中国産食品の衛生面は改善、韓国はなぜ旧態依然のままなのか

日本政府は、現在13億5000万枚輸入している韓国海苔を2025年に27億万枚まで増やすことを韓国政府に約束している。

って、ホントですかね。

糞便は処理しないでそのまま海に垂れ流し。

海産物は大腸菌だらけで日本で韓国産を食べて食中毒が起きている。

それでも、輸入ですが、、理解できない。

止めることはできないのか？

キックバックとかで利益を被るやからがいるんだろうか。



ソースから

「健康に害を及ぼす外国食品」といえば、中国産食品を思い浮かべる人も多いだろう。しかし最近は韓国から輸入される食品に、あらゆる健康被害が報告されている（表参照）。魚介類から飲料、加工食品など、今や韓国食品は我々の身近にあふれている。その危険性は「知らなかった」では済まされない。

　2018年度の韓国食品の違反リストでは「オキシテトラサイクリン」という物質の、基準値以上の検出が目立つ。食品問題評論家の垣田達哉さんはこう語る。

「抗生物質の一種で、ひらめやますなど養殖の魚が感染症にかかることを防ぐために投与されます。そもそも感染症が発生するのは海や川の衛生面が悪いからで、この抗生物質を使う時点で養殖環境の悪さがうかがえます」

　オキシテトラサイクリンは、食べ続けると人体に影響が出る可能性がある。

「抗生物質が残留している食品を食べ続けると、体内に耐性ができてしまい、いざ病気になった時に病院で処方された抗生物質が効かなくなる恐れがあります」（垣田さん）

　韓国みやげの定番で、日本人のファンが多い「韓国海苔」も危ない。食品ジャーナリストの郡司和夫さんはこう解説する。

「韓国の海苔は本来、非常に薄くて色が淡い。色合いを濃くするために発がん性のあるタール色の合成着色料を利用する業者が多いです。また、海で養殖する網から簡単に海苔が離れるように流動パラフィンという化学物質を使い、味付けのために化学調味料を用いている漁業者もいるため、人体へのリスクが懸念されます」

　気がかりなのは、今後、韓国海苔の輸入枠が拡大されることだ。日本政府は、現在13億5000万枚輸入している韓国海苔を2025年に27億万枚まで増やすことを韓国政府に約束している。

　国産より3～5割安い韓国海苔は、すでにコンビニのおにぎりの材料や味付け海苔として流通しているが、さらに増える恐れがある。

「危ない外国食品」というと中国産を思い浮かべる人も多いだろうが、今や韓国産も充分に注意が必要だ。

「2008年に中国製の冷凍餃子を食べた日本人10人が食中毒を起こした『毒餃子事件』以降、中国国内では意識改革が進んで衛生面が改良され、日本側のチェック態勢も厳しくなりました。一方、韓国では大きな事件が起きていない分、衛生面の取り組みの甘さが旧態依然です。韓国の保健所が充分に機能しているとは思えません」（垣田さん）

　正しい知識を身につけ、おいしいグルメと危険な食品を見分けたい。

セルフレジ通さず万引の疑い 韓・中国籍夫婦を逮捕 仙台南署

日本で暮らす在日＝韓国籍、中国籍＝外見は同じなので

いっしょくたんで良い。

犯罪を犯したら立場が悪くなることを理解していないのか、

あるいは日本人は過去に酷いことをしたのだから万引きは許されるとかの

身勝手な判断をしているのだろうか。

犯罪によって日本人による「ヘイト」は発生する。

理解してほしいし、日本の習慣や規則、道徳を守ってほしい。



ソースから


　買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
　逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
　２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。

在日韓国人男性にヘイト投稿、名誉棄損で罰金10万円 沖縄で全国初の命令

在日の立場になると

差別は良くない、自由に普通に日本で暮らしたい。

当然と思います。

があまりにも在日の一部のやからの行いが良くないから

一色単に扱われる。

在日犯罪に対して、日本政府はどのように考えているのか。


京都の朝鮮学校のヘイトで逮捕者がでたが、発端は小学校に隣接する公園を小学校の校庭として

独占して使用していた、日本人が遊ぶことさえ許されなかった。

それに対する抗議でした。


逮捕後公園は一般市民に開放されたようだが

なぜ？市や県は野放しにしたのか？

警察官さえ在日に手出しできない。

前にも書いたが騒ぐ在日に迷惑被る日本人一般市民（知人）が警察に通報

一時７人雄警察官が来て事情を聴いている最中に警察官を殴ったが

逮捕に至らない。

日本人なら逮捕になると思われるが在日特権で守られている。

おかしなニッポンだ。





ソースから

在日韓国人の自営業男性（35）=沖縄県石垣市=をインターネット上の匿名掲示板で誹謗中傷し名誉を傷つけたとして、石垣区検が市内に住む男性ら2人を名誉毀損（きそん）罪で略式起訴していたことが、5日分かった。石垣簡裁はいずれも罰金10万円の略式命令を出した。差別問題に取り組む弁護士らによると、在日コリアンに対するネット上の匿名ヘイトスピーチを同罪で処罰するのは全国初。被害男性は民事訴訟も提起する方針。（八重山支局・新垣玲央）



