ベトナム人犯罪の多発でベトナム人が部屋を借りられない。
自業自得というばそれまでだが
一部のベトナム人といえ印象は良くない。
貸す側になれば土足であがる、一人で契約したのに大勢で生活していると
日本の規則や法律が彼らには通じない。
多くの犯罪者は貧困の農村部の出身とか、ベトナムという国があまりにも貧富の差があり、
貧困から抜け出したいがために多額の借金をしてジャパニーズドリームを夢見て来日するが
仕事先は低賃金で経営者に好きなようにこき使われ職場に耐えられず逃走し
生活に困り犯罪を侵す。
多くの取り巻く「悪」たちの存在に日本政府は真剣に考えるべきで、毎年、移民を毎年5万人受け入れは
全くの失敗であり、直ちに中止すべきだ！
日本に来るなら最低限日本語が出来る条件を付けるべきだ。
中国人もそうだが川口にある団地は6割が中国人と言われている。
さらに増えている。いつか団地すべてが中国人に乗っ取られるだろう。
中国人が住み、中国人経営の色々な店ができ、日本語が出来なくても快適に生活ができる。
それによって、さらに中国人が入国、定住する。
日本が乗っ取られる「例」だ。
国民は真剣に向き合うべきだ！
ソースから
新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人の出入国が制限されている日本。コロナ禍以前に比べると往来する外国人の数はわずかではあるが、日本国内から外国人がいなくなったわけではない。日本には今も280万人を超える外国人が暮らしている。
ところがそうした中、東南アジア系外国人の入居拒否が増えているという。中でも、ここ数年で国内に急増したベトナム人への賃貸拒否が目立っているようだ。
11月、埼玉県内のアパートでベトナム人の入居者が豚を違法に解体する事件が発生し、起訴されたことも話題となった。こうしたこともあってか、物件オーナーや一部の不動産管理会社、家賃保証会社が新規入居を断るケースが増えているのだという。
■外国人向け賃貸は相変わらず絶望的
東京都の中心部にある外国人向け賃貸仲介会社。筆者がコロナ禍前の今年1月に訪れた際には、店内に5～6人の外国人が部屋探しに来店していた。スタッフは手際よく物件資料を提示。一度に2組を相手にするなど盛況だった。
ところが11月中旬に再訪すると、活況を呈していた店舗の面影はなかった。業界の閑散期であるという点を加味しても、コロナの影響を受けている様子が伺えた。店長のA氏はこう話す。
「緊急事態宣言が解除された6月以降、少しずつ賃貸需要は出てきましたが、それでも外国人向けは絶望的です。例年なら秋の日本語学校の入学に合わせて留学生が来日するはずですが、今年はまったく来ない。そんな状況なので、アルバイトで雇っていた外国人スタッフも9月に辞めてもらいました」
A氏は、終息の気配が見えないコロナの感染拡大のことを考えると当分、外国人向け賃貸の需要は見込めないと感じている。
この店舗では、日本国内のインバウンド需要に合わせるように、2010年から外国人向け賃貸事業を展開。以後、今年初めまでアジア系の留学生や就労者相手に順調に売り上げを伸ばしてきた。ここ数年は中国人、韓国人留学生以上に急増したベトナム人留学生の部屋探しにも積極的に乗り出していた。だが、長引くコロナ禍の終息見通しが立たない今、外国人向け事業の継続可否を真剣に検討し始めている。
■オーナーが入居を拒否するケースも
日本にはコロナ禍前から多くの外国人が暮らす。出入国在留管理庁の発表によれば、2020年6月末時点の在留外国人数は約288万人。コロナによる影響もあり、前年同時期に比べ約4万人ほど減少したとはいえ、首都圏を中心に未だ外国人向け賃貸の潜在需要はあるはずだ。こうした在留外国人向けの賃貸事業は成立しないのか。前出店長に問うと、表情を曇らせながらこうつぶやいた。
「今ではそれも厳しくなってきています。物件を所有するオーナーや不動産管理会社が、外国人に部屋を貸さなくなってきたんです。家賃保証会社も審査を通してくれません。その傾向が特に顕著なのがベトナム人。最近は何度申し込んでもことごとく審査落ちです」
