小沢報道に見る史上最大のキャラクター・アサシネーション

小沢報道に見る史上最大のキャラクター・アサシネーション（人格抹殺）
投稿者 玄米 日時 2010 年 5 月 06 日 23:58:28

キャラクター・アサシネーション（人格抹殺）とは、英語のWikipediaによると

Character assassination is an attempt to tarnish a person's reputation.
It may involve exaggeration or manipulation of facts to present an untrue
picture of the targeted person. It is a form of defamation and can be a form
of ad hominem argument.

人格抹殺とは、人の評判を落とすための試みである。ターゲットとなった人物の真実でない姿を提供するために、誇張した表現または事実の巧妙な操作を含むこともある。それは中傷の形成であり、人の理性よりも感情や偏見に訴える議論の形成でもある。

と記載されている。

目下、日本の大手マスコミが熱心に行っているのが、まさしくこの人格抹殺である。

ターゲット：小沢一郎

成功事例：世論調査　→　しつこいぐらいやっているネ。ご苦労さん

検察審査会の全員一致の＜起訴相当＞の議決

≪極めて不合理で不自然で信用できない≫、≪執拗な偽装工作≫、
≪秘書に任せていたと言えば政治家本人は問われなくても良いのか≫
≪市民目線から許しがたい≫、≪これこそが善良な市民の感覚である≫
→　これぞ豊かな感情表現のオンパレード！
≪絶対権力者≫　→　マスコミの造語　ここで炸裂！

マスコミよ、おまえらのインチキはお見通しだ！ 　

小沢一郎が「起訴相当」となった理由（見込み捜査の失敗、すべては検察の暴走】

小沢一郎が「起訴相当」となった理由（山口一臣編集長日記」、5.7）【見込み捜査の失敗、すべては検察の暴走】
投稿者 南青山 日時 2010 年 5 月 07 日 08:31:57:


　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出したことが波紋を広げている。これによって小沢の進退問題に発展するのは必至と書く新聞もあれば、「５月政局」が始まると説く向きもある。肝心の民主党内もあたふたと揺れ始め、小沢の辞めどきを口にする議員まで出るありさまだ。しかし、いずれもことの本質をまったく理解していない議論と言わざるを得ない。あるいは、知っていて知らないふりをしている確信犯か、どちらかだ。
　なにしろ議決から１週間以上経っているにもかかわらず、これに関するまともな解説がメディアにほとんど見られないのだ。冷静に中身を分析せず「民意は重い」とか「市民目線から許し難い」とか、とにかく情緒的なものばかりだ。小沢一郎はいったい何をやったのか、それが法に照らして処罰に値することなのか？　そうした問いはどこにもない。小沢はこの間、一貫して「私自身、何もやましいことはない」と言い続けている。なぜ小沢は「やましいことはない」と言えるのか。そんな分析もまったくない。
　これはメディアの自殺行為だ。起きている事態をきちんと冷静に分析し、世論を正しい方向にリードするのがメディアの役割なのに、それがまったくできていない。むしろ逆をやっている。そこで、これまでの情報を整理して私なりの考えを述べてみたいと思う。