　被害男性は2016年2月、不特定多数が閲覧できるネット掲示板「2ちゃんねる」で、実名を挙げて「在日朝鮮人、詐欺師、借金まみれ」「在日だから当然か」などと書き込まれて名誉を傷つけられたとして、八重山署に刑事告訴していた。

　複数の関係者によると同署は昨年11月に被疑者不詳で書類送検していたが、検察側が独自に捜査を進めたとみられる。検察側は詳細を明らかにしないが、2人はいずれも県外出身者で、うち1人は40代とみられる。起訴処分はそれぞれ1月15日付と同月23日付。

　ヘイトスピーチは「2ちゃんねる」にとどまらず、別の匿名掲示板にもあった。確認できるだけで18年12月まで続いている。

　男性自身や仕事内容への中傷のほか、「在日は恐ろしい」「朝鮮人は日本から出て祖国へ帰れ」など明らかに民族差別的な投稿も複数見られた。男性の会社名なども記載され、仕事上の風評被害もあった。

　全国では18年4月、京都市の街頭で男性がヘイトスピーチをしたとして、京都地検が侮辱罪より重い名誉毀損罪を初適用し在宅起訴した。同12月にはネット上で匿名のヘイトスピーチを書き込んだ男性に対し、川崎簡裁が侮辱罪で科料9千円の略式命令を出した。

　ヘイトスピーチの問題に詳しい龍谷大の金尚均（キムサンギュン）教授（刑法）は「差別解消に向けた施策を国の責務とするヘイトスピーチ対策法が16年に施行され、立件の下支えになっている。捜査当局は今後も積極的に対応すべきだ」と指摘した。

ヘイト立件、法が支え「関係修復へ議論を」
　ヘイトスピーチ対策法には罰則がないものの、2016年の施行後、差別解消を求める法の精神に沿って捜査当局が立件する事例が出ている。専門家は「対策法が支えになっている。石垣の事件もその流れにある」と指摘する。

　京都地検は18年、京都市の京都朝鮮第一初級学校跡地近くで拡声器を使って学校の評価をおとしめる発言をしたとして、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元幹部を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

　この元幹部は09年にも同校に集団で詰め掛け、威力業務妨害罪などで有罪判決を受けた。当時子どもを通わせていて、現場にも立ち会った龍谷大の金尚均キムサンギュン教授は「ヘイトは単に不快な言葉ではなく、相手をさげすむことによって同じ人間であることを否定し、将来の差別を正当化する」と語る。

　沖縄を標的にしたヘイトも広がっている。「国による上からの差別と民間による下からの差別に挟み撃ちにされているのは沖縄の人々も同じ。保護の対象を外国だけでないあらゆる出自、属性の人々に広げる法改正が喫緊の課題だ」と語った。

　一方で、ヘイトは終息しない。京都市の事件で被害者側代理人を務める冨増四季弁護士は「ペナルティーを科すのみでは、かえって被害マイノリティーへの反感や敵視を強め、社会を分断してしまいかねない」と懸念。「加害者の悪質さに目を奪われがちだが、被害者の痛みや背景にも光を当て、差別被害への共感と関係修復につなげていくアプローチについて社会的な議論を始める時だ」と話した。

立憲・辻元氏に外国人献金

６，7年前のことが

今になって公にって？

民主党政権時に菅直人氏も在日韓国人から献金がありました。

今の日本に野党はいらない。

議員一人に２０００万以上の税金、さらに活動資金をいれたら億になるらしい。

関西生コンで１５人が逮捕、辻元氏が関わっているのに何の釈明がない。


一般市民がそのうち爆発するのではないだろうか？






ソースから

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが6日、分かった。

　政治資金規正法は外国人献金を禁止しており、11年には前原誠司外相（当時）が在日韓国人からの献金を理由に辞任している。辻元氏は記者団に「ショックだ」と述べたが、辞任は否定した。

　辻元氏によると、弁護士の男性から13年5月に1万円、14年6月に1万2000円の献金を受けた。その後、この人物が外国籍と判明したため、13年分は本人に返却。14年分は国籍を問わない「後援会会費」に訂正した。男性と面識はないという。