宜野湾市民が沖縄知事提訴 辺野古取り消し「権限を乱用」

中国系日本人知事の

好き勝手はいけません。



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沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、飛行場周辺の宜野湾市民１２人が２０日、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しで飛行場が固定化し住民の生存権が脅かされるとして、県に対し取り消しの無効確認を、県と翁長知事に計１億２千万円の慰謝料を求める訴訟を那覇地裁に起こした。市民側は、１２月をめどに約１００人の追加提訴を目指す。
　訴状などによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分と主張。県が承認取り消し通知書で「海兵隊の抑止力維持の根拠や、辺野古移設の具体的な説明に乏しく公有水面埋立法の要件を満たさない」としたのに対し、抑止論は国の安全保障に関わる事項だと指摘。地方自治体が抑止力の有無を判断する余地はないとした。
　元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長（７０）は「翁長知事は辺野古の代替地を示しておらず、普天間の固定化につながる」と訴えた。
　県と知事側は「現時点でコメントできない」とした。