2009年3月4日、東京地検特捜部は小沢の地元事務所を家宅捜索[59]。
2009年3月4日、小沢は「献金が違法ということが明らかになったときに返却するつもりだ」と述べた[60]（政治資金規正法の第二十二条の六の第四項において他人名義による寄附は国庫に帰属するものと定められているため、違法の場合は受取った献金を国庫に納めなければならない[61]）。
2009年3月5日、自民党では二階派及び森が西松建設からの献金の返還を表明[62][63]。大阪府吹田市の阪口善雄市長も「違法性のある献金ならば何らかの形で返したい」と西松建設が購入した70万円分のパーティー券について述べている[64]。一方、衆議院議員時代に西松建設に20万円のパーティー券を購入してもらった長野県知事村井仁は西松建設からの献金の返却について考慮しないと答えている[65]。
2009年3月10日、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が「党執行部と相談した上で検事総長の証人喚問を考えたい」とコメント[66]。
2009年3月12日、東京地検特捜部は小沢の元秘書・石川知裕衆院議員を参考人聴取した[67]。
2009年3月13日、西松建設の捜査について民主党内から検事総長の証人喚問を求められていることに対して森法相は「検察官を証人として国会に出頭させることは、検察官の独立性と公正性の保持の観点から悪影響を及ぼす」として反対を表明した[66]。
2009年3月24日、東京地検は政治資金規正法違反として小沢の公設第一秘書と西松建設前社長を起訴[68]。起訴状によると、公設第一秘書は2003年から2006年にかけて西松建設からの献金と知りながらダミーの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の名義で小沢の資金管理団体である陸山会には2,100万円、小沢が代表を務める民主党岩手県第四区総支部には1,400万円の寄付を受取り、その上で政治資金収支報告書に虚偽の記載を行ったとされた[69][70]。
2009年3月27日、民主党代議士会は小沢の代表続投を了承した[71]。
2009年4月28日、党本部で記者会見を行い、企業・団体献金の即時全面禁止を表明した。企業・団体献金の取り扱いについて「ディスクロージャー（情報開示）が大事だが、解釈の違いが起きたりすると、政治に間違った影響を与える。即時に全面禁止すべきだ」と述べた。民主党として「即時全面禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を検討するとともに、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む見通し。一方、法案化については、即座禁止ではなく「5年以内の禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指している[72]。
民主党のマニフェストは、菅直人代表代行と岡田克也副代表がそれぞれ党代表を務めていた2002年と2004年の衆院選のマニフェスト（政権公約）では「公共事業受注企業からの政治献金全面禁止」が明記されていたが、小沢が代表に就任した際「個人献金より企業献金の方が癒着が少なく、望ましい」と持論を述べ、2007年の参院選のマニフェストからは削除された[73]。
献金の背景とルート
検察側が主張する下請け業者ルート（『産経新聞』による解説）
[74]
1993年の鹿島建設東北支店の談合の仕切り役交代を契機に、公共事業の受注調整に際して小沢側の意向が大きな影響力をもつようになったとされる。一方、西松建設は東北地方を不得手としていたことから、受注の便宜を目的として1995年頃に小沢側と毎年2500万程度の献金を行う約束を行った。その後、東北地方での西松建設の受注高は増加したが、西松内部でも小沢側への献金の効果とする見方[75]と談合の結果とする見方[76]に分かれている。[77]一方、小沢は献金と工事受注の結果とは関係がないとの認識を表明している[78]。
西松建設側の供述によれば、公設秘書は西松建設に対して小沢の地盤である岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムについて「胆沢ダムは小沢ダム」と発言し、献金を要請していたという[79]。
献金は1999年ごろまでは西松建設名義で行われていたが、2003年以降は以下の2ルートで献金が行われている。[80]
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- 西松建設→政治団体（『新政治問題研究会』・『未来産業研究会』）→陸山会・民主党岩手県第4区総支部等（毎年1500万円）
- 西松建設→下請け業者（松和会）→民主党岩手県第4区総支部（毎年1000万円）
