小沢一郎のすべて 自民党離党、非自民連立政権成立

自民党離党、非自民連立政権成立

1993年（平成5年）6月18日、野党から宮沢内閣不信任案が上程され、羽田・小沢派ら自民党議員39名が賛成、16名が欠席する造反により不信任案は255対220で可決された。宮沢内閣は衆議院を解散した（嘘つき解散）。同年6月21日に武村正義らが自民党を離党（新党さきがけを結党）した。これが羽田・小沢派の議員に離党を決断させる一因となり、6月23日、新生党を結成した。小沢は幹事長にあたる党代表幹事に就任するが、党結成の記者会見を行ったとき会場に姿が見えず「党首（羽田）の陰に隠れて暗躍している」との批判を受けた。新生党代表幹事時代には番記者との懇談会を廃止し、これまでの記者クラブ中心の会見から海外メディアや週刊誌記者なども会見に参加できるようにし注目を集めた。一方、自分の意に沿わぬ記事を書いたメディアと対立を起こした。

7月18日、第40回衆院選において自民党は過半数割れし、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党は躍進した。宮沢内閣は総辞職した（後任の自民党総裁に河野洋平が選出）。小沢は総選挙直後から日本新党代表の細川護煕と非公式に会談した。細川は自民党との連立を検討していたが、小沢から首相就任を打診されたことで非自民勢力へと傾斜した。8月9日、8党派連立の細川内閣が成立した。

細川政権下で小沢は内閣とは別に与党の意思決定機関である「連立与党代表者会議」を開き、公明党書記長の市川雄一とともに政権の主導権を握ろうとし（一一ライン）、官邸主導の政治を目論む内閣官房長官の武村正義と激しく対立した。

1994年、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎が中心となり、消費税を廃止し7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。2月3日未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。また、社会・さきがけ・民社各党の批判に合い、翌日、細川は「国民福祉税」構想を白紙撤回するに至った。内閣官房長官の武村は、公然と「国民福祉税構想は事前に聞いていない」と発言、小沢との対立はますます先鋭化した。武村か小沢かの選択を迫られた細川は小沢に軍配を上げ、政権の主導権を奪われた武村や武村率いるさきがけは与党内で孤立し、武村と細川の仲も急速に冷却する。一連の動きに嫌気がさした細川は、4月に突然辞意を表明した。

細川の首相辞任を受けて、小沢は渡辺美智雄との提携を企図するが、渡辺は自民党離党を決断できず構想は頓挫。連立与党は羽田の後継首班に合意した。しかし、1994年4月25日の首班指名直後に、新生党、日本新党、民社党などが社会党を除く形で統一会派「改新」を結成したため、社会党の反発を招き、社会党は連立政権を離脱し、羽田内閣は少数与党となった。

羽田内閣は1994年度予算を成立させたが、少数与党状態の解消をねらって行われた連立与党と社会党との間の政策協議は決裂し、自民党によって内閣不信任案が衆院に提出された。当初は羽田も解散する腹で小沢も同調していたが、結局は解散総選挙を断念。6月25日に内閣総辞職し、羽田内閣は在任期間64日、戦後2番目の短命政権に終わった。

小沢は羽田の後継として、かつて自民党幹事長としてタッグを組んだ元首相の海部俊樹を担ぐことを決めた。海部は当時自民党政治改革議員連盟会長で、新政策研究会（河本派）代表世話人でもあった。1994年6月29日、自民党は首班指名選挙で社会党委員長の村山富市に投票する方針を示したため、海部は自民党を離党し、「自由改革連合」を結成、連立与党の首班候補となった。しかし決選投票で261対214で村山に敗れ、小沢は政治家人生において初めて野党の立場に落ちた。新生党内では小沢の責任を追及する声も出たが、旧連立与党を糾合して新・新党の結成を実現するために、小沢の剛腕が必要とされた。

新進党時代

1994年9月28日、日本共産党を除く野党各党187人により、衆院会派「改革」が結成された。また同日、衆議院議員186人、参議院議員39人、計225人の国会議員による「新党準備会」が正式に発足し、新党準備実行委員長に小沢が選出された。こうして小沢を中心に新・新党結成が準備され、同年12月10日に新進党結成大会が行われた。海部が党首となり、小沢は党幹事長に就任した。

