大津波警報「予測少し過大だった」気象庁が謝罪(読売新聞) - goo ニュース
読売新聞の調べによると３６市町村の３４万人のうち、行政が実際に避難所などで
確認できたのは６・２％にあたる２万１０００人ということで、１７年ぶりの大津波警報
にもかかわらず“避難率”は低くかったらしい。室崎益輝関西学院大教授（都市防災
工学）は「避難勧告・指示に従わなかった人が多数いた可能性があるのは大きな
問題で、なぜ従わなかったのか調査すべきだ」と述べているが、どう考えても気象庁
の予測がいつもながら大げさであることが国民にばれているからに他ならない。
何故予測が大げさになるのかといえば、万が一の事態が起こった場合に責任を
取りたくないための“予防措置”を取るからである。つまりこれは予測技術の問題
ではなくて気象庁の体質の問題なのである。