　まず、今回、検察審査会が起訴相当とした中身（被疑事実）である。それについて、わかりやすく書いている新聞はほとんどない。恐らく、これを知ったらほとんどの人が「なんだ、そんなことか」と思うだろう。今回、検察審査会が問題とした被疑事実とは、「陸山会が平成１６年に土地を取得し、代金として３億４２６０万円を支出しているのに、そのことが同年の政治資金収支報告書に記載されておらず、翌１７年の報告書に書いてある」という、たったそれだけのことなのだ。土地の取得や代金の支払いを隠したわけでもなんでもない。時期がずれているという話だ。しかも、〝実行犯〟は当時小沢の秘書だった石川知裕議員である。小沢は、その石川と共謀して収支報告書に虚偽記載をさせた〝共犯者〟であるという疑いだ。
　はたしてこれが、国会議員を起訴するほどの〝犯罪〟といえるだろうか。
　ちなみに陸山会が問題とされる土地代金を支払ったのは平成１６年１０月で、それが２カ月ずれて翌年の扱いになってしまった。これは不動産を買ったことのある人なら誰でもわかることだが、土地取り引きがどの時点でなされたかの確定は必ずしも明確でない。契約書を交わした時点なのか、代金を支払った時点なのか、あるいは登記が完了した時点なのか。１００歩譲って、もし石川の行為が政治資金規正法に抵触するとしても、石川に犯意があったとは思えない。いずれにしても、収支報告書に書いていなかったというなら話は別だが、時期がずれていたというだけのことだ。小沢サイドが当初から主張しているように、ふつうなら訂正すれば済む話ではないか。こんなことでいちいち検察を挙げての大捜査をしていたのでは、それこそ税金の無駄遣いにならないか。

　いずれにせよ、そんな罪ともいえない行為がなぜ「小沢疑獄」だの「小沢金脈」などと言われるようになったのかを、よく思い出して欲しい。陸山会が土地取得のために用意した資金の一部に「水谷建設から受け取った５０００万円のヤミ献金が含まれていたのではないか」という疑いがあったからだ。確かに、もしこれが事実ならヤミ献金を受け取っていたという事実だけでアウトである。それが、ダム工事の受注の見返りだとした悪質度はさらに高まる。それらの事実が証明されれば、それこそ大疑獄事件といってもさしつかえない。東京地検特捜部も当然、そうした見込みで捜査を始めたはずである。
　たとえば、本件捜査が始まった当時の新聞を読み返してみてほしい。どのマスコミも判で押したように、形式犯である政治資金規正法違反は単なる入口で、その奥にはダム受注に関するあっせん利得やあっせん収賄といった実質犯があるといった解説記事を載せている。そのため今回の事件の最大のポイントは、土地購入資金の原資にゼネコンからのヤミ献金が含まれているかどうかである、ときわめて的確な指摘も多く見られた。
　ところがどうだろう。日本最強の捜査機関をもってしても、小沢サイドがゼネコンからヤミ献金を受け取っていたという事実は証拠のカケラも出てこなかった。土地購入の原資にゼネコンマネーが含まれているという証拠はないのだ。これも思い出してみてほしい。あれだけ派手にゼネコン各社を家宅捜索して、さらに幹部の一斉聴取までしたのにである。結局、当初検察が見込んでいたストーリーを裏付けるような証拠は、まったく出てこなかった。要は、見込み捜査が失敗に終わったという話なのだ。