1995年7月、第17回参院選で、改選議席19議席を大幅に上回る40議席を獲得した。同年12月に行われた党首選挙では、羽田・細川らを中心に「小沢外し」の動きがあったため、自ら立候補することを決断、長年の盟友である羽田と激突し、小沢は羽田を破り、第2代党首に選出された。しかし、この党首選挙直後に投票者名簿が破棄されるなど、選挙結果が不明瞭であったため、羽田との決裂は決定的なものとなり、党内に更なる亀裂を生じさせた。

1996年10月20日に第41回衆院選が行われ、新進党は小沢の党党首選での主張を党公約「国民との五つの契約」として消費税率の3%据え置き、18兆円減税を公約したものの、改選前の160議席を4議席減らして156議席に止まり、事実上敗北した。原則比例代表との重複出馬を禁止とし、比例区で創価学会の支援を期待し公明党系の議員を優遇したため選挙地盤の弱い若手の新党ブーム世代の議員が多数落選したため、強い反発を浴びこれが後の政局においても禍根を残す事になった。また選挙直後開票中にも関わらず深夜になるまで党本部に姿を見せず雲隠れするなど党首としてあるまじき態度を取った事も強い批判を浴びた。

総選挙後、党内に小沢に対する反発が強まり、離党者が続出した。羽田孜や細川護熙らは非主流派を構成し、1996年12月26日、羽田は奥田敬和、岩國哲人ら衆参議員13名と共に新進党を離党、太陽党を結成した。

1997年、小沢は自民党の亀井静香らと提携する、いわゆる保保連合構想に大きく舵を切った。しかし、新進党内には、こうした保保連合路線に対して二大政党制を志向する立場から反対する勢力も顕在化し、鹿野道彦は政策研究会「改革会議」を結成した。

12月18日の党首選挙で小沢は鹿野を破り再選された。この党首選に先立ち公明が次期参院選を独自で闘う方針を決定し、新進党離れが加速した。党首に再選された小沢は、純化路線を取り、新進党内の旧公明党グループ・公友会、旧民社党グループ・民友会にそれぞれ解散を要求。12月27日に小沢は旧公明党の参院議員を分党し公明に合流させるとし、新進党の分党と新党の結成を発表した。新進党内は混乱に陥り、分党を決定した両院議員総会は、混沌のうちに終わった。

事業仕分け 第２弾 田中美絵子が狙うセクハラ・パワハラ財団

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事業仕分け　第２弾　田中美絵子が狙うセクハラ・パワハラ財団

【政治・経済】

2010年04月13日 掲載

天下りの厚労官僚がやりたい放題

　鳩山政権の「事業仕分け」第２弾が２３日から始まる。予備段階として、民主党１年生議員による独立行政法人（独法）や公益法人への訪問調査が進んでいる。先週、“小沢ガールズ”の田中美絵子衆院議員（３４）がテレビカメラを引き連れて視察した「骨髄移植推進財団」もそのひとつだ。
　この財団は、白血病など血液の難病患者を骨髄移植で救うために９１年に設立。常務理事は代々、旧厚生省の天下り役人が務め、収入のうち、約３割（約４億３０００万円）が国の補助金だ。骨髄移植を待つ患者は国内外で約２５００人。重要な事業を運営する法人がなぜ、予備調査の対象なのか。
「天下り役人の質に問題があるからです。この財団では０５年、前常務理事の厚労官僚ＯＢが女性職員の電話番号をムリヤリ聞きだそうとしたり、部下を罵倒したりするなどのパワハラ、セクハラ問題が発覚。見かねたプロパー職員の元総務部長がこの状況を告発すると、財団側はこの部長を懲戒解雇して訴訟に発展しました。東京地裁は昨年６月の１審判決で事実関係を認定。財団側が控訴し、近く２審判決が出る見通しですが、敗色濃厚です」（厚労省担当記者）
　訴訟直後に常務理事はトンズラし、同じく厚労官僚ＯＢの平井全氏が後任に就いた。その平井氏は昨秋の財団リポートで、長妻厚労相が打ち出した天下り法人の補助金カットに触れて「天下り法人からの脱却」を言明。「脱却」を言うからには当然、天下りの常務理事を退くのかと周囲は思っていたら、そのまま居座り続けているから呆れる。

