高速新料金見直し、小沢氏主張で転換 国交相反発、辞任

高速新料金見直し、小沢氏主張で転換　国交相反発、辞任を示唆

2010年4月22日（木）08:00

(産経新聞)

　政府・民主党は２１日の首脳会議で、前原誠司国土交通相が９日に発表した高速道路の新たな上限料金制を見直す方針を決めた。６月導入予定の新上限料金制では多くの高速利用者が負担増になるため、実施に踏み切れば世論の反発を招き、夏の参院選に影響が出ると判断したためだ。党側の要望で見直しを迫られたことについて前原氏は強く反発して辞任を示唆するなど、政策決定をめぐる鳩山内閣の求心力低下が道路行政でも浮き彫りになった。

　首脳会議で小沢一郎幹事長は「（衆院選マニフェストで）高速道路は無料化と言っているのに値上げはおかしいんじゃないか。国民の納得が得られない」と述べ、政府側に再検討を促した。鳩山由紀夫首相は「引き取らせていただく」と応じ、会議後、平野博文官房長官は記者団に「修正があり得るかも含め検討する」と述べた。

　首脳会議に先立って、小沢氏は馬淵澄夫国交副大臣を呼び「役人の言う通りやったら絶対ダメだ」と、新上限料金制の見直しを求めた。

　見直しの方向性について民主党内には抜本的なものではなく、高速道路の新規建設に充てる原資を減らして割引分を手厚くし、値上げ幅を縮小する考えが浮上している。政府側は、ほかの高速道路より割高に設定した本州四国連絡道路の上限料金引き下げや、通勤割引など利用時間帯に応じた割引の継続を検討する見通しだ。

　すでに政府は、前政権が手当てした料金割引の原資を高速道路建設に転用するための法改正案を今国会に提出。国交省は１兆４千億円を建設に回し、残る１兆２千億円を上限制など新料金制に充てる予定にしている。

　建設に充てる予算を減らすとすれば、４車線化すると発表した上信越道などの４区間や、新規整備するとした東京外郭環状道路などの扱いが焦点となる。

　ただ、前原氏は２１日夜、記者団に対し「（見直しの）話は聞いていない。再検討するなら、私がいる場で議論すべきだ。もし自分がいない場所で決めるなら、この立場ではいられない」と辞任を示唆するなど強く反発しており、混迷は一層深まりそうだ。

【高速道路新料金】小沢さんはないものねだりか

【高速道路新料金】小沢さんはないものねだりか

(レスポンス) 4月23日(金)15時51分

パネルを示して解説する前原国交相（23日・閣議後会見。撮影＝中島みなみ）

民主党の要望どおりやったではないか---。高速道路の新料金制度案で揺さぶり続ける小沢氏に、まるで前原国交相はそう言いたげな様子だった。

前原国交相は23日の閣議後会見で、昨年末に民主党が発表した政府への「平成22年度予算重点要点」を再配布。9日に自らが発表した新料金案のパネルを持ち出し、記者団の質問に備えた。

民主党の重点要点には「高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直す」という一文があった。前原氏は、高速道路新料金が現在の案でまとまった主な要因は、すべてこの民主党の要求にあるのだと話す。

「利便増進事業は、今まで割引と高速道路のスマートインターチェンジ（＝スマートIC）だけに使われてきましたので、当然、それを高速道路の建設に充てるということになると割引の財源は減る、ということになります」（前原氏）。スマートICとはETC車載器を取り付けた車両だけが通行できる小規模ICのことだ。

利便増進事業は麻生政権が主に土日祝日1000円の上限割引のために用意した財源枠だ。10年間で3兆円が用意された。すでに約5000億円が使われた。

麻生政権では、残り約2兆5000億円のうち約2兆3000億円を割引に投入。スマートICに使われる予算は約3000億円だけだった。

しかし、鳩山政権では民主党の「重点要点」に配慮し、割引には約1兆2000億円しか使わず、高速道路建設に料金割引を上回る1兆4000億円を投入する前原案を策定することになった。

小沢氏は民主党の幹事長である。その民主党の要望に配慮した結果が小沢氏の新料金案の否定なのかという怒りが「要望されておきながら、料金が上がっていかんというのは二律背反のことをおっしゃっている」という前原氏の発言ににじみ出ている。

さらに、前原氏は小沢氏の「高速道路新料金案が国土交通省の役人の思い通りに決められている」というたびたびの発言にも反発している。

「お話をされるときは、調べてお話になったほうがいい。政務三役で決めて、国交省に指示をした。事実無根。（役人の思い通りというのは）当たらない」と、小沢氏の批判を切り捨てた。

(中島みなみ)

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高速新料金、深まる対立…内閣一元化揺らぐ

高速新料金、深まる対立…内閣一元化揺らぐ
2010年4月24日（土）03:02
　高速道路の新料金制度をめぐり、民主党の小沢幹事長と前原国土交通相の対立が２３日、先鋭化した。