　ところが、マスコミを使ってあれだけ事件を煽った手前、何も出てきませんでしたというわけにはいかない。そこで、本当にそんなことで罪になるのかといった程度（時期がずれて記載していたといった類）の政治資金規正法違反で石川らを逮捕・起訴することになったというのが、いわゆる「陸山会事件」の真相なのだ。
　本来なら、石川らの起訴時に前述のような見込みで捜査はしたが十分な証拠は得られなかったと、失敗捜査だったことを認めたうえで、疑獄金脈事件としての立件はできなかったけれど、捜査の過程で石川らの虚偽記載を見つけたので、それについて起訴したと説明すれば世の中をミスリードすることはなかっただろう。
　しかし、検察は保身とメンツのためにそれをしなかった。それどころか、十分な説明もなく「小沢は嫌疑不十分で不起訴」と発表した。小沢の「嫌疑不十分」はあくまでも石川らの政治資金規正法違反、つまり報告書の「書き間違い」に関して小沢との〝共謀〟があったかどうか、疑いはあるが十分な証拠がなかったという意味だが、世間はそうは受け取らない。「嫌疑不十分というのはクロではないが、限りなくクロに近い灰色だ」などと解説する輩も登場した。嫌疑不十分とは確かにそういう意味かもしれない。しかし、灰色が何に対して灰色なのかの説明がまったくない。正しくは、土地取得と代金の支払いの時期が２カ月ずれてしまったことに対して、小沢が〝共謀〟したかどうかということについて嫌疑不十分、つまり〝灰色〟だったという話なのだ。
　ところが、それまでの大本営発表的な報道をずっと見させられてきた一般市民の感覚からすれば、嫌疑不十分というのは水谷建設からのヤミ献金を受け取っていたかどうかについて、疑いはあるが証拠が十分でなかった、つまり灰色だということになる。それが今回の検察審査会での市民感覚による議決につながったのではないだろうか。
　大手マスコミもそれまで検察と二人三脚で「小沢金脈」「小沢疑獄」と煽りにあおりまくったため、正しい解説ができなくなってしまっている。あるテレビ局などは、水谷建設の関係者が石川に５０００万円の現金授受の現場に立ち会ったという〝証人〟まで登場させていたが、いまだに放送が訂正されたという話は聞かない。今回のことで改めて検察と一体になったメディアの姿勢は本当に恐ろしいと実感した。検察は自らの失敗捜査を覆い隠すため、さまざまな情報操作を行う。本来、メディアはそれを監視し、検察の邪（よこしま）な思惑を暴いていかなければならないはずだ。ところが、それまで一体となった報道をしてきた手前、それができなくなっている。小沢一郎が何に対して嫌疑不十分なのかということが世間に浸透していないのも、検察審査会が起訴相当を議決したのも、メディアの偏向報道のためだと言っても過言ではない。
　ジャーナリストの上杉隆はこれを「官報複合体」と呼んでいる。それはまるで、戦時中の大本営発表を彷彿とさせる。大本営発表しか聞かされていない日本国民は、まさか日本軍が敗退しているとは思わない。快進撃を続けているものと確信している。そんな中でいくら真実はそうではないと叫んでも、〝危険な人〟扱いされるだけだ。検察は常に正義の体現者で、検察のやっていることに間違いはない。捜査は小沢周辺に着々と進んでいて、いずれ小沢本人の逮捕すらありうる......と、一般市民が思い込むのも当然だ。それがいきなり何の説明もなく「嫌疑不十分で不起訴」と言われ、納得できないというのも理解できる。審査会のメンバー１１人全員が起訴相当と判断したのもうなずける。

　それにしても、今回の捜査はそもそも動機が不純だった。
　２００９年３月３日に大久保隆規秘書をいきなり逮捕した西松建設事件も、陸山会事件とまったく同じ構図で、検察も逮捕当時は単なる形式犯ではない実質犯での立件をめざしたはずだった。ところがいくら捜査をしても証拠は見つからない。結局、今回と同じく政治資金規正法違反での起訴しかできず、世間の批判を浴びることになる。プライドの高い検察としては捜査の失敗が指摘されることが耐えられなかった。現場指揮にあたった幹部検事の出世にもかかわる事態だ。なんとしても汚名挽回をしたかったわけだ。
　そこで大久保起訴後も水面下で〝小沢捜査〟が続けられ、脱税で服役中の水谷建設会長という禁断の果実にまで手を伸ばしてしまったのだ。担当検事を三重県の津刑務所に通わせ、「小沢の悪事について何でもいいから知っていることを教えてほしい」と聴取を続けた。その結果得られた「ダム工事の見返りに５０００万円の献金をした」という〝証言〟に飛びついてしまったのだ。しかし、証言の裏付けがまるで取れなかった。
　こうなってくると、そもそも水谷会長が本当にそのような証言をしたのかも疑わしい。厚労省元局長・村木厚子の郵政不正事件の裁判をウォッチしていると、そんな気にならざるを得ない。検察は平気で証言を捏造する。それが村木裁判で明らかになった。水谷会長の雑談を無理やりストーリーにハメ込み証言に仕立ててしまったのではないか。といってもこれはあくまで推測だ。水谷会長がなぜ、そんなことを言ったのかは謎である。だが、いまのところ「ダム工事の見返りに５０００万円の献金をした」という事実はいっさい証明されていない。ハッキリ言えば、デッチあげだ。
　検察はそこまで追い詰められていたということだろう。

