【カンボジア】韓国人23人を逮捕、電話での金融詐欺容疑

、国際電話を使用した金融詐欺容疑って、、

オレオレ詐欺？？

日本の警察よりカンボジア警察が優秀なような。。。。




ソースから


2016年2月5日、カンボジアメディアによると、韓国人23人を、国際電話を使用した金融詐欺容疑で、カンボジア警察が逮捕した。



　昨年3月にも韓国人7人がカンボジア・シェムリアップで同様の容疑で逮捕されていた

平昌五輪テスト大会で選手たちが不満、問題続く平昌、日本との共催は？

どうやっても

雪質はどうしようもな。

どんな大会になるのか楽しみでです。




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２０１８年の平昌冬季五輪に向け、開催地である韓国で６日、テスト大会が始まった。テスト大会を実施するうえで充分な数の選手が参加したことで大会中止は避けられたものの、大会に参加した世界トップレベルの選手たちからは会場について続々と不満の声があがった。

　中国メディアの捜狐はこのほど、ソチ冬季五輪の銀メダリストであるイタリアのクリストフ・インネルホファー選手が会場の雪面が柔らかすぎてスピードが出ないと不満を呈したことを伝え、「アルペンスキーは時速１３０－１６０キロで滑降するからこそアルペンスキーだ。時速９６キロ程度しか出ないようでは観客も満足できないだろう」と述べたことを伝えた。

　また、テスト会場で温かい天気が続いたり、雪ではなく雨が降ったりしたことについても、バンクーバー五輪で金メダルを獲得した米国のリンゼイ・ボン選手からも不満の声があがったと伝えた。

　そのほか記事は、テスト大会に参加したほかの選手たちからも「雪面が柔らかすぎる」、「運営側は改善すべき点が数多く存在する」、「雪面がでこぼこしすぎていて、テスト大会を実施できたことは奇跡」いった数々の批判や不満の声があがったと紹介している。

　平昌冬季五輪の開催に向け、韓国では準備が進められているが、会場設備の建設が遅れているとされるほか、工事関係者への代金不払いなどの問題が続出している。韓国ネット上では「日本と共同開催を」とする声もあるとされるが、テスト大会では出場した選手からも問題点が指摘されることになってしまった。果たして日本との共催という形になってしまうのか、先行きへの不安は今なお消えていない。（

日中の挟撃で韓国造船業界はもはや沈没寸前…技術力をおざなりにしたツケが回った…

技術開発をしない韓国、

当然でしょう。

中国は鉄あまりで安くもいいから受注している状態。

売れるものが良いものの考え方が中国、粗悪品であれ

売れればいいのです。




ソースから


韓国の高度成長を半導体とともに牽引（けんいん）してきた造船業界が“沈没”寸前だ。「ビッグ３」と呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の韓国造船大手３社は昨年、そろって過去最大の赤字に陥ったとみられる。世界経済の減速に伴う受注減が響いたのは間違いないが、韓国内では技術力の向上をおざなりにして安値受注を繰り返してきた「未熟な競争文化」を問題視する声もあがる。製造強国を誇ってきた韓国の自信喪失は明白だ。

■８兆ウォンの赤字

　「これほどひどい業績になるのは初めてだ」

　聯合ニュースは韓国造船業界関係者のこんな嘆きを伝える。

　同ニュースによると、大宇造船海洋の昨年の営業赤字は約５兆ウォン（約４９５０億円）、現代重工業とサムスン重工業もそれぞれ１兆４０００億～１兆５０００億ウォンと造船、証券業界は推計しているという。ビッグ３がそろって兆単位の赤字を計上するのは初めてで、合計では８兆ウォンにも達する史上最悪の危機的状況だ。

　大宇造船海洋に対しては大株主で債権団の中心である政府系の韓国産業銀行が昨年１０月に合計４兆２０００億ウォンに上る支援策を発表した。資金の手当てがなければ、経営破綻が免れないところまで追い込まれている。

　大宇造船海洋は昨年８月以降、早期退職などで部長クラス以上の社員を１３００人から１０００人に減らし、本社役員も３割削減。不動産など一部資産も売却するなど厳しい再建計画を実施中という。リストラを余儀なくされているのは他のビッグ３も同じだ。

　「最近公開された映画『オデッセイ』の原作を読んだが、火星で孤立した主人公が地球に戻るという希望を失わず生存のために死闘した結果、無事に帰還するのを見て感銘を受けた」

　中央日報は同社の鄭聖立社長が再建の努力を「火星からの帰還」にたとえる悲壮な覚悟を報じている。

　造船不況は韓国の地域経済にも打撃を与えている。造船所が密集する巨済市では、市場・スーパーの売上高が１年間に２０～２５％減少するなど、景気の冷え込みが顕著だ。

■後進的な競争文化

　なぜ、これほどまでの苦戦を強いられるようになったのか。

　世界的な造船不況というだけでは説明しきれない。世界の造船市場は日本、中国、韓国が９割を占めるが、中でも韓国の受注の落ち込みが際立っているからだ。

　韓国経済新聞などによると、韓国の造船企業は昨年、１０１５万ＣＧＴ（標準換算トン数・建造難易度などを考慮した船舶重量）を受注した。１位の中国より１０万ＣＧＴ少なかった。日本は９１４万ＣＧＴで、３位だった。市場シェアは中国が３０．３％、韓国が３０％、日本が２７．１％となり、中国の受注量１位は２０１２年から４年連続という。

　問題は下期の受注動向だ。中国が６９２万ＣＧＴを受注したのに対し、韓国は３４２万ＣＧＴと中国の半分にもならなかった。日本（４４２万ＣＧＴ）にも追い抜かれている。

　受注量の差は年末に近づくほど広がっており、１１～１２月は中国が韓国の８倍にも上った。１２月の韓国の受注量は２００９年９月以来の最低水準という。

　価格競争力のある中国が技術力もつけ、もともと技術力に優れる日本は円安で価格競争力を増しており、両国に韓国が挟撃される構図となっているようだ。

　加えて、韓国が原価割れの安値受注も辞さずにシェアを守ろうとしたことで損失が拡大。注力してきた海洋プラント（原油などの掘削・生産装置）でも技術不足で工期が遅れたり、原油安を背景に契約のキャンセルが相次いだりしたことも傷口を広げた。

　韓国内では造船業の不振の原因として「たい焼きでも作るように船を作り、いわゆる『カタログ営業』だけを続けてきたのだから技術力があるはずがない」（韓国経済新聞）、「勝利のためにはどんな変則的な方式も辞さないという後進的な競争文化が根底で作用している」（中央日報）といった“自虐的”な見方も出ている。

■座礁の危機

　造船業で日本が４０年以上守り続けた世界一の座を韓国が奪ったのは２０００年だ。それ以降、造船業は韓国経済の自慢の種だったが、近年は中国に１位を譲り渡しただけでなく、日本にも追い上げられ、焦りの色を深めている。日本のシェアは１３年が１６．５％、１４年が２１．６％、１５年が２７．１％と拡大傾向にある。

　中央日報は「主力産業の危機は韓国経済の危機だ。このまま放置すれば成長エンジンが止まり『韓国号』は座礁するだろう」と警鐘を鳴らしている。

　実際、韓国銀行（中央銀行）が発表した１５年の成長率は２．６％（速報値）だった。韓国メディアによると、政府は３％台を目標としていたが、２０１２年以来、３年ぶりの低水準となった。輸出の伸びが鈍化し、１４年の２．８％から１５年は０．４％になったことが響いた。

　造船業の苦境は大きな曲がり角に立った韓国経済を象徴しているといえるだろう。（本田誠）
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