「先月下旬の財団の会合で、『常務理事は辞めないのか』という趣旨の質問が出たが、平井氏は『もっと補助金を削られたらそうする』などと開き直っていた。こういう官僚ＯＢのせいで、財団が事業仕分けの予備調査対象に入るなんて本当に腹立たしい」（財団関係者）
　財団の評議員で、ＮＰＯ法人全国骨髄バンク推進連絡協議会副会長の陽田秀夫氏もこう言う。
「最大の問題は人事の硬直化です。評議員や理事がいても、事務局が原案を作るために何ら状況が変わらない。財団運営はプロパー職員でも十分任せられます。政権には『官僚ＯＢがいるところには補助金は出さない』と、政治主導でバッサリやっていただきたい」
　天下り法人の仕分け問題はカネだけじゃない。好き勝手に人事を操る官僚ＯＢの掃除も大きな焦点だ。田中美絵子議員は腕の見せどころである。

今だれがこの日本を正しい方向に動かしているか

今だれがこの日本を正しい方向に動かしているか

旧体制分子一族とそれに洗脳されてる有権者の”辞めろコールに晒されている”日本１の嫌われ者の民主党小沢幹事長その人です、歴史上の偉大な政治家としてその名を永遠に残す政治家である。

　最近マスメデイアが競って世論調査を実施いてるが、悪性政権の５０年間のアイダに悪質な事件掃いて捨てるほどあったのに、ほとんどが簡単に報道され追及などなく、まずこんなに騒がなかったと記憶してる。今なぜ民主党の支持率低下を特別厳しく公表したいのかそれには大きな訳があるからです。民主党を潰さないと国民に知れると困ることが旧体制のグループには沢山有るからです。その一つが「悪政治と金」８（政治と金）など問題外なんです。政治は政権党が主となり予算を組む、その過程で官僚との知恵を借りまとめて法案を審議して賛成多数で成立というのが、常識です。しかし５０年前より政治家の質が落ちて総理も閣僚も日替わりメニューで生まれては消えるの繰り返し、一定期間の在任期間がないため、専門知識のない肩書だけの、にわか役者の閣僚が増えて提案も何も出来ないのでだんだん官僚に助けを借りるおんぶにだっこの、丸投げで官僚主導政治になってしまったのです。予算算出から提案説明、国会質疑の答弁まで皆官僚任せ、楽ちん議員は字が読めなくても、何も専門的なことを知らなくてもというより、むしろ知らないほうが余計なことを考えたり発言しないのでロボットになってしまったんです。無風官僚主導の政権が５０余年続いてきたのです。

実権を握った官僚は税金を自由に使える特権を得ると税金のピンハネをするようになり、それにマスコミ政界財界、企業が団結し悪官僚集団に群がって政治はそっちのけでピンハネした金の分け前を多く取ることを仕事と考え公益法人を作り天下り先を増やすことなど自分たちが退職後の生涯賃金を何億遠取るかの仕事だけに高給をもらいながら悪事を考え実行をしてたのが自民党政権だったのです。

之でおわかりでしょう民主党を潰す目的はその悪事が国民に知れるから死にもの狂いで小沢を辞めさせ鳩山をつぶして一切を葬り去るためなのです。お分かりになったでしょうか。

　だから、小沢が辞めない限り、民主党は参院選で勝てないと、同乗してるように芝居もしてるんです。”おざわやめろ“の数字が上昇していることに加えて、小沢幹事長がこだわる２人区２人擁立も問題視してます。そりゃ、候補者にしてみれば、複数擁立はたまらない。だから“共倒れを招く“と危機を煽ってるんです。党内でも小沢幹事長に反発してる、７奉行も勉強が足りないバカ官僚だから、マスコミの口車に乗せられ口を滑らしマスコミの餌になってるのがわからない更迭の１番手が前原である民主党には有害な人物の１人です。さらにメデイアや旧体制勢力、反小沢周辺の憶測は続く。選挙至上主義の小沢幹事長にしてみればそんな子供の喧嘩に付き合っていられない心境で、屁とも思ってない。自分のせいで参院選が負けそうだとわかれば、投票日直前に辞任するのではないか。その際、後任の幹事長は小沢子飼いの細野豪志副幹事長か松本剛明議運委員長、海江田万里選挙対策委員長代理あたりをすでに決めているんです。

