そーすから
韓国で「普通の人の借り入れ」が急増中、世界有数の「借金大国」になっていた…！
韓国だけが…
国際金融協会(IIF)の発表によると、2021年6月末時点で韓国の家計債務残高はGDP比で104.2％に達した。
調査対象となっている37の国と地域の中で、家計債務残高がGDPの規模を上回ったのは韓国だけだ。
それに加えて、韓国の家計債務の増加ペースは世界最速と報告されている。
それが示唆することは、借り入れに頼らざるを得ない人の増加だ。
韓国の家計債務増加の原因として大きいのが、所得の減少と不動産価格の高止まりだ。
韓国政府の調査によると、所得が減少したと回答する世帯主の割合が上昇している。
その一方で韓国では首都圏のマンションなど不動産価格が高止まりしている。
住む場所の確保などを理由に、借り入れに頼らざるを得ない人が増加している。
今後の展開として、今のところ韓国の金利は上昇が鮮明ではなく、すぐに資金繰りが悪化して元利金の返済に行き詰まる家計が急増する可能性は低いだろう。
しかし、状況は楽観できない。
少し長めの目線で考えると、韓国の金利は上昇する可能性が高い。
金利上昇が鮮明となれば、元利金の支払いが難しくなる家計は増加するだろう。 それは、韓国経済にとって無視できないリスクだ。
家計債務増加の背景要因
韓国で家計債務が増加する原因の一つは、所得が増えていないことだ。
韓国統計庁が公表した所得や消費などの状況に関する『2021年社会調査結果』を見ると、
1年前より所得が減少したと答える19歳以上の世帯主は32.1％に上昇した。
2019年の調査では、所得が減ったと回答した世帯主の割合は22.8％だった。
その背景には、サムスン電子やSKハイニックスなど一握りの財閥系大企業に経済的な力が集中したことがある。
労働組合が企業経営に与える影響も強まっている。
そうした複合的な要因によって、大企業が得た収益がより公平に分配される環境の整備は難しい。
所得など経済格差の拡大と固定が進んでいるように見える。
韓国経済全体で見ると平均賃金はわが国を上回っているが、多くの家計が直面する所得環境の実情はかなり厳しい。
それに加えて、政治と経済の中心地であるソウルなど首都圏のマンション価格が高止まりしていることも大きい。
韓国銀行(中央銀行)が利上げを重視する姿勢を示してきたため、足許では首都圏マンション価格の上昇ペースが幾分か穏やかになりつつある兆しが出てはいるが、それでも価格水準は非常に高い。
家賃も高止まりしている。
以上より、首都圏に住みより多くの経済的なチャンスの確保を目指すために、どうしても住宅ローンを借りなければならない人は増える。
家族の養育のために借り入れに頼らざるを得ない人も増えているようだ。
このようにして、韓国では所得を上回る金額を借り入れる人が増え、その結果として家計債務残高がGDP規模を上回るに至ったと考えられる。
家計の資金繰り悪化懸念
今後の展開を考えると、短期間で韓国の家計の資金繰りがひっ迫して、元利金の支払いに行き詰まる人が増える可能性は低いと考えられる。
なぜなら、まだ、金利が一本調子で上昇する状況にはなっていないからだ。
しかし、少し長めの目線で考えると、韓国の金利は徐々に上昇する可能性がある。
韓国の金利上昇要因は増えている。
10月、韓国の生産者物価指数(卸売物価)は前年同月比で8.9％、消費者物価指数は同3.2％上昇した。
ウォンが米ドルに対してじり安傾向で推移しているため、韓国の輸入物価も上昇している。
物価上昇に加えて、不動産価格や家計の債務膨張を抑えるために韓国銀行は追加利上げを重視している。
金利上昇が鮮明化すれば、家計の資金繰りには悪影響が及ぶだろう。 まず、家計の利払い負担は増加する。
その結果、消費が減少して、景気減速懸念が高まる。
その状況下、金融機関は家計の信用力をより厳しく審査し、融資を受けられなくなる人も増えるだろう。
金利上昇は不動産や株価など資産価格を下落させる要因にもなる。
資金を借り入れて(レバレッジをかけて)株式などに投資した人の資金繰りも悪化するだろう。 アジア通貨危機後、韓国の家計は増加し続けてきた。
今後も、家計債務は増加するだろう。
ただし、所得が伸び悩む、あるいは減る一方で借金が増え続ける経済環境は持続可能ではない。
金利上昇によって、韓国の家計の資金繰りは悪化し、不良債権は増える可能性がある。
増加の一途をたどる家計債務は金融システム不安の発生リスクを高めるなど、韓国経済にとって無視できない懸念材料だ。