れいわ・山本代表 会見で野党共闘を否定

　れいわ新選組の山本太郎代表は４日の記者会見で、野党共闘を拒否する見解を示しました。

　山本氏は会見で、衆院東京１５区補選への対応について問われ、「基本的に国政においての野党共闘はしないと宣言している」と基本姿勢として野党共闘拒否を明言。その理由として経済政策と国会対応の二つを挙げました。

　経済政策について山本氏は、れいわ新選組は「徹底した積極財政」をとっているが、「今の野党も与党も緊縮（派）なんですよ」「自民党の緊縮派顔負けということまで言っちゃう」と述べました。そして、国民を苦しめている物価高や円安をもたらしたアベノミクスの「異次元の金融緩和」について「特別な政策じゃない」「足りないお金を増やすことによって経済を立て直すという当たり前の経済政策」だと述べ、お金を預けた側が金利を払うという異常なマイナス金利についても解除を主張することは「完全に経済音痴の域」だとしています。そして、こうしたれいわの経済政策に同調しない限り、共闘はしないというのです。

　山本氏は「ほかに処方箋はない」としていますが、「異次元の金融緩和」ではなく、アベノミクスで巨額の利益や内部留保をため込んだ富裕層や大企業に応分の負担を求めるというのが、日本共産党が示している「処方箋」です。

　もう一つは、国会対応です。ここでも、れいわ新選組だけが「たたかう野党」だという立場から、他の野党に対して「国会内でのあまりにも腰の引けた骨抜きの対応」「与党をおもんばかるような国会運営をするものたちとは野党共闘の意味がない」と述べています。

　山本氏は、このように、他の野党を厳しく批判しながら、「野党共闘はしないが、選挙区の調整はします」と述べましたが、このような姿勢では、自民党や公明党に打ち勝つことは到底できないのではないでしょうか。

特定農産加工業特措法改正案可決

国産農産物の利用促進
参院農水委　紙議員質問

　参院農林水産委員会は４日、７度目の延長となる特定農産加工業特措法改正案を全会一致で可決しました。

　同法は環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）や日本・欧州連合経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）による関税引き下げや、近年のウクライナ侵攻による輸入価格高騰や為替などの影響を受ける食品加工業者への低金利融資や事業所税減税を行うもの。輸入麦、大豆などを原材料とする食品加工業者は、調達コストが上昇し厳しい経営状況にあり、今回の改正で国産の麦・大豆を新たに利用しやすくなりました。

　日本共産党の紙智子議員は、改正案は国産農産物の利用を促進する一方、国産利用への切り替えに輸入価格が安定して輸入に戻ってしまっては、農業の発展に資するという改定案の目的が果たせなくなる懸念があると指摘。坂本哲志農水相は、当該農産物の国内生産地との連携を強化し、調達方法が適切なものを承認すると答弁しました。

　紙氏は北海道農業研究センターの育種の取り組みを紹介し、品種改良への支援や国産利用の促進を図る上でも生産者への支援強化をあわせて求めました。

運転者の待遇改善を

高橋議員質問　参考人訴え
衆院国交委

　衆院国土交通委員会は５日、流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法両改定案について参考人質疑を行いました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、物流の「２０２４年問題」への対応のための法案の審議が４月に入ってようやく始まったとして、政府の対応を批判し、「現場では何が変わったか」と質問。馬渡雅敏全日本トラック協会副会長は「運転者の生産性向上と待遇改善のための法律なので、それに応えなければと進めている」と述べました。

　高橋氏は、１９９０年の物流２法（貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法）の施行でトラック事業が規制緩和されたものの、事業者数は当時の１・５倍で高止まりしている原因について質問。首藤若菜立教大経済学部教授は「経済的緩和に対する社会的規制はある程度されたが、市場の競争は強い力を持っており、参入してくる事業者が適正に事業をやれるのか、厳しいチェックの仕組みが必要だ」と述べました。

　高橋氏が契約にない荷役作業をやめさせるための方策について尋ねると、成田幸隆全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長は「法案の規制の趣旨を伝えていく」と発言。馬渡氏は「契約にないことは日常茶飯事。スーパーの売り場にまで行って並べさせられるときもある。われわれを小間使いのように使う荷主を改めてほしい」と訴えました。

「岸田政権は安保政策を根底から覆した」

駐日米大使「産経」インタビューで
　日本共産党の第２回中央委員会総会で採択された「全党の支部・グループのみなさんへの手紙」が岸田政権の平和をめぐる異常な暴走を指摘したことにかかわり、「産経」５日付のエマニュエル駐日米大使のインタビューが注目されています。

　エマニュエル氏は岸田文雄首相の訪米を米国が国賓待遇で受け入れる意味について「岸田政権は２年間で、７０年来の（日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有、そのための（米国製巡航ミサイル、トマホークの）購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。日本は今や米国にとって完全なる安全保障上のパートナーだ」と述べています。

