高速道の新上限料金制 与党委員長が法案反対 小沢氏プッシュ
2010年4月17日（土）08:00高速道路の新たな上限料金制導入で得られる財源を高速道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案について、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が反対を表明し、政府・民主党内で混乱が広がっている。与党出身の委員長が政府提出法案に反対するのはきわめて異例。政府側は反発しているが、川内氏は、新上限料金制の導入は高速無料化を掲げた衆院選マニフェスト（政権公約）に逆行するとして、主張を曲げる気はまったくないようだ。（坂井広志）
■「公約と矛盾」
発端は１５日の国土交通省政策会議。川内氏は多くの高速利用者が負担増になる新上限料金制を批判し、「道路整備特措法改正案を通さない」と宣言した。
改正案は３月１２日に閣議決定、４月１３日に審議入りした。平野博文官房長官は１６日の記者会見で「何が何でも通してほしい」と強調。前原誠司国交相は同日、日頃疎遠な山岡賢次国対委員長を訪ね、「法案を通して」と談判した。
しかし川内氏は１６日、「民主党は高速道路の段階的無料化を言ってきたのに、値上げをしたら国民が理解しない。割引に使うべきお金を高速建設に回すのもおかしい」と述べた。たしかに、この法案は民主党が衆院選マニフェストで掲げた「高速道路無料化」と「コンクリートから人へ」の公約と矛盾している。
さらに新上限料金制について「（前原氏は）議員側に説明なく発表した。１５日の政策会議が初めての発言の機会だった」とも述べ、矛を収める気配はない。
川内氏が強気なのには理由がある。先週、党内の最高実力者である小沢一郎幹事長に面会して持論を開陳、小沢氏は「川内君に任せる」と応じたのだ。
１５日には、別の衆院国交委メンバーが小沢氏に、有権者に新上限料金制への反対が強いと報告すると、小沢氏は政府案について「なにーっ。ダメだ！」と語ったという。参院選への悪影響を懸念したようだ。
民主党の平田健二参院国対委員長は１６日の会見で「法案提出前に議論しておくべきだ。自分自身の無能さを物語っている」と、川内氏を非難した。
だが、川内氏の“反乱”は、政府への政策決定の一元化が、前原氏ら政務三役らの調整能力の不足で、うまく機能していない問題点も露呈した。自民党政権では党側による法案や政策の「事前審査制」が敷かれ、今回のような混乱はまず生じなかった。
「学級崩壊と言われてますが、議論があってむしろ健全だと思っています」
鳩山由紀夫首相は１６日、国会内で自身の後援会関係者と懇談した際、政策決定の混乱について、こう語ったが、それほどのん気に構えている場合ではない。
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【用語解説】高速道路の新上限料金制と道路整備事業財政特措法改正案
高速道路の「休日上限千円」など現行の割引制度のほとんどを廃止し、曜日に関係なく上限料金を軽自動車千円、普通車２千円、中・大型車５千円、特大車１万円とする制度。前原誠司国交相が９日に発表した。料金体系の簡素化と、休日や特定の時間帯に生じていた渋滞の緩和を大義名分としている。しかし、近距離中心や休日ドライバーには値上げとなり、トータルでは利用者の負担増になる。導入は今年６月の予定。道路整備特措法改正案は、休日上限千円の現行の割引制度で計上した原資３兆円のうち、約１兆４千億円を新上限料金制の導入で浮かせ、高速道路建設に転用する法案。
