自民裏金議員４４人審査を

衆院政倫審　共産党など３党申し立て

（写真）衆院政治倫理審査会の田中会長（中央）に申立書を提出する３党の政倫審委員（右端は日本共産党の穀田恵二議員）＝８日、国会内

　自民党派閥の裏金事件をめぐり、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会の衆院政治倫理審査会委員は８日、田中和徳政倫審会長に対し、派閥からのキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかったにもかかわらず、いまだに弁明していない自民党議員４４人について審査を申し立てました。

　３党の政倫審委員は、収支報告書の「不記載」が複数年にわたり集団的・組織的に行われており、極めて悪質で政治資金規正法に違反していることは明白だとして、政倫審に出席し、不記載などの経緯や裏金の使途などについて説明するよう求めました。申し立てを受け、田中会長は「重く受け止め、すみやかに開催するため努力したい」と応じました。

　日本共産党の穀田恵二議員は「４４人の審査は当然だが、これまで政倫審で弁明した６人の自民党議員間の弁明の矛盾や、その後新たな事実も判明するなど真相究明は終わっていない。６人の議員の審査も引き続き必要だ」と指摘しました。

　申し立て後に３党の政倫審委員が記者会見し、穀田氏は、自民党が全敗した４月の衆院３補欠選挙の結果に伴い、政倫審全委員の３分の１以上による申し立てが可能になったことにふれ「今回の申し立ては国民世論の後押しによる新たな一歩だ。自民党の裏金づくりが最大の争点だった３補選の結果は、真相究明を求める世論の反映だ」と強調しました。

中央青学連が署名スタート

学費値上げ反対　無償化を
　日本民主青年同盟（民青）や全労連青年部などでつくる「明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議」（中央青学連）はこのほど、署名「私たちは学費値上げに反対し高等教育無償化を求めます　学費値下げ、給付奨学金拡充、奨学金の返済免除を」に取り組むと発表しました。

　請願項目は、(1)いますぐ学費を半額などに値下げし、高等教育無償化にふみだすこと(2)成績や世帯人数などの“条件付き”ではない給付奨学金を抜本的に増やすこと(3)奨学金を返済している人の負担を半額免除など、大幅に軽減すること―です。

　請願趣旨では、大学授業料は国立大で年間約５６万円、私立大（平均）で約９５万円と高く、学生の約２・５人に１人が奨学金を背負い、アルバイトなしには学生生活が成り立たないと指摘。日本政府は「国際人権規約」の「権利としての無償教育」を批准したものの、岸田政権のもと、学費値上げが相次ぎ、文部科学省の審議会で「授業料値上げは必要」など値上げに拍車をかける議論すら始まっていると告発しています。

　その上で高等教育無償化の実現にむけて教育予算を増やし、学費を値下げに転換することこそ、若者と日本社会の未来に希望を開く道だとしています。

　署名用紙は、民青のホームページからダウンロードできます。

欧州 大規模農民デモ さまざまな要因重なる

「負担これ以上　耐えられない」
最大の農民団体代表　パトリック・パガーニさんに聞く
　欧州では多くの農家が生活苦に陥り、年明けから各国で大規模抗議が起こりました。欧州最大の農業生産者団体「Ｃｏｐａ―Ｃｏｇｅｃａ」のパトリック・パガーニ代表に現状と農家が抱える課題を聞きました。（ブリュッセル＝吉本博美　写真も）


（写真）Ｃｏｐａ―Ｃｏｇｅｃａのパガーニ代表

　欧州の農家は大変な状況に追い込まれています。ウクライナ戦争を機に光熱費や肥料・飼料が高騰し、生産コストが上がっているのに十分な所得を得られていません。

　本当は誰も抗議行動などしたくありません。しかし欧州全域で広がったのは、さまざまな要因が重なって「これ以上の負担に耐えられない」という苦しみの裏返しでした。

　最初は各国政府に向けた抗議から始まりました。ドイツでは農業用ディーゼル燃料への税制優遇が打ち切られ、ポーランドではウクライナの安い小麦粉が大量に輸入され地元農家の売り上げが減ったことへの怒りでした。南欧では気候変動で深刻な不作となり、政府に補償を求めていました。

　これに加え農民の多大な負担となっていたのが、欧州連合（ＥＵ）の「グリーンディール」に基づく農業政策と、共通農業政策で直接所得補償を受けるための手続きです。

　環境対策として２０３０年までに化学農薬使用の５０％削減を掲げていましたが、あと６年で減らすのは難しいと現場から声が上がっていました。輪作（地力低下を防止するために同一耕作地での異なる作物の交代栽培）の規定も細かく決められていました。

　ＥＵは農業の脱炭素化でも、デジタル技術の活用を目指していますが、欧州の耕作地の４０％はインターネットがつながりません。必要な環境づくりや機材の導入についての奨励金制度も不十分です。

　環境に優しい農業を目指すＥＵの方針に反対する農家は誰もいません。しかし実現するための現場の苦労、費用負担が考慮されていなかったのが問題でした。

労働に応じた所得補償必要
　セーフティーネットであるＥＵから農家が受け取る直接所得補償の手続きも煩雑になりました。農家の負担を増やすだけで、かつ補償を得られたとしても現在のインフレには追いついていない状況です。