決戦の参院選に小沢の新核爆弾が破裂する

水面下では具体的な名前まで飛び交っているが、ばかげた話だ。いつものパターンだが、こうして辞任情報を流すことで、小沢にプレシャーをかける思或がちらつく。“新聞辞令”で小沢を辞任に追い込みたいのが見え見えだ。政治のプロの小沢は、全然予想外の恐怖の自爆装置で勝負する。

ルパンの　　熟語　　”安心立命　”　

もう勘弁してくれ！４選出馬画索始めた石原慎太郎

日本１の駄云っ子東京石原知事東京五輪

もう勘弁してくれ！４選出馬画索始めた石原慎太郎

２０１６年東京五輪誘致しか頭にない悪ガキ知事

　赤字７億円は「借金で帳消し」

　石原都政が招致失敗した２０１６年五輪の活動経費で生じた赤字が約７億円にも達することが明らかになった。石原知事を会長に仰ぐＮＰＯ法人「東京五輪招致委員会」は約７億円を民間からの借入金で穴埋めし、今日公表する活動報告書出赤字ではなく「趣旨均衝』として報告する。都と招致委派活動経費を１５０億円と見込み都税１００億円都民間からの寄付金５０億円で賄う計画だった、ところが支出は１４８億６０００万円に圧縮くしたが、寄付金は景気悪化で約４１億円しか集まらなかった。都民の反発が強いことから、税金での穴埋めは避けて、民間からので借金で「帳消し」することにした。おてもりの招致活動では、昨年９月のコペンハーゲンのＩＯＣ総会で流した１０分間のプレゼン映像に５億円もかけていたことがすでに判明している。それとは別に０８年８月以降、五輪開催中の北京などでＩＯＣ委員などに見せた４分間足らずのＰＲ映像に約２億円もかけていたことが明らかになった。金額が都の補助金で賄われており、とに支出の詳細を記した資料の提出をしていないデタラメぶりである

　もうオリンピック誘致は金にならない！

　バンクーバーではっきり分かった

　バンクーバーオリンピックが盛り上がらない。テレビの五輪関係番組の視聴率は軒並み１ケタ台で、開会式や男子フイギュア、“腰パン”国母のスノーボード競技が辛うじて２０％を超えた程度だ。もともと「個人協議が多く、盛り上ガリに欠ける）といわれる冬季五輪だが、それにしても、なぜこれほど魅力を失ったのか。バンクーバー五輪放送の赤字投資を早々に明らかにしたのは米国ＮＢＣテレビ。五輪開幕から５日間で視聴者数が計１億参８００万人に達したＮＢＣだが、１月に今回の広告収支が、冬の五輪で初めて赤字になるとの予想を発表した。（かって五輪は米国放送局のドル箱だったからこの発表にびっくりです。しかし、厳しいのは日本も同じ。ＮＨＫと民放は、バンクーバー五輪の放送権利用で約６０億円を支払い、このうち民放は約２０億円を負担している。各局は当初、ＣＭで

総学４０億円を見込んだものの、思うように伸びておらず、このママだと赤字は確実です、期待された経済効果もぱっとしない。館大大学院の宮本教授の試算では、バンクーバー五輪が国内の薄型テレビの販売を押し上げた効果はたった１７億円、全体の経済波及効果は