　なぜ、こんなデタラメ捜査が繰り返されるのか。西松建設事件、陸山会事件、そして郵政不正事件の取材を通じて痛感したのが、特捜検事の出世と保身、プライド、それから退官後の経済的利益追求に対する飽くなき欲望の強さである。それがある種の焦りとなって、見込み捜査を邁進させる原動力になっている。そして、それを助長しているのが、思い込みの強さと勉強不足の甚だしさだ。
　小沢一郎という政治家について枕詞のように言われているのが、「田中角栄、金丸信という２大金権政治家の愛弟子で......」というストーリーだ。週刊誌がこうした枕詞を使うのはいい。しかし、検事がこれを鵜呑みにして小沢に対する先入観を抱いているとしたら、それはバカだ。しかし一連の捜査を見ると、そうとしか思えない。郵政不正事件では、石井一という政治家に対するある種の先入観があったのだろう。でなければ、あんなデタラメな捜査がまかり通るはずがない。検事はあらゆる先入観を排除して、目の前にある事象に対して法と証拠に基づき対応しなければならないはずだ。
　次に勉強不足だ。郵政不正事件の裁判で村木被告はこう断言した。「役所を知らない人がつくった事件だと思います。検事のつくったストーリーは役所の事務とかけ離れている。霞が関にいる人間が聞いたらわかります」。役人の仕事運びのイロハについてほとんど勉強しないまま、自分たちにとって都合のいいように話をつくりあげたというわけだ。
　陸山会事件も同じである。いまどき、どこのゼネコンが工事欲しさに政治家の現役秘書に対してホテルのロビーで現金を渡すなどということをやるだろうか。もし、検察が頭の中で考えているような不正が行われていたとしたら、そんな単純なやり方はしない。元政治家や元議員秘書などにちょっと取材すればわかるはずだ。政治をめぐる現金授受の現場がナマナマしく描かれた『票田のトラクター』の原作者にでも聞いてみればいい。しかし、そうした基本的な学習をまったく怠っていたのだろう。でなければ、水谷建設会長の証言を鵜呑みにして飛びつくはずがないのである。
　また、陸山会の会計処理が異様に複雑であるという指摘もあった。なかでも「定期貯金があるのに、それを担保に金利を払ってまで融資を受けるのはおかし」ということが新聞にも堂々と書いてあった。これなどは、事業における資金繰りをまるで知らない人の発想だ。ごくごくふつうに社会人をやっていれば、こうした資金繰りがあることはいわば常識なのである。しかし、学生時代から司法試験に合格することだけを目標に生き、合格後は司法修習、検事任官という社会と隔絶された人生を送ってきた人たちには、およそ理解できないことかもしれない。いずれにしても、勉強不足だ。
　さらにいえば、法曹資格者でありながら法に対する知識すら著しく欠如している。そもそも政治資金規正法の立法趣旨は何だったのか。それを理解していれば、西松建設事件の大久保秘書逮捕も陸山会事件での石川議員逮捕もなかったはずだ。
　石川議員の起訴事実には、冒頭の「時期のずれ」のほかに、小沢から渡された現金４億円と陸山会の定期預金を担保に銀行から借りた４億円の計８億円を収支報告書に記載していなかったということも含まれている。これについてはすでにネット上でもさまざまな指摘がされている。まず小沢からの４億円については、会計の専門家の誰に聞いても「記載する必要がない」という。政治団体の会計帳簿は単式簿記会計が採用されていて、この単式簿記会計の記載範囲には明確な定めがないというのだ。しかも、小沢が一時的に用立てた４億円は、最終形態が定まっていない資金移動ということで、会計上は仮払金、仮受金として処理されるもので、これも収支報告書への記載の義務はないという。もうひとつの定期預金を担保にした借入金については週刊朝日２０１０年３月５日号でジャーナリストの松田光世氏が喝破しているが、法律上、収支報告書に記載すべき「収入」（政治資金規正法第４条）ではないという。法律で書かなくていいことを書かなかったからといって罪に問われるのは、罪刑法定主義をとる日本ではあってはならないことなのだ。
　要は、罪にならない行為を「罪」だと言い張り、大疑獄事件、大金脈事件に仕立て上げようとしていたわけだ。
　結局、一連の事件は特捜検事が公益よりも私欲を優先させたがために陥った失敗捜査だったと言わざるを得ない。そんなことに世間が付き合う必要はまったくない。