　前原氏は同日の閣議後の記者会見で、「実質値上げ」となる新料金制度見直しを求めた小沢氏の対応を激しく非難した。鳩山政権の政策決定のあり方も揺らいでいる。

　前原氏は記者会見で、小沢氏の要求を「二律背反のことを言っている」と断じた。小沢氏が昨年１２月、鳩山首相に提出した２０１０年度予算案の１８項目の重点要望には「高速道路の整備」が盛り込まれていた。政府はその財源を生み出すために、現行の料金割引を減らし、新料金制度に移行する方針だからだ。

　民主党は鳩山首相の指導力を強化するため、党の政策調整の場である政策調査会（政調）を廃止し、「内閣一元化」を掲げた。しかし、実際には小沢氏が「有権者の意向」をたてに口出しする事態が起きている。

　前原氏は「小沢氏が（党が政府に）モノを言う窓口になってしまった。政調がないことが起因している」と語り、政策の責任が不明確になることへの懸念を示した。民主党内では、政策決定のあり方を見直すべきだとの声は多い。

　自民・公明連立政権では、与党の了承がなければ政府が国会に法案を提出できない「事前審査」の仕組みがあった。「国会審議の 形骸 ( けいがい ) 化につながる」との批判もあったが、法案提出後、政府と党が対立する例はほとんどなかった。公明党の井上幹事長は２３日の記者会見で、民主党の混乱について、「首相の指導力不足もあるし、政策決定のプロセスも不透明だ」と批判した。

　高速道路建設財源の裏付けとなる道路財政特別措置法改正案の国会審議は、党と政府の対立の影響で滞っている。平田健二民主党参院国会対策委員長は２３日の記者会見で、「結論が出ない場合、次の国会でもいいではないか」と述べ、成立先送りを示唆した。

　前原国交相は６月からの新料金制度導入に変わりはないとの立場だが、鳩山首相は２３日夜、首相官邸で記者団に、「変えるべきところがあれば変えるのは、当然のプロセスではないか」と述べ、小沢氏の意向に沿って見直すべきだとの考えを示した。

民主敗北の長崎知事選（その１） 動けなかった隠れ支援者

政治：民主敗北の長崎知事選（その１）　動けなかった隠れ支援者

　今夏参院選の前哨戦として注目され、与党３党の推薦候補が敗れた長崎県知事選（２
月２１日投開票）から２週間。鳩山由紀夫首相は「政治とカネ」問題が敗因と認めた
が、民主党の小沢一郎幹事長が進めてきた自民党支持票の切り崩しが功を奏さなかった
実態も浮かんだ。それでも小沢氏は「国政選挙と地方選挙は基本的に有権者の意識も違
う」として「小沢流」の組織選挙を徹底し参院単独過半数を目指す構え。４月以降、１
０年度予算が執行されれば、業界団体の「自民離れ」が加速するとの読みも働く。
　「この辺りの農業地域では民主党支援者は『隠れキリシタン』みたいなもんだよ。外
に声をかけられないから運動が広がらない」。長崎県内選出の衆院議員秘書は組織選挙
が思うように機能しなかった実情を振り返った。
　告示前の２月初旬、山田正彦副農相（衆院長崎３区）は県内農協グループの政治団体
・県農政連の林田哲男事務局長の携帯電話を鳴らした。赤松広隆農相が東彼杵町で２月
１１日に開く農政懇談会の会場として農協施設の提供を求めるためだったが、林田氏は
着信に気付きながら「話は分かっていたから出なかった」。施設提供を断っただけでな
く、選挙期間中に民主党の細野豪志組織・企業団体委員長が面会を求めたのも拒んだ。

　県農政連は家族も含め約１４万人。自民党の支持組織として集票力を発揮してきた。
自民党との間で長年、票と農業予算の「もたれ合い」を続けてきた農協の幹部が政権交
代で代わったわけではない。参院選へ向け民主党幹部は「今後は予算で農協を干し上げ
ていく」と反発を強めている。

　林田氏は参院選の対応について「とにかく真っ白」と語る。

解消へ向かう日米同盟、中国のメッセージ

解消へ向かう日米同盟、中国のメッセージ
2010年04月24日 | 中国問題　米国防総省（ペンタゴン）は、日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成した。ペンタゴン・リポートの第１の提言は『日米同盟の見直し論』。軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問だ。ペンタゴンで対日政策を担当するＭ・シファー国防次官補代理の側近Ａ氏に聞いた。

「米国が強く要請したにもかかわらず、鳩山由紀夫政権はインド洋での給油活動を中止し、米軍普天間飛行場の移設問題では優柔不断な態度を取り続けている。歴代の米国政府は、日本にＮＡＴＯにおける英国の役割を期待し、自民党政権はできる範囲で応えようとしてきた。鳩山政権はこうした歴史的経緯をまったく無視している」

　リポートでは、第２の提言として「日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき」と言及している。内部文書とはいえ、米当局がここまで踏み込んだ例はない。すでに、同盟解消を想定した軍事オプションもあるのか、Ａ氏に聞いた。
「当然だ。まずは米韓軍事同盟の強化。韓国の李明博大統領がこの構想を支持しているのも追い風だ。この場合、東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる。

　究極のオプションとして『米中安全保障条約』の締結構想がある。鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執すれば、中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ない。この場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される運命となるだろう」。日米同盟が破棄されば、日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。
報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している。
（以上、ｚａｋｚａｋより　引用抜粋