　農家の所得を確保する上で大切な要素は、公正なサプライチェーンです。農家が出荷し、消費者の手元に届くまでの過程でもうけを得ようとする動きがあります。

　農家がいるからこそ私たちは食べて生きていけるのに、彼らが破産手続きをするまで追い込まれている。労働に応じた所得が補償されることは絶対に必要です。

　ＥＵの審議や政策決定までは通常数年単位に及びますが、今回の農家の大規模抗議を受けて、ＥＵがこの数カ月のうちに対応したのはとても早かったと思います。

　改善すべき点はまだありますが手応えを感じました。農業に関わる全ての利害関係者の声をしっかりと聞くようにこれからも求めていきたいと思います。

　ＥＵ共通農業政策　食料の安定供給、農業者の所得補償、環境保全、農村振興を目的にした欧州連合（ＥＵ）の総合的な農業政策。一般勤労者に比べて所得の低い農業者への直接支払いによる所得補償や、農産物の市場価格が低下した場合に買い支える価格保障を定めています。２３年１月から、所得補償受け取りにあたり、より気候や環境、公衆衛生、動物福祉への配慮が求められる改定が施行されました。

ラファ 病院対応困難

１キロ先に戦車　医療従事者退避
　【カイロ＝秋山豊】イスラエル軍がパレスチナのガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を制圧し、部分的な地上戦を行うなか、ガザ南部ラファではイスラエル軍による大規模な地上侵攻を恐れ、病院から医療従事者が退避しています。

　ラファにあるクウェート病院のスハイブ・アルハムス院長は７日、本紙の電話取材に応じ、「イスラエル軍の戦車は私たちの病院からわずか１キロメートルしか離れていない」と語り、病院に支援に入っていた医療従事者らが緊急に退避していると話しました。

　アルハムス氏は「保健省で働く医師たちも職場を離れた。ガザ北部の病院の同僚たちがされたように、イスラエル軍による拘束や危害を恐れている」と語りました。

　アルハムス氏によると前日から激しい爆撃が続いています。同氏は「病院にはひどいけがを負った患者が大勢いるが、受け入れ能力の不足で対応が困難だ。レントゲンの機械も動かない。病院を長期間運営するには食料、医薬品、ベッド、設備、燃料が足りない」と嘆きます。

　イスラエル軍の攻撃によりラファでは死傷者が増えています。

　本紙の電話取材に応じたアブ・アメルさんは、４人の子どもとガザ各地で避難を繰り返し、ラファにたどり着きました。「イスラエル軍は住民に退避を命じたが、どこにも安全な場所はない。爆撃が続き、大砲の音が響いている。人々が殺されている」と言いました。

　ロイター通信は医療支援団体の話として、ラファ検問所が閉鎖され、病人と負傷者の搬送と、ガザへの薬の搬入が妨げられていると伝えました。

　エジプトは治療を要する負傷者などに限定してガザからの入国を認めてきました。ガザ保健省によると、７日は１４０人の患者がガザを離れる予定でした。

　ガザ中部のアルアクサ病院にいるラマ・アブホリさん（８）は足のけがの治療のためにガザを離れるはずでした。彼女は「検問所が閉鎖されて行けなかった。動揺している」とロイター通信に語りました。

企業・団体献金禁止など四つの要求

裏金解明　一歩も譲らず
田村委員長が政治改革で見解

（写真）記者会見する田村智子委員長＝８日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長は８日、国会内で記者会見し、自民党の裏金事件について、政治改革特別委員会などの場でも追及していく必要があると強調し、「政治改革が必要になったのは、自民党の組織的犯罪である裏金事件が契機だ。この事実を明らかにしてこそ、実のある政治改革が進んでいく。真相解明を一歩も譲らず求めていく」と述べました。

　その上で、政治資金規正法の改正にあたって三つの点が必要だと主張しました。１点目は、裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止です。田村氏は、「パーティー券の購入、政党と政党支部に対する献金を禁止し、全面的な企業・団体献金の禁止へと、今度こそこの政治改革をやるべきだ」と主張しました。

　２点目は、政策活動費の廃止です。田村氏は「公開できない金を政策活動費というブラックボックスにまとめているのだから、これ自体を廃止すれば、当然全面公開になる」と指摘しました。

　３点目は、政治家の責任逃れが許されない仕組みの導入です。田村氏は「秘書がやった、事務局がやったという言い逃れが許されない仕組みをつくるために頑張っていきたい」と述べました。

　加えて、政治資金や、政党そのもののあり方に関わるものとして、政党助成金廃止の立場を貫いていくと強調。「企業・団体献金の禁止だけではなく、政党助成金の廃止も国民に呼びかけ、政治改革を進めていきたい」と語りました。

5月10日「Change都政市民プロジェクト」の課題検討会で、日比谷公園の報告をします

「 日本最初の近代的洋風公園・日比谷公園の歴史と1000本の樹木を破壊しないで！」の発信者の 日比谷公園の歴史と文化を こよなく愛する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。