今や中国、韓国に次いで3番目の在留外国人数を誇る国内のベトナム人。今年6月の法務省調査でも、在留外国人国別上位10カ国・地域のうち、ベトナム人だけが前年同時期に比べ2.1％プラスの42万415人と増加。コロナにより各国の在留外国人数が軒並み減少しているのを見ても、ベトナム人の急増ぶりは際立つ。
■ベトナム人を巡るニュースが影響？
生活習慣や文化の違いなどもあり、外国人入居者の部屋の使い方はしばしばトラブルにつながることもある。
特に多いのは、土足厳禁の物件で靴やサンダルのまま日常生活を送ったり、ゴミ出しルールを理解できておらず、他の住民からのクレームにつながったりといったケースだろう。日本の生活に慣れてくると知人、友人を招待し、シングル向けの部屋に複数人が入居するといったことも珍しくない。しかも、大半は隣人に迷惑をかけているという意識が希薄なため、誰かが注意しなければ状況はどんどん悪化していってしまう。
結果、外国人と日本人入居者が混在するアパートやマンションでは苦情が多い傾向にある。それらへの対応に悩まされ、業を煮やした管理会社や家賃保証会社の中には、外国人を最初から拒否する場合も少なくない。
これらは何もベトナム人だけに限ったことではないが、日本で暮らすベトナム人が最近増加傾向にあるため、オーナーや管理会社はベトナム人に対する拒否反応のようなものを持っているのかも知れない。
新宿区内に本社を置く大手不動産会社の管理部門担当者もこう話す。
「今年からは新規の入居を受け入れない方針に転換しました。部屋の使い方の悪さやルール違反が横行しているのもありますが、コロナの影響で仕事がなくなり家賃滞納が増加しているのも一因です」
通常、家賃保証会社が滞納分を保証してくれるが、昨今はその家賃保証会社自体も滞納件数が増え続け、「滞納分の回収が難しくなりつつあるようだ」という。
「審査を厳格化して良質な外国人だけを受け入れている、と保証会社の担当者も話していましたから。新規入居希望者にはこれまで必要なかった日本人の保証人を要求するケースも増えているので、保証人がいない一般的なベトナム人はほぼ部屋を借りられない。その結果が、今の全体拒否に繋がっていると思います」
こうしたことが影響しているのか、部屋を借りられないベトナム人がワンルームや一戸建てで複数入居するトラブルも発生しているという。
「少し前、北関東に住むベトナム人の集団が豚や鶏を盗んだ疑いで逮捕されたニュースが報じられましたが、こうした問題も物件オーナーの印象を悪くしています。先日も新宿区内にアパートを所有するオーナーから『ベトナム人だけには部屋を貸さないでくれ』と念を押されたほどですから」
■外国人入居者との「共存共栄」に必要なこと
当然、すべてのベトナム人が問題を起こしているわけではない。あくまで一部のモラルのない人や一団が、全体の印象を悪化させていると言える。
とはいえ、この問題を解決しなければ今以上に日本での住環境が制限されるだけでなく、空き物件を外国人に貸したいオーナー側にも影響が及ぶ可能性がある。空室に悩む地方のアパート、マンションオーナーにとって外国人、特に年々増加するベトナム人入居者は大切な顧客になり得るからだ。
そのためには、貸す側からの入居者への指導や注意喚起の徹底もこれまで以上に必要なのかもしれない。
冒頭の仲介会社店長のA氏は次のように話す。
「基本的にベトナム人は優しいし、欧米諸国の人達に比べても人当たりがよくて真面目です。工場で黙々と働く姿を見ている日本人であればベトナム人の事を悪く言う人は少ないはず。ただ、個々の居場所を大事にする日本人とは異なり、ベトナム人は集団行動、集団生活を好むという文化的側面がある」
A氏は、こうした点を理解したうえで、ベトナム人入居者に日本の文化、ルールを理解してもらえば、「今後人口減少が進む日本で優良な顧客になり得る可能性も秘めている」という。
「だからこそ、物件を貸す側のオーナーや管理会社、家賃保証会社も拒絶するのではなく、日本の住宅事情を理解して貰えるよう労力を惜しまず努力すべきだと思います」
相互理解を深めれば必ず共存共栄はできる。不動産業界は拒絶だけでなく今一度、この問題を精査したうえでベトナム人を含めた外国人への対応を考えていく時期に差し掛かっている。
不
自業自得というばそれまでだが