７５億円でゴルフの石川遼が昨年叩きだしたといわれる３４１億円の５分の１しかない。五輪の。凋落。はなぜか。経済評論家の山崎氏は「かってはテレビで視聴できるスポーツが限られ、五輪でしか見られない講義も多かった。しかし、今は衛星放送やネットでお奥のっ協議を視聴できるようになったため、五輪は番組コンテンツとして魅力を失ったのです。過去に特需となったテレビやＤＶＤなど家電も飽和状態だから、大きな経済効果は期待できないでしょう）もはや（五輪は、ビジネスにならない』と言うのが世界の常識。それなのに東京はいまだに五輪招致に名乗りをあげた国で１階で選ばれたのはまれです。その為、東京都は失敗した１６年の招致活動は“顔見せ“と思って、２０年を本命と位置ずけている。しかし、借りに選ばれたとしても、高額の放映権料やスポンサー集めに苦労するのは目に見えています。五輪認知症候群の石原新太郎よいい加減目を閉痔炉東京都民と日本のため！！

　ルパンの１言　　　五輪より都政を若手に譲れ能無し！

発覚！！西村建設に検察大物天下り。

　今日まで毎日小沢幹事長に関する検察の無謀取り締まり強権逮捕違法リーク流しと北朝鮮の暗黒国家の様相の中での捜査が進行してました。まだ決着は怨念戦争ですので暫デ続くでしょうが今日はその事から離れて、騒動の陰で起きている事件に検察庁の正義を国民に知らしめる模範決着を解説して頂きたいと思ってます。相手は民主党でなく身内の政党と検察の問題です。

発覚！！西村建設に検察大物天下り。

　これが天下り検事の実態。

事件直後に役員就任。西松建設が招き入れた「関西地検のドン」

「バッジを上げろ」特捜検事が血道をあげて小沢幹事長を追及する理由は、個人的な打診もある。ずばり、退職後を見据えた「天下り」ポストの確保だ。大物政治家を立件できるか否かで、退官後の再就職先や顧問料のケタが違ってくる。昨年の西松事件の直後には、あろうことかおおものけんさつOBガ、捜査の舞台となった西松建設にあまくだっていた。

　昨年５月、西松建設が発表したニュースリリース。新任の社外取り締まりとして、一人の元点札幹部が潜り込んでいた。逢坂貞夫・元大阪高検検事長７３才　１９５９年に阪大法卒後に検事に任官し、大阪地検検事正、高松高検検事長を経て、近畿一帯の検察組織を牛耳る大阪高検のトップに上りつめた。「関西検察のドン」だ、９９年の退官後は「加ト吉」の取締役を務めていた。

　西松事件で小沢幹事長の公設秘書、大久保隆規が起訴されたのは、０９年３月下旬のこと、事件の余波がさめやらないうちに、西松は逢坂氏を社外取締役に招き入れたのだ。大久保が８０日間にもわたった勺流生活を解かれたのは、西松が組織変更をはっぴょうした６日後だ。特捜部がガサ入れし、捜査対象になったゼネコンの役人に、捜査した側の検察のOBおさまり、高額報酬を手にする。一般的な感覚からすると、大きな違和感を感じてしまう。逢坂氏が社外取締役に就任した経過について西松建設に聞いた。「事件についての内部調査の結果取締役会が形骸化していたことを反省し、社外から取締役を招致することにしました。逢坂氏にはコーポレートガバナンスについて助言をいただいております」広報部　社内のだれが、逢坂氏を招致したのか

「それはチョット広報レベルではわかりかねます。就任の経過はうやむやなのだ。」

　特捜部長経験者は報酬１億円

　小沢事件で特捜部は気猫ン各社に一斉聴衆をしかけているが、ゼネコン業界には大物特捜部長経験者も混ざっている。現在、鉄道関連の事業が主流の中堅ゼネコン「東鉄工業」の社外監査役を務め、年間報酬２３００万円を得ている石川達紘７０歳だ。　特捜部歴の長い、”現場は“の代表で金丸信の脱税事件、ゼネコン汚職、大蔵省スキャンダルなどを指摘したことで知られる。「０１年に名古屋高検検事長を退官すると、北海道銀行の監査役、日本興亜損保とパイオニアの社外取締役となったのを皮切りに、現在は上場企業９社の監査役や社外取締役を務めてます。

　１年間に手にする報酬の総額は１億円を下りません（法曹関係者）　特捜部もゼネコンに一斉に事情を聴くなら、天下った大物を直接徴収したらどうか。

　　ルパン参上驚嘆の事実御開帳　　皆で怒ろう。