（南青山コメント）
今さら何を言うか、という思いもあるが、きちんと今回の小沢を回る起訴騒動はすべて検察の暴走、見込み操作の失敗だったと「週刊朝日編集長」の肩書きのもとで明言した意味は大きいだろう。
今後は、この意見、見解を少しでも多くの国民に訴え続け、同時に暴走し国民をおかしな方向に導こうとした検察という組織、および暴走の主導者たちを徹底的に追求すべきだ。
そこまでして、検察のお先棒を担いだメディアの共謀責任の汚名の一端を晴らすことができるのではないか。

「なぜ、こんなデタラメ捜査が繰り返されるのか。西松建設事件、陸山会事件、そして郵政不正事件の取材を通じて痛感したのが、特捜検事の出世と保身、プライド、それから退官後の経済的利益追求に対する飽くなき欲望の強さである。それがある種の焦りとなって、見込み捜査を邁進させる原動力になっている。そして、それを助長しているのが、思い込みの強さと勉強不足の甚だしさだ。」

この発言の意味は大きい。
しかし、これは同時にこうした検察の暴走を検証もせず、調査もせず、鵜呑みにして、国民を騙し続け、扇動を続けてきたマスゴミにも、共同の責任があるということだ。
山口一臣のこの記事は大いに評価できるとして、マスゴミの共謀責任についていっさい触れていないのはどうしたわけか。
ここに朝日体質が表れていると言ってもあながち間違いではないのではないのか。
本人は自覚していないようだが、検察の暴走を影で支えていたのは、検察に隷属し、お先棒を担いでいたマスゴミ自体であるということを、もっと強く反省する必要がある。
そのことなくして、メディアの再生はあり得ないし、ネットジャーナリズムの嵐の中で海の藻屑と消え去る運命であることは変えようがない。
次は徹底的なマスゴミ批判、山口一臣も交えた今回の小沢騒動の自己批判、説明責任を果たさなければ何もはじまらない、ということだけは強く言っておきたい。 　

起訴して無罪になったら煽りまくったマスゴミはどう責任取るの？

検察側は意気消沈なのに必死なマスゴミ
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/371.html
投稿者 hii8765 日時 2010 年 4 月 29 日 00:38:12: SUvgBP5/fSaow


クローズアップ２０１０：小沢氏起訴相当　再捜査、新証拠の壁
一方で、検察内部からは否定的な見方が相次いだ。

　「証拠の評価よりも感情論が勝った気がする」。ある幹部は「裏付けが取れて初めて直接証拠と言えるはずなのに、元秘書の供述のどの部分が直接証拠なのかも書かれていない」と指摘。別の幹部も「小沢氏の共謀を示す積極証拠だけしか見てないような書きぶりだ」と苦言を呈した。

　小沢氏の不起訴処分は「検察が組織の存亡をかけて挑み、敗北した結果」（幹部）と総括されている。結論を見直すには、小沢氏の「明確な指示」を示すような新証拠が必要だという意見が根強いが「今さら関係者の供述が変わるとは考えにくい」という声もある。

　法務省幹部は「具体的な再捜査のポイントも何も示されなかった。このまま起訴したら前回の判断が誤りだったと認めるようなものだ」と語った。再捜査の行方は、新証拠にかかっている。

