰り返しました。山添氏は「もともと企業・団体献金禁止の抜け道。その仕組みを残そうとしている」と指摘しました。

　同じく司会の本間智恵氏から「企業・団体献金の問題点はどこにあるか」と問われた山添氏は「一言で言えば賄賂性だ」と答えました。自民党の政治資金団体の国民政治協会に１年間で２４億円の企業・団体献金が支払われ、この大半が経団連加盟企業だと指摘。経団連は毎年、主要政党の「政策評価」を行っており「やはり政策決定に意向を反映させようとしてお金を出す。賄賂性が強いものだ」と説明しました。

　企業・団体献金について、立憲民主党の小川淳也税制調査会長は「一部経営層の意思決定のみで何千万というお金を投入すること自体が民主主義をゆがめている」と述べて禁止を主張。井上氏は「規制ではなく透明化（の問題）だ」と論点をずらし、与野党の違いが鮮明になりました。

ラファ避難所を空爆

イスラエル軍　民間人４０人虐殺
　イスラエル軍は２６日夜、パレスチナ・ガザ最南部ラファを空爆し、パレスチナ通信によると４０人が殺害されました。多くが女性や子どもでした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が２４日、ラファでの軍事攻撃の即時停止を命じる暫定措置を出していましたが、それを無視して虐殺をおこなったもので、国際的な非難が広がっています。

　ロイター通信によると、現場はラファ東部でイスラエル軍が地上作戦を開始したのにともない、「安全地帯」に指定され数千人が避難していたラファ西部のテル・スルタン地区。プラスチック製のテントが炎上し、多数の死傷者が出ました。ラファのクウェート病院に到着した住民の１人は、「空爆でテントが炎上し、テントは溶け、遺体も溶けている」と証言しました。

　国連人権理事会でパレスチナ占領地の人権を担当するアルバネーゼ特別報告者はＸ（旧ツイッター）で、「イスラエル占領軍」の攻撃によって「プラスチックのテントに火が付き、人々を生きながら焼き殺す悲劇が起きた。この残虐性と、国際法とシステムの公然たる無視は受け入れられない」と投稿。「ガザのジェノサイド（集団殺害）は、外からの圧力なしには終わらない」とイスラエルに対する制裁を呼びかけました。

　イスラエル軍は空爆について、イスラム組織ハマスの建物を「正確な情報と精密誘導兵器」で攻撃し、２人の幹部を殺害したと発表。「火事で民間人数人に害が及んだとの報告を認識している」などとしています。

自民党の菅家元副復興相 キックバックで税金還付

「毎日」報道
　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、同党の菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が所属する安倍派（清和政策研究会）からのキックバック４年分、１２８９万円を自身が支部長だった自民党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが２７日、わかりました。菅家氏は還付された税金は１月にすでに返納したと説明しました。

　２７日付の「毎日」で明らかになりました。同日午前の菅家氏の会見によると、菅家氏は２０１８年から２１年までに安倍派からのキックバックを受けていました。菅家氏は、安倍派から「政治資金収支報告書に記載するな」と指示され、自身の個人名義で政党支部に入金していたといいます。

　菅家氏は、キックバック１２８９万円を含む計２６１５万円を自民党福島県第４選挙区支部に寄付。所得税の一部控除を受けていました。

　租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約３割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれるといいます。

　企業や業界団体などが購入した政治資金パーティーの売り上げを、個人名義のお金へと私金化しマネーロンダリング（資金洗浄）した格好です。菅家氏は会見で「派閥で『書くな』って言われて、個人名義で書くしかないじゃないですか。合法的に税の控除が受けられた。一切、法を犯したわけじゃない」と、繰り返しました。

　自民党全体を汚染していた裏金事件では、キックバックされた資金の納税を求める声がありました。これに対し、岸田文雄首相は「納税等を促すという行為は今は考えていない」と答弁しています。所属議員が納税どころか、税の還付まで受けていたことで、岸田首相の指導責任が問われます。

同性パートナーは遺族

犯罪被害者見舞金　１４都県１６政令市で
　自治体独自の犯罪被害者見舞金（遺児のみは除く）の支給対象となる遺族（配偶者）の範囲に同性パートナーを含むかどうかを、本紙が４７都道府県・２０政令市に聞いたところ、見舞金制度があるのは２３都県１７政令市で、そのうち１４都県１６政令市が同性パートナーを遺族（配偶者）の範囲に含むと答えました。

　都道府県と政令市について、今年４月１日時点での見舞金制度の導入状況、遺族の範囲に同性パートナーを含むかどうかを聞きました。また、パートナー関係を公認するパートナーシップ制度の導入とのかかわりも調べました。