　「手紙」は岸田政権のこの間の平和をめぐる異常な暴走について「危険極まりない」と同時に、岸田政権が追い詰められ「アメリカと日米同盟を絶対視する勢力の後ろ盾を得て、危機を乗り切り延命をはかろう」とするものとしました。この指摘が的中していることを同発言は露骨な形で裏付けたものです。

ライドシェア解禁中止せよ

運賃下落さらに運転手不足
参院行政監視委　倉林議員が主張

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会でライドシェア解禁の中止を求めました。

　４月から「自家用車活用事業」が始まりましたが、タクシーが不足しているとして対象になっている京都市域の実働率は６３％にすぎません。倉林氏は「不足しているのはタクシーの台数ではなく、運転手だ。２００２年の規制緩和で賃金や労働条件が低下し、運転手不足を招いた」と指摘。ライドシェア全面解禁で運賃のさらなる下落を招き、人手不足がいっそう深刻化するおそれがあるとして、ライドシェア解禁はやめるよう求めました。

　また、ライドシェアは、最も高い安全性が要求される個人タクシーを業界から撤退させかねないと指摘。インボイスの導入により、登録事業者にならないと配車アプリ事業者と契約できないなど、すでに配車アプリの枠外に置かれている実態を告発。安全な公共交通を支えてきた個人タクシーを業界から撤退させてはならないとして、ライドシェア解禁の中止を重ねて求めました。

社会保険料増認める

子育て支援金の大臣懇座長
衆院委　高橋氏に

（写真）答弁する柴田参考人（手前）と（後列左から）秋田、西沢、遠藤の各参考人＝９日、衆院地こデジ特委

　９日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子ども・子育て支援法案について参考人質疑が行われました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、医療保険料に上乗せし徴収される支援金は、社会保険料として整理されると政府が答弁したことにふれ、「社会保険料は給付と負担の状況にてらして見直されるので引き上げられるのではないか」と質問。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」の遠藤久夫座長は「個人的には（支援金は）保険ではないと思う。どんな制度でも給付額が増えれば負担は増えるのは当然」と認めました。

　支援金制度に反対を表明した西沢和彦日本総合研究所理事に、高橋氏は「支援金制度で社会保険本来の役割がそがれてしまい、保険制度が脆弱（ぜいじゃく）になるのではないか」と質問。西沢氏は「まったくその通り」と述べました。

　また、高橋氏が「こども未来戦略の働き方改革は、スローガン倒れではないのか」と質問したのに対し、柴田悠京都大学大学院教授は、働き方改革のためには「労基法が貧弱だ」として、改定が必要だと強調しました。

　高橋氏は、新たに創設する「こども誰でも通園制度」について、「今後、さらなる規制緩和が進むのでは。またアプリの気軽さで、親の都合が子どもの利益にまさってしまうのではないか」と指摘。秋田喜代美学習院大学教授は「同じ危惧を抱いている」としつつも「こども基本法の理念にそうかどうか、試行的事業含めこの数年が正念場」と答えました。

島根１区補選勝利へ全力

立民「共産党の決断に応え」
総がかり集会

（写真）主催者あいさつする三宅氏（奥左から２人目）＝５日夕、ＪＲ松江駅前

　しまね総がかり行動実行委員会は５日夕、ＪＲ松江駅前で集会を開きました。「野党が力を合わせ、裏金でゆがめられた自民党政治を終わらせよう」と、約１００人が参加し、「政治を変えよう島根から」などとコールし、市民にアピールしました。

　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の三宅孝之・島根大名誉教授は、自民党政権は憲法をないがしろにしているとし「『野党頑張れ』の声を上げよう」と呼びかけました。

　市民４氏が政治を変える思いを語り、日本共産党、立憲民主党、社民党の３党がスピーチ。国民民主党からメッセージが寄せられました。

　立憲民主党の角智子県議（県連副代表）は、１６日告示の衆院島根１区補選にふれ、「野党の一本化に向け、共産党は出馬しないという決断をしていただいた。これに応えるために全力で頑張る」と訴えました。

　共産党の尾村利成県議（党県副委員長）は、同補選で立憲民主党の亀井亜紀子元衆院議員を自主的に支援すると述べ、亀井氏の勝利に全力を尽くすと表明。「補選で勝利し、解散・総選挙に追い込み、自民党に厳しい審判を下そう」と力を込めました。

衆院東京１５区補選 酒井氏支援

立民・岡田氏が謝意
　立憲民主党の岡田克也幹事長は９日、国会内で記者会見し、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）を巡り、日本共産党が小堤東予定候補の立候補を取り下げ、立民の公認候補である酒井なつみ元江東区議を支援すると表明したことについて「大変ありがたいことだ」「共産党の英断。大変だったと思う」と謝意を示しました。