　◇検察幹部、戸惑いも
　「検察が『有罪に持ち込む証拠がない』と不起訴にした政治家や企業幹部を検察審査会が次々に強制起訴したら、刑事裁判の意味合いが変わりかねない」。一定の捜査を経た不起訴判断を覆す議決に、検察幹部は首をひねる。「密室審査の末に、公判で無罪が出たら誰が責任を取るのか」と懸念も漏れる。

　２度の「起訴相当」議決による強制起訴を盛り込んだ審査会の権限強化は国民参加を柱とする司法制度改革の流れの中で決まった。０１年６月の司法制度改革審議会の意見書は「公訴権行使の在り方に民意をより直接反映させることも重要」と、議決に法的拘束力を与える必要性を指摘した。その背景には、０１年２月に福岡地検次席検事による捜査情報漏えい問題が発覚し、検察への信頼が揺らいでいたこともあったとされる。検察審査会法が０４年に改正され、０９年５月に施行された。

　裁判員制度が殺人などの重大事件に限定されたのに対し、審査会は全事件が対象だ。ある法務省幹部は「（法改正の）当時から政治家が対象になる可能性は懸念されたが、野党の民主党からも反対論は出なかった」と振り返る。対象犯罪を限定する議論もあったが、最終的に「国民による公訴権の監督を限定してはいけない」という方向でまとまったという。その一方で「政界事件を巡って、これほど審査会への申し立てが相次ぐとは想定外だった」と漏らす司法関係者もいる。

　別の法務検察幹部は「今後、強制起訴となった被告に無罪判決が出るケースも出てくるだろう。その積み重ねの中で、審査員の判断基準が定まってくるのではないか」と話している。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100428ddm003010217000c.html

そりゃそうだろ？
小沢氏は潔白で無罪が堅いのに感情で起訴して無罪になったら煽りまくったマスゴミはどう責任取るの？

「起訴相当」大歓迎！～いよいよ「マスメディア崩壊」

「起訴相当」大歓迎！～いよいよ「マスメディア崩壊」httの最終章が始まった （誰も通らない裏道）
投稿者 純一 日時 2010 年 4 月 29 日 01:58:16: MazZZFZM0AbbM

「昨日、検察審査会が、いわゆる「陸山会」の土地購入に関する“問題”で、小沢一郎について「起訴相当」と議決した。
この問題については、私が普段から信頼して愛読しているブログの多くが批判、怒りを表明している。

・世に噛む日々
「市民感覚」が選択する「滅びの道」
 

朝日の社説にいたっては以下のようなものである。

＊＊＊＊＊＊

（４月２８日　朝日新聞社説）

≪「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか

　政治資金規正法違反の疑いで告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、検察審査会が「起訴相当」と議決した。無作為で選ばれた審査員らは議決理由で「起訴して公開の裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」とし、「これこそが善良な市民としての感覚」と述べた。
　正式な起訴に至るかどうかは、検察当局の再捜査やそれを受けた検察審査会の２度目の審査を待つ必要がある。予断は控えなければならない。
　ただ、今回の議決は、不透明な金銭の流れなど、疑惑が浮上して以来、多くの人が抱いていたのと同様の疑問を列挙した。そのうえで、小沢氏は秘書らと共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたと強く推認できると結論づけている。
　議決書だけでは具体的な証拠内容やその評価がいまひとつはっきりせず、検察や裁判所が従来とってきた事実認定の厳格さとは比べられない。
　しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。
　このいら立ちや閉塞（へいそく）感を生んだのはほかならぬ小沢氏である。検察に対し強硬な対決姿勢を見せたかと思うと、不起訴処分が出た後は「公平公正な検察の捜査の結果として受け止める」と述べ、「嫌疑不十分」との裁定を無実の証明であるかのように扱う。国会での説明を求められても一切応じない。
　民意に正面から向き合おうとせず、居直りというほかない態度をとることへの拒否感、嫌悪感が、政策の迷走とあいまって、鳩山内閣や民主党の支持率を押し下げている。時がたてば忘れられるのではなく、時がたっても手を打たず、自浄作用を働かせないことへの不信が深まっているのだ。
　信頼回復のために取り組むべき課題は山ほどある。企業・団体献金の禁止はもちろんだが、それだけではない。政治家が資金管理団体や政党支部など数多くの「財布」を持ち、見えにくくしている資金の流れを透明にするにはどうすればよいか。審査会が問題提起している政治家本人と秘書の関係をどう整理し、責任をいかに果たすのか。
　こうした議論を避け続けてきたことへの怒りは臨界点に達し、政治の足元を掘り崩そうとしている。小沢氏がめざした二大政党による政権交代のある政治も、ようやく形が整ったと思ったとたんに、両党から有権者が離反し、溶解が始まっている。
　議決を受けて小沢氏は幹事長続投の考えを示したが、大局に立った判断をすべきだ。一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。≫