一部のベトナム人といえ印象は良くない。
貸す側になれば土足であがる、一人で契約したのに大勢で生活していると
日本の規則や法律が彼らには通じない。
多くの犯罪者は貧困の農村部の出身とか、ベトナムという国があまりにも貧富の差があり、
貧困から抜け出したいがために多額の借金をしてジャパニーズドリームを夢見て来日するが
仕事先は低賃金で経営者に好きなようにこき使われ職場に耐えられず逃走し
生活に困り犯罪を侵す。
多くの取り巻く「悪」たちの存在に日本政府は真剣に考えるべきで、毎年、移民を毎年5万人受け入れは
全くの失敗であり、直ちに中止すべきだ！
日本に来るなら最低限日本語が出来る条件を付けるべきだ。
中国人もそうだが川口にある団地は6割が中国人と言われている。
さらに増えている。いつか団地すべてが中国人に乗っ取られるだろう。
中国人が住み、中国人経営の色々な店ができ、日本語が出来なくても快適に生活ができる。
それによって、さらに中国人が入国、定住する。
日本が乗っ取られる「例」だ。
国民は真剣に向き合うべきだ！
ソースから
新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人の出入国が制限されている日本。コロナ禍以前に比べると往来する外国人の数はわずかではあるが、日本国内から外国人がいなくなったわけではない。日本には今も280万人を超える外国人が暮らしている。
ところがそうした中、東南アジア系外国人の入居拒否が増えているという。中でも、ここ数年で国内に急増したベトナム人への賃貸拒否が目立っているようだ。
11月、埼玉県内のアパートでベトナム人の入居者が豚を違法に解体する事件が発生し、起訴されたことも話題となった。こうしたこともあってか、物件オーナーや一部の不動産管理会社、家賃保証会社が新規入居を断るケースが増えているのだという。
■外国人向け賃貸は相変わらず絶望的
東京都の中心部にある外国人向け賃貸仲介会社。筆者がコロナ禍前の今年1月に訪れた際には、店内に5～6人の外国人が部屋探しに来店していた。スタッフは手際よく物件資料を提示。一度に2組を相手にするなど盛況だった。
ところが11月中旬に再訪すると、活況を呈していた店舗の面影はなかった。業界の閑散期であるという点を加味しても、コロナの影響を受けている様子が伺えた。店長のA氏はこう話す。
「緊急事態宣言が解除された6月以降、少しずつ賃貸需要は出てきましたが、それでも外国人向けは絶望的です。例年なら秋の日本語学校の入学に合わせて留学生が来日するはずですが、今年はまったく来ない。そんな状況なので、アルバイトで雇っていた外国人スタッフも9月に辞めてもらいました」
A氏は、終息の気配が見えないコロナの感染拡大のことを考えると当分、外国人向け賃貸の需要は見込めないと感じている。
この店舗では、日本国内のインバウンド需要に合わせるように、2010年から外国人向け賃貸事業を展開。以後、今年初めまでアジア系の留学生や就労者相手に順調に売り上げを伸ばしてきた。ここ数年は中国人、韓国人留学生以上に急増したベトナム人留学生の部屋探しにも積極的に乗り出していた。だが、長引くコロナ禍の終息見通しが立たない今、外国人向け事業の継続可否を真剣に検討し始めている。
■オーナーが入居を拒否するケースも
日本にはコロナ禍前から多くの外国人が暮らす。出入国在留管理庁の発表によれば、2020年6月末時点の在留外国人数は約288万人。コロナによる影響もあり、前年同時期に比べ約4万人ほど減少したとはいえ、首都圏を中心に未だ外国人向け賃貸の潜在需要はあるはずだ。こうした在留外国人向けの賃貸事業は成立しないのか。前出店長に問うと、表情を曇らせながらこうつぶやいた。
「今ではそれも厳しくなってきています。物件を所有するオーナーや不動産管理会社が、外国人に部屋を貸さなくなってきたんです。家賃保証会社も審査を通してくれません。その傾向が特に顕著なのがベトナム人。最近は何度申し込んでもことごとく審査落ちです」
今や中国、韓国に次いで3番目の在留外国人数を誇る国内のベトナム人。今年6月の法務省調査でも、在留外国人国別上位10カ国・地域のうち、ベトナム人だけが前年同時期に比べ2.1％プラスの42万415人と増加。コロナにより各国の在留外国人数が軒並み減少しているのを見ても、ベトナム人の急増ぶりは際立つ。
