なんでハングルの横断幕

ハングルで訴えても

相手は米国人ですよってツッコミ入れたくなりますが、、

沖縄は韓国に乗っ取られているのか？

これは「ヘイト」ですよね。




ソースから

１５日に本土復帰から４１年を迎えた
沖縄で１７日、「基地のない沖縄」を目指す平和行進が始まった。

今年で３６回目となる平和行進は１７日朝、
アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設先とされている名護市辺野古など
沖縄本島の３か所からスタートした。

沖縄県内外の労働組合などから参加した約１３００人が３日間かけて宜野湾市まで行進し、
最終日には集会も開かれる。

参加者らは梅雨空の沖縄を歩きながら、普天間基地の辺野古移設や、
この夏にも予定される新型輸送機「オスプレイ」の追加配備に反対する声を上げた。

舛添都知事逃げ答弁、辞任否定も「逃げ切れない」

やめないで

このまま２年も居座るの？

韓国系日本人の好き勝手になる日本。。

おかしいでしょう！！



ソースから

東京都の舛添要一知事（６７）は２０日、都庁で会見し、政治資金を家族旅行や美術品購入に充てていた「公私混同」問題について、政治資金に詳しい弁護士など第三者に調査を依頼することを明かした。

【写真】舛添都知事「第三者が精査」逃げ終始の再釈明会見

　自身に向けられたさまざまな疑惑について、一定程度の説明を行った１３日の会見と対照的に、舛添氏はこの日、「第三者への調査依頼」を盾に、さまざまな疑惑に関する説明を拒んだ。学者や国会議員時代は「論客」として名をはせ、歯切れの良い発言が持ち味だっただけに、政治評論家の浅川博忠氏は「まさに看板倒れだ」と厳しく指摘した。

　「舛添氏は第一に、知事の座に居座りたいと思っている。税金の公私混同も、返金して一件落着にしようとしている。しかし、説明の先送りで有権者の反発は、より深まった。今ある疑惑以外の話もこれから出てくるでしょう。逃げ切れないと思う」（浅川氏）。

　一方、ある政界関係者は「いくら説明しても新たな疑惑があぶり出され、さらに説明が必要になる。いかに舛添氏の公私混同が根深いか、という話だ。自分では手に負えないと、認めたようなもの」と指摘した。

　会見では、今回の問題について「（法的に）グレーだが、黒ではない」と指摘されたが、政界では、今後進退問題が現実味を帯びてくるとの見方が強い。浅川氏は「自民、公明両党も早く辞めてもらった方が、参院選でマイナスにならない、衆参ダブル選ならなおさらだ。外堀を埋めるため、候補者を物色している段階ではないか。与党に外堀を埋められたら、観念せざるを得ない」と指摘した。

　舛添氏は６月１日からの都議会での説明に向け全力を掲げる方針を示したが、疑惑に次ぐ疑惑で「傷物」（浅川氏）になったのは紛れもない事実。辞任へのカウントダウンは、水面下で静かに始まっている。

STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も

素人にわからないけど

米国にうまく利用されたってことでしょうか？

それにしても日本のマスコミは。。



ソースから


米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」

　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。

●再生医療での実用化

　ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。 そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。

　実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。
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　ハーバード大は特許に「STAP」という言葉を使うかは不明だが、一度は英科学誌「ネイチャー」で報告された「STAP」(刺激惹起性多能性獲得細胞)という概念を再生医療に転嫁できれば、小保方氏のアイデアは生物学の歴史のなかで燦然と輝くことになるだろう。体細胞の初期化から始まる再生医療の未来の扉は開いたばかりなのだ。
（文＝上田眞実／ジャーナリスト）