　その上で、立民の大串博志・選対委員長の協力の呼び掛けに「最初に応えて頂いたのが共産党だった」とも述べました。

　岡田氏は「自民党政治、『政治とカネ』の問題について、国民の審判を問う場でもある。そういった大義のもとで野党ができるだけ力合わせができればと思っている」として、他の野党にも酒井氏への支援を呼び掛けました。

裏金の真相解明 特別委でも追及

穀田国対委員長会見

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は９日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け「政治改革特別委員会」（仮称）が設置されることを問われ、「真相解明が十分行われていない。特別委員会でも当然、追及していく」と述べました。穀田氏は特別委員会を設置する目的は二つあると指摘。「裏金事件の真相解明と同時に、金権腐敗政治の根を断つ方策について議論する必要がある」と強調しました。

　自民党が政治倫理審査会の再度の開催を拒み、党の聞き取り調査で幕引きを狙っているもとで、「国民はこれを許さない。説明責任が果たされたとは思っていないという人が圧倒的多数だ」と指摘。キーパーソンとなる森喜朗元首相をはじめ関係者の参考人招致、証人喚問を行い、「いよいよ国会としての役割を果たすべき時だ」と強調しました。その上で、企業・団体献金の全面禁止を求めていくと述べました。

共同親権 法案修正 考え方示す

各党に検討要求
　離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案をめぐり、日本共産党の本村伸子議員は９日の衆院法務委員会の前後で、法案修正についての党の考え方を各党に示しました。

　本村氏は、立憲民主党が示した修正項目（案）について「この間、ＤＶ（配偶者などからの暴力）被害者や参考人などから提起されてきた離婚後共同親権の導入にあたっての懸念に対する歯止めになり得る」との考えを示しました。その上で３点の修正項目を示し、検討を求めました。

　１点目は、「親権」の見直し規定の追加です。「親権」は子どもが安心・安全に暮らすための親の責務で、社会による子どもの権利と福祉の保障であるべきだとして、子どもを主体とした「親権」の再定義を求めました。

　２点目は、親権者の決定時や監護、面会交流などあらゆる場面で「子どもの意思又は心情が尊重されること」の明記です。

　３点目として、裁判官、調査官の大幅増員など家庭裁判所の体制の増強と、ＤＶ・虐待ケースで児童精神科医など専門家による子どもの意思の確認を義務付ける仕組みの明記を求めました。

　立民の修正案は、離婚後に父母双方が親権者となった場合、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務づけます。事実上「単独親権」に近づける仕組みです。離婚時に「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」とし、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定を盛り込んでいます。

　裁判所が親権者を定める判断にあたっては「意見聴取等により把握した父母及び子のそれぞれの意思の考慮」を義務づけます。「共同親権」の場合に、単独での親権行使を可能とする例外規定は、政府案の「急迫の事情がある」場合との記述を「必要かつ相当である」場合としています。

子の意見保障 不十分

共同親権　表明権を明記せよ
衆院委で本村氏

　日本共産党の本村伸子議員は９日の衆院法務委員会で、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案について、子どもの意見表明権の保障を明記すべきだと主張し、「『子どもの最善の利益』を判断する際、あらゆる段階で子どもの意見を聞くことが不可欠だ」と強調しました。

　本村氏は、現行の家事事件手続法には子の意思を把握する規定があると指摘。「離婚時の親権、面会交流などの判断で、１５歳未満・以上の子どもの意見聴取は現状でどれくらい行われているか」とただしました。最高裁の馬渡直史家庭局長は、監護者指定の調停審判事件で２７４２件、未成年への面会交流調停は５０６６件などと説明しました。

　本村氏は「子どもの意見表明権の保障は不十分だ。低年齢や、声を聞かれにくい子どもの意見を聞くべきだ」と重ねて迫ると、小泉龍司法相は「言語表現が十分にできない子は家裁調査官が介添えし、把握する」と答弁しました。

　本村氏は、９割を占める協議離婚の場合、ＤＶ（配偶者からの暴力）や虐待の事例こそ加害者から共同親権を要求され、逃れられなくなるとの懸念が出されていると指摘。「共同親権になった場合、単独親権の変更申し立てが余儀なくされ、共同親権で単独行使したら元配偶者から訴えられるリスクもある。弁護士費用など経済力のない方が不利になる制度ではないか」とただしました。小泉法相は「父母の一方が経済的な不利益を受けることになるのは、子の利益の観点からも適切ではない」と答弁しました。

戦闘機輸出 紛争助長

戦闘地域判断の矛盾突く
衆院委で赤嶺氏

　日本共産党の赤嶺政賢議員は９日の衆院安全保障委員会で、政府が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある兵器の輸出を可能にした問題をめぐり、「現に戦闘が行われていると判断される国」には輸出しないとする政府の説明の矛盾を追及しました。