■ベトナム人を巡るニュースが影響？
生活習慣や文化の違いなどもあり、外国人入居者の部屋の使い方はしばしばトラブルにつながることもある。
特に多いのは、土足厳禁の物件で靴やサンダルのまま日常生活を送ったり、ゴミ出しルールを理解できておらず、他の住民からのクレームにつながったりといったケースだろう。日本の生活に慣れてくると知人、友人を招待し、シングル向けの部屋に複数人が入居するといったことも珍しくない。しかも、大半は隣人に迷惑をかけているという意識が希薄なため、誰かが注意しなければ状況はどんどん悪化していってしまう。
結果、外国人と日本人入居者が混在するアパートやマンションでは苦情が多い傾向にある。それらへの対応に悩まされ、業を煮やした管理会社や家賃保証会社の中には、外国人を最初から拒否する場合も少なくない。
これらは何もベトナム人だけに限ったことではないが、日本で暮らすベトナム人が最近増加傾向にあるため、オーナーや管理会社はベトナム人に対する拒否反応のようなものを持っているのかも知れない。
新宿区内に本社を置く大手不動産会社の管理部門担当者もこう話す。
「今年からは新規の入居を受け入れない方針に転換しました。部屋の使い方の悪さやルール違反が横行しているのもありますが、コロナの影響で仕事がなくなり家賃滞納が増加しているのも一因です」
通常、家賃保証会社が滞納分を保証してくれるが、昨今はその家賃保証会社自体も滞納件数が増え続け、「滞納分の回収が難しくなりつつあるようだ」という。
「審査を厳格化して良質な外国人だけを受け入れている、と保証会社の担当者も話していましたから。新規入居希望者にはこれまで必要なかった日本人の保証人を要求するケースも増えているので、保証人がいない一般的なベトナム人はほぼ部屋を借りられない。その結果が、今の全体拒否に繋がっていると思います」
こうしたことが影響しているのか、部屋を借りられないベトナム人がワンルームや一戸建てで複数入居するトラブルも発生しているという。
「少し前、北関東に住むベトナム人の集団が豚や鶏を盗んだ疑いで逮捕されたニュースが報じられましたが、こうした問題も物件オーナーの印象を悪くしています。先日も新宿区内にアパートを所有するオーナーから『ベトナム人だけには部屋を貸さないでくれ』と念を押されたほどですから」
■外国人入居者との「共存共栄」に必要なこと
当然、すべてのベトナム人が問題を起こしているわけではない。あくまで一部のモラルのない人や一団が、全体の印象を悪化させていると言える。
とはいえ、この問題を解決しなければ今以上に日本での住環境が制限されるだけでなく、空き物件を外国人に貸したいオーナー側にも影響が及ぶ可能性がある。空室に悩む地方のアパート、マンションオーナーにとって外国人、特に年々増加するベトナム人入居者は大切な顧客になり得るからだ。
そのためには、貸す側からの入居者への指導や注意喚起の徹底もこれまで以上に必要なのかもしれない。
冒頭の仲介会社店長のA氏は次のように話す。
「基本的にベトナム人は優しいし、欧米諸国の人達に比べても人当たりがよくて真面目です。工場で黙々と働く姿を見ている日本人であればベトナム人の事を悪く言う人は少ないはず。ただ、個々の居場所を大事にする日本人とは異なり、ベトナム人は集団行動、集団生活を好むという文化的側面がある」
A氏は、こうした点を理解したうえで、ベトナム人入居者に日本の文化、ルールを理解してもらえば、「今後人口減少が進む日本で優良な顧客になり得る可能性も秘めている」という。
「だからこそ、物件を貸す側のオーナーや管理会社、家賃保証会社も拒絶するのではなく、日本の住宅事情を理解して貰えるよう労力を惜しまず努力すべきだと思います」
相互理解を深めれば必ず共存共栄はできる。不動産業界は拒絶だけでなく今一度、この問題を精査したうえでベトナム人を含めた外国人への対応を考えていく時期に差し掛かっている。
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