中国人による土地購入ブーム、3年以内に日本人の所有地を上回る勢い―韓国

そして

再び韓国は中国の属国へ。

日本も大変なことになっています。

そーすから

■日本の土地を買い占める中国

韓国との竹島問題、ロシアとの北方領土問題など領土問題は政治外交上の最重要課題であり
解決が困難な問題でもある。そして、ここにきて急浮上しているのが中国との領土問題である。

日本ではなぜかあまり報道されていないのだが、
中国は2010年頃から新潟県の土地を購入すべく自治体に圧力をかけてきた。
『週刊ポスト』（2012年6月15日号）によれば、中国の計画はなんと5000坪もの
土地を新潟市内に購入し、そこに中国総領事館を建設するというものだ。

もちろん日本には世界各国の総領事館があるが、土地はすべて貸している。
総領事館の運営をするだけなら土地を購入する必要は全くない。
なぜ中国は広大な土地を買おうとしているのだろうか？.

それは治外法権の確保のためである。
新潟は北朝鮮の万景峰号が出入りしていたことからもわかるように、
中国、韓国、北朝鮮にとって重要な拠点となる地域でもある。
その新潟に土地を確保し総領事館を建てることで、
広大な治外法権エリアを作ることができるのである。

借りている土地では好きな場所に拠点を作れない。
それゆえ中国は広大なスペースの確保に躍起になっているのである。
闇の拠点は大きければ大きいほど都合が良い。.

こんなことが許されるのかと思ってしまうのだが、許されるのである。
現在、日本には外国人が土地を購入する際の法律がなく、
中国の行動は非難されるものであっても、規制することができないのが現状なのだ。

現在、自民党の片山さつきらが中心となって、法の整備を進めている最中だ。
しかし、日本は長引く不況で地方の財政は疲弊している。
莫大なお金を積まれたら、財政悪化に苦しむ自治体などは
中国に売ってしまってもおかしくはない。

幸い新潟市の市長である篠田昭氏は売却を認めないと公言しており、
新潟市ではビラ配りなどの反対運動も起きている。.

この中国の不穏な動きは、新潟以外にも向けられている。
名古屋市や東京都の土地にも触手を伸ばしており、実際に麻布の一等地が60億円で落札され
（『建設通信新聞』ほか）、また名古屋市は当時財務大臣であった野田佳彦が、
中国の土地購入に了承まで出している（現在、計画は無期限延期中）。
これは確実に日本の危機である。.

かの総理大臣は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したが、
本当にそのような未来が来てもおかしくない


そーすから

2015年1月5日、韓国・中央日報（電子版）は、韓国で中国人の所有地が、近く日本人の所有地を上回る見通しだと伝えた。中国・参考消息（電子版）が伝えた。


中国人の所有地は現在、全国土の0．01％を占めている。過去3年間の中国人の土地購入ペースがこのまま続けば、2020年には全国土の0．025％、25万平方キロまで高まる見込みだ。

一方、伝統的に韓国の土地を多く購入してきた日本人の所有地は減っている。現保有量の17．22平方キロがそのまま維持されると仮定すると、中国人の所有地は17年に日本人を超える見通しだ。現在の減少傾向を反映すると、その時期は早まる可能性が高い。

中国人の土地購入の代表的な地域が済州道で、「すでに中国領土」という声が出るほど投資ブームが起きている。投資開発会社の関係者は「中国人に対するノービザ観光政策により観光需要が増え、増えた中国人観光客を相手にする中国資本が済州に入っている」と説明している。（翻訳・編集/NY）