　同指針の改定を受け、政府は米国への地対空誘導弾パトリオットの輸出を決定しています。赤嶺氏は米国が２００１年の９・１１テロ以降、世界各地で空爆を繰り返しており、「なぜ現に戦闘が行われていないと言えるのか。根拠を示すべきだ」と追及しました。

　木原稔防衛相は「仕向け国（輸出相手国）において戦闘が行われているか否かに関わる規定だ」と述べ、米国の領域内で戦闘が行われていないことが判断基準だとの見解を示しました。赤嶺氏は「米国が領域外で国連憲章違反の空爆をしても、戦闘はしていないというのは、あまりにもひどい認識だ」と批判しました。

　赤嶺氏は、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出について質問。岸田文雄首相が戦闘機を「迎撃用兵器だ」と強調していることについて次期戦闘機の開発を担う三菱重工は「マルチロール（多任務）機」だと説明していると指摘しました。防衛省の弓削州司・大臣官房審議官は、マルチロール機とは対空・対艦・対地を備えた戦闘機であり、次期戦闘機もマルチロール機として開発すると答弁しました。

　赤嶺氏は、防衛省は保有する全ての戦闘機に敵基地攻撃に使用する長射程ミサイルを搭載する計画だと指摘。「そうなれば輸出先の国で他国攻撃に使用される危険はいっそう高まり、国際紛争を助長することになる」と批判し、戦闘機輸出はやめるべきだと強調しました。

年収６００万で月１０００円負担

「子育て支援金」　政府試算
　「異次元の少子化対策」の財源として、公的医療保険料に上乗せ徴収する新たな「こども・子育て支援金」を巡り、こども家庭庁は９日、健保組合、協会けんぽ、共済組合の被保険者１人当たりの年収別負担額の試算を示しました。それによると、２０２８年度で年収６００万円の場合、月１０００円、年１万２０００円になります。

　同庁はこれまで、年収別など詳細な試算について「賃上げの動向によるため政府として計算することは難しい」としてきました。今回の試算は、同庁が「被保険者の年収別に機械的な計算」をしたものです。

　「支援金」は２６年度から３年かけて段階的に引き上げられます。最も負担額が大きくなる２８年度時点で▽年収８００万で月１３５０円、年１万６２００円▽６００万円で１０００円、１万２０００円▽４００万円で６５０円、７８００円▽２００万円で３５０円、４２００円―となります。共働きの場合、仮に年収額がそれぞれ同じであれば、負担額は２倍になります。

　一方、自営業者らが加入する国民健康保険などの年収別試算は示しませんでした。

小林製薬 安倍元首相側に献金

その最中、機能性食品解禁
１１～２２年　３１０万円
　紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。

　安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１～２２年までの１２年間に毎年１０万～３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。

　小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。

　安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。

　機能性表示食品制度は、企業自身が健康への効果（機能性）について根拠になる資料をそえて国に届け出するもの。国が審査せず、届け出をするだけで機能性が表示できるため、企業にとっては安価に仕上げることができます。

　安全性が企業任せになるため、当時から消費者団体などから懸念する声が国に寄せられていました。

　献金の理由について小林製薬は本紙の取材に、「回答を控える」としています。

兵器共同開発へ「秘密」拡大

経済秘密保護法案　衆院通過
共産党反対「平和主義投げ捨て」
　「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）等が９日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「法案は米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を推進するものだ」と告発し、「憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙に断固抗議する」と厳しく批判しました。（関連記事）

　塩川氏は、米国の「国家防衛産業戦略」が、多国間連携による兵器の共同開発・共同生産や維持・整備網の構築を掲げていると指摘。同法案の狙いは、岸田政権が日英伊の次期戦闘機「ＧＣＡＰ」、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾「ＧＰＩ」、米英豪の「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との兵器の共同開発を進めようとする中で、秘密保護法の範囲外にまで「秘密の範囲」を広げ、同盟国・同志国と同等の秘密保全法制を整備することにあると告発。駐日英大使が「機密技術の共同開発には、セキュリティー・クリアランス制度が欠かせない」と述べている通りだと強調しました。

　日本の財界も、「国防省関係のビジネスで、さらなる業務獲得・円滑化のためには、クリアランスが必要」と推進しているとして、「米国などの同盟国・同志国と財界の要求に応えて兵器の共同開発・輸出を進め、日本を『死の商人国家』にしようというものだ。断じて許すわけにはいかない」と批判。米国のキャンベル国務副長官は１０日の日米首脳会談で、「極めて重要な防衛装備品の共同開発・共同生産を協議する」と述べていると指摘し、「首脳会談の手土産にするために衆院を通過させようとしているのは明らかだ」と主張。「本法案に断固反対」と強調し、廃案にすることを強く求めました。