アジア各地でメーデー

外資のための規制緩和反対
インドネシア・比・タイ
　【ハノイ＝面川誠】東南アジア各国で１日、メーデー集会が開かれました。インドネシアの首都ジャカルタでは、労働組合総連合（ＫＳＰＩ）などの全国組織が労働条件を悪化させる「雇用創出に関するオムニバス法」の廃止を求めました。

　ＫＳＰＩは、外資誘致を目的とする「オムニバス法」によって、労働条件が大きく悪化すると主張。▽退職金の減額▽最低賃金の引き上げ抑制▽雇用条件の緩和▽非正規労働の拡大―などが労働者の権利と生活を脅かしている、としています。

　フィリピンの首都マニラでは、労働組合会議（ＴＵＣＰ）など四つの全国組織が「全国賃金連合」をつくり、集会とデモ行進をおこないました。食料や燃料の価格が高騰し、労働者の生活苦が増しているとして、大幅な賃上げを求めました。

　４組織は憲法改定の動きにも抗議しました。同国はインフラや天然資源開発など主要産業への外資参入を規制していますが、マルコス政権は経済成長の押し上げを理由に、この規制を緩和・撤廃する憲法改定の準備を進めています。

　タイの首都バンコクでは、タイ労働者連帯委員会（ＴＬＳＣ）などの全国組織が主催したデモ行進にタイ人と外国人労働者がそろって参加。政府が同日に予定していた全国一律日額４００バーツ（約１６９０円）への最低賃金引き上げを延期したことに抗議しました。

　ＴＬＳＣのチャリー顧問（前副会長）は現地メディアに、「政府がタイの経済状況を改善したいなら、全国的な賃上げで購買力を引き上げることが必要だ」と述べました。