＊＊＊＊＊＊

もはや定番化したネット言論と既存メディアの乖離である。
そしてもちろん私もリンクを張ったブロガーのみなさんと立場を同じくしている。
が、実は今回はこのニュースを見てもあまり怒りは湧いて来ず、むしろ「面白いじゃないか！」と思った。

なぜか？
ここまで来たら、もう徹底的に権力やマスゴミの正体を余すことなく晒した上で叩き潰せばいい。ついにその大チャンスが到来したと思うからだ。

いつも指摘しているように、日本は霞が関による高度の独裁国家であって、既存メディアはその権力維持装置である。
だが、昨年3月の大久保秘書逮捕以降、この装置による世論操作がブログ言論によって綻びを見せはじめた。もちろん、メディアの側も必死になって組織防衛に走っているが、このブログ言論はボディブローのようにダメージを与えている。そこへさらにtwitterの大ブレークというパンチが炸裂し、実はメディアはすでにヨタヨタの状態である。

おそらくマスメディアの側は、このまま小沢一郎が生き残ってしまったら、自分たちが死ぬことを本能的に知っているのだろう。だから彼らは必死の形相で反小沢キャンペーンを張っている。
つまり、いよいよ最終決戦の火ぶたが切って落とされたのである。

こうなったら、マスゴミには吠えるだけ吠えさせて、みんなで叩き潰してやりましょうや、ブロガーのみなさん。

私はここまで来たら検察にも小沢を起訴して欲しいのだが、それはできない気もする。
なにしろ落ちるところまで落ちた、劣化するところまで劣化した検察が、それでも「これは起訴できない」と判断した案件を、そうそう簡単に起訴に持っていけるはずがない。

とすると、いまからメディアが行うのは、まさに朝日が言うところの「これこそが善良な市民としての感覚」という空気の醸成である。この空気を今から参議院選挙まで徹底的に垂れ流すことで、小沢一郎と民主党を追いつめようということだろう。

だが、もはや彼らが独占していた情報の発信権は雲散霧消し、結果、独裁国家日本の肝であった「空気による支配」は機能不全に陥ってしまった。

したがってマスメディアは間違いなく崩壊する。
そうして権力もカネ（広告収入による高賃金）も失った面々は、間もなく今日のような雨の中で呆然とたたずむことになるだろう。

・田中良紹の「国会探検」

桂きん枝氏、民主参院比例出馬へ 後援会長は三枝さん？

桂きん枝氏、民主参院比例出馬へ　後援会長は三枝さん？
2010年4月17日（土）11:15
　民主党は今夏の参院選比例代表の候補者として、吉本興業所属の落語家、桂きん枝氏（５９）を擁立する方針を固めた。近く正式決定し、今月末にも発表する予定。知名度の高さを生かして、無党派層の票の獲得を図る見通しだ。

　きん枝氏は大阪市出身。上方落語協会理事などを務め、１９７０年代には人気テレビ番組「ヤングおー！おー！」（毎日放送）に出演していた。関係者によると、後援会長を落語家の桂三枝氏に依頼しているという