年次改革要望書いついて

ソースから

年次改革要望書

アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書は、アメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。

衆議院議員小泉龍司は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。

郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で、診療報酬（レセプト）減額や患者の医療費負担増大が、医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により、日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。

日本の対応

日本政府高官の認識

竹中平蔵郵政民営化担当大臣は2004年（平成16年）10月19日の衆議院予算委員会で小泉俊明の「（年次改革要望書を）御存じですね」という質問に対して、「（年次改革要望書の存在を）存じ上げております」と答弁した。

2005年（平成17年）6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、城内実の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」、「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、竹中大臣は米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた。

郵政法案の審議が大詰めを迎えた2005年（平成17年）8月2日の参議院郵政民営化特別委員会で桜井充の「（年次改革要望書に）アメリカの要望として日本における郵政民営化について書かれている。

国民のための改正なのか、米国の意向を受けた改正なのか分からない」という質問に対し、竹中大臣は「アメリカがそういうことを言い出す前から小泉総理は（もう十年二十年）ずっと郵政民営化を言っておられる。

アメリカはどういう意図で言っておられるか私は知りませんが、これは国のためにやっております。このまあ一年二年ですね、わき目も振らず一生懸命国内の調整やっておりまして、アメリカのそういう報告書（年次改革要望書）、見たこともありません。私たちは年次改革要望書とは全く関係なく、国益のために、将来のために民営化を議論している」と述べた。

日本の内政との密接な関係

• 1996年（平成8年）実際には一年後の1997年（平成9年）に、現在の大型自動二輪車の運転免許証制度が改正された。これまでは、運転免許試験場の一発試験による、排気量の限定解除審査のみだったが、大型自動二輪車免許と独立免許になり、指定自動車教習所でも大型自動二輪車の免許が教習や取得できるようになった。
• 1997年（平成9年）独占禁止法が改正される。持株会社が解禁される。
• 1998年（平成10年） 大規模小売店舗法が廃止される。大規模小売店舗立地法が成立する（平成12年（2000年）施行）。建築基準法が改正される。
• 1999年（平成11年） 労働者派遣法が改正される。人材派遣が自由化される。
• 2002年（平成14年） 健康保険において本人3割負担を導入する。
• 2003年（平成15年） 郵政事業庁が廃止される。日本郵政公社が成立する。
• 2004年（平成16年） 法科大学院の設置と司法試験制度が変更される。労働者派遣法が改正（製造業への派遣を解禁）される。
• 2005年（平成17年） 日本道路公団が解散する。分割民営化がされる。新会社法が成立した。
• 2007年（平成19年） 新会社法の中の三角合併制度が施行される。