皇室
日本国憲法において、天皇は日本の国家元首であると位置づけている[12]。
- 2009年12月12日韓国ソウル, 国民大学校での講演で、皇室について、朝鮮半島南部の権力者が海を渡って奈良で政権を樹立したとの説を披露し、「多分歴史的な事実であろうかと思っています」などと述べ、天皇の訪韓については「韓国民が受け入れて歓迎すれば可能である」と語った[30][31][32]。ただし、日本政府は2009年9月に李明博大統領に天皇訪韓を要請された際に「天皇が政治にかかわる行動はできないと憲法で規定されている」と返答している[32]。
- 2009年12月15日の天皇と習近平中国副主席との会見が行われるよう、鳩山由紀夫総理や平野博文官房長官に再三にわたり要請を行い「天皇の政治利用」と批判された[33]。抗弁した羽毛田信吾宮内庁長官に対しては、「辞表を出してから意見を言うべきである」旨を述べた[34]。
詳細は「天皇特例会見」を参照
憲法解釈
- 内閣法制局の廃止
- 2003年には内閣法制局廃止法案を提出[35]。内閣法制局について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」としており、2009年現在では、次期通常国会で国会法の改正行い、内閣法制局長官の国会答弁を認めないものとするとしている[35][36]。朝日新聞などからは「官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」「法の番人」封じではないかとの危惧がなされている[35]。
- 憲法9条
- 「専守防衛」に徹し、憲法前文の平和主義と憲法9条の第一項と第二項は保持。第9.5条として平和のための国際協力と国連待機軍の設置を付加。自衛隊は国防に専念させる。なお、自衛権は、個別的であれ集団的であれ、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使。急迫不正の定義は明確にしない。
- 自衛隊の海外派遣
- 小沢は国際治安支援部隊に対しては容認しており、ダルフール紛争への部隊の参加、国連治安支援部隊（ISAF）への参加など国連中心主義を強調した。ただし、その際の武器の使用基準見直しについては明言していなかった。なお政府は、ISAF本体への護衛参加については、合憲であるとの見解をまとめている。[37]。
- 集団的自衛権と集団安全保障
- イラク戦争型 （集団的自衛権の行使）‐ 他国が自衛権を発動して開始した戦争に参戦する有志国軍（OEF）への参加は憲法違反だとし、テロ対策特別措置法の延長にも反対した。
- 湾岸戦争型（集団安全保障に基づく武力行使） ‐ 国連が承認した国連軍、多国籍軍の参加には賛成。
- 天皇
- 1999年当時の論文[12]において、天皇を国家元首として明記すべきとの主張 に対し、現憲法の文章のままでも「国家元首が天皇であることは疑うべくもない」「天皇は国家元首と位置づけられている」と述べている。
- 天皇特例会見問題について、2009年12月14日の記者会見で記者の質問に対し「君も少し憲法をもう一度読み直しなさい、天皇陛下の国事行為・行動は国民の代表である内閣・政府の助言と承認で行う事なんですよ」という表現を行った[38]が、15日に共産党の志位和夫委員長から記者団に対し「憲法で定める天皇の国事行為の中に、外国の要人と会う事は含まれていません。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と反論される[39]。また、「小沢氏は内閣に入閣していないでしょう？」との指摘もあった[要出典]。