　見舞金制度は昨年４月１日時点と比べ新たに５県３政令市が導入しています（４月１日時点２３都県１７政令市で導入）。見舞金支給の対象となる遺族の範囲（配偶者）に同性パートナーを含めている１４都県１６政令市のうち１０都県１６政令市にパートナーシップ制度があります。パートナーシップ制度が人口の８５％の地域に導入される中、同性カップルを配偶者や異性事実婚と同様に扱う自治体が広がっていることが分かります。

　「結婚の自由をすべての人に（同性婚）」訴訟九州弁護団の森あい弁護士は、「国が結婚の平等（同性婚）を進めない中、当事者たちの不利益解消に向けて自治体での動きが大幅に先行しています。同性のパートナーシップ関係が事実上の婚姻関係に準ずるとする社会通念が形成されていることを示すものとも言えます」と話します。

都知事選 オール東京力合わせ

蓮舫氏が出馬表明


（写真）記者会見する立憲民主党の蓮舫参院議員＝２７日午後、東京都千代田区

　立憲民主党の蓮舫参院議員は２７日、同党本部で記者会見し、６月２０日告示、７月７日投開票の東京都知事選に出馬する意向を表明しました。

　蓮舫氏は会見で、自民党派閥のパーティー券収入を巡る裏金事件など自民党の「政治とカネ」の問題に言及。「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい」という国民の声は「はっきりしている」と強調。「その先頭に立つのが、私の使命だ」として、野党を分断し、都議補選などで自民党を応援してきた小池百合子都知事を厳しく批判しました。

　また、記者団から、日本共産党を含む野党共闘を実現しなければ都知事選では勝てないのではと指摘されたのに対し、蓮舫氏は、自民党政治を終わらせるためには、一人でも多くの広範な都民の支援が必要だと表明。「いま言われた（共産党などの）方たちとの信頼関係はもちろん大事にしていきたい」として、「何よりも反自民党政治、非小池都政のオール東京に共鳴してくださる一人でも多くの皆さんの支援をいただきたい」と表明しました。

都知事選 蓮舫氏を擁立

反自民・非小池都政への転換を
市民と野党の候補者選定委
　東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）の告示まで１カ月を切った２７日、第５回候補者選定委員会が都内で開かれ、市民と野党の共闘候補に立憲民主党の蓮舫参院議員を擁立することを決めました。


（写真）都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員（中央）と、（左から）小池、福山真劫、宇都宮、（１人おいて）前川、手塚、菱山南帆子の各氏＝２７日、衆院第１議員会館

　冒頭、都知事選への出馬を表明した蓮舫氏が駆けつけ、今たたかわなければいけないのは自民党政治であり、「自民党政治を支えている小池都政は終わらせないといけない」と強調。反自民党政治、非小池都政に転換する都知事を目指すと表明しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は「裏金づくりと暮らし、憲法破壊の自民党政治に審判を下す選挙だ」と発言。小池都政について「２年間で４８億円もの金を都庁舎などへのプロジェクションマッピング（映像の投影）に使う都政ではなく、都庁に食料を求めて並ぶ人が出ない都政の実現を正面から掲げ、頑張り抜きたい」と表明しました。

　立民の手塚仁雄都連幹事長は「私自身も自らの政治生命を賭してこの選挙戦をたたかい抜いていきたい」と決意を語りました。

　２０２０年の都知事選候補で江東市民連合共同代表の宇都宮健児弁護士は、この間の選挙で自民党の負けが続いていると指摘。「物価高で多くの国民が生活に苦しんでいる中での問題だったことが怒りを倍増している」として、都政の転換を主張し「選挙戦をたたかう体制づくりを進めていきたい」と話しました。

　元文部科学事務次官の前川喜平氏は、蓮舫氏の出馬を手放しで喜びたいとし、「次のステージに向け、どうやってみんなで盛り上げていくか話し合っていきたい」と述べました。

　小池氏は選定委後の記者会見で、蓮舫氏が都知事選への立候補を表明したことについて「最強・最良の候補者が名乗りを上げてくれた。日本共産党として、勝利のために全力を尽くしたい」と表明しました。

　さらに、蓮舫氏が同日の出馬会見で、これまでの市民と野党の共闘をベースに「反自民、非小池都政のオール東京の枠組みで支援いただきたい」と述べ、「共産党も含めた野党共闘をやらなければ勝てないのでは」という記者の質問に対して「いまおっしゃった方たちとの信頼関係ももちろん大事にしていきたい」と答えたと紹介しました。

　その上で「日本の政治の行方と都民の命、暮らしがかかった大事な選挙だ」と強調。「首都東京から日本の政治の流れを変え、岸田自公政権に審判を下していく」と述べました。

　小池氏は「同時に小池都政は財界の目先の利益だけを最優先にしている自民党政治そのものだ。２期８年間の小池都政の転換を実現するという立場で選挙戦に臨み、必ず勝利したい」と語りました。