2009年3月27日、民主党代議士会は小沢の代表続投を了承した[71]。

小沢グループ

「小沢グループ」を参照

不祥事

事務所費問題

鳩山幹事長は「（小沢から）『東京都世田谷区内に約3億6500万円相当の土地と建物を購入し、費用を事務所費として計上した』と聞いており『全く問題ない』」と反論した。

また、自身の資金管理団体が10億円を超す不動産を保有し（小沢個人名義で保有）、またその一部を賃貸運用していることなどが発覚し、物議を醸した。それに対し小沢は1月の衆院代表質問で、これらの「支出の詳細、領収書、関係書類を含め公表する用意がある」とし、同じく事務所費問題を抱える自民党に対し、大臣など責任ある立場の議員に公表を迫った。

2月20日、国会内での記者会見で、東京・世田谷区に約3億7000万円の秘書宿舎を建設し、加えて不動産取引の仲介手数料や登記費用として1100万円を計上したという、2003年〜2005年の事務所費などを公開した。一方、10億円は国民の常識からかけ離れているとの批判もあるが、それだけ支援者からの寄付金が多かったということであり、また不動産を所有しても政治資金団体の財産なので問題はないと主張した。同時に、資金管理団体の小沢名義の資産を個人資産にしないという確認書を公開した。なお、陸山会の代表は小沢自身であり、この確認書は「陸山会代表である小沢一郎」と「個人である小沢一郎」の間で交わされたものになっている。

その後2007年10月9日、参院選で与野党逆転した後、初の本格的論戦で注目されていた衆議院予算委員会総括質疑の初日、「陸山会」が政治資金で購入したマンションの部屋をコンサルタント会社と財団法人に事務所として貸し、2002年から2006年の間に賃料計980万円を得ていたことが報じられた。

9日に民主党幹事長の鳩山由紀夫は「法に触れるようなことは何もしていない」とコメントし、「このタイミングで問題化させるのは政治的意図があるからではないのか」とも切り返した。また小沢代表も翌10日の記者会見で「1円単位で領収書を公開した2月時点で（メディアから）追及は全く無かった。それが半年以上も経過した今回一面トップで報じることは、政治的思惑でもって意図的に誹謗中傷した報道であると認識している」とし、これを一面で報じた毎日新聞をはじめ報道を批判するなど強く不快感を示した。なおこれらの違法性を強く否定しつつも今後不動産の売却を進めていく考えを表明した。

2009年4月13日参議院決算委員会で自民党西田議員が本件について詳細に発表したとき、民主党議員からの野次により委員会が一時中断した。^[52]

政策秘書公職選挙法違反容疑

第21回参議院議員通常選挙で当選した同党の青木愛の選挙運動員が事務所の指示を受け、参院選公示前日の7月11日、業者に依頼して選挙ポスター付きの看板設置に関する契約を1本当たり500円で千数百万円分の契約を結んだ疑いで逮捕された。印刷会社社長が警察からの事情聴取で、小沢の政策秘書に報告しその内容を掴んでいたのではないかとも取れる供述を行なった。これに対し、小沢自身は8月31日の記者会見で「選挙違反に当たるような行為は一切していないという（秘書からの）報告で、私もそう思っている」と捜査や報道を批判し強く不快感を示した。9月14日、千葉地検は逮捕した印刷会社社長らを「選挙違反にはあたるが、違法性の程度が比較的軽かった」と判断して起訴猶予処分とし、小沢の政策秘書も立件せず捜査を終結した。

「隠し資産報道」に対する訴訟と敗訴

週刊現代は2006年6月3日号にて「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」とし、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上を所有していることを報道。その全てが小沢氏名義であることから、小沢氏の「隠し資産」ではないかと糾弾した。 これに対し、小沢と民主党は、小沢一郎民主党代表（当時）に隠し資産があるとする記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社と編集者らを相手に6000万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。 2008年6月4日、東京高裁は「記事は、マンションは個人資産といわれても仕方ない、との意見を表明し論評したもので、国会議員に対する論評の域を逸脱したものではない」と指摘、小沢氏の主張を退け、小沢側が上告しなかったことから判決が確定した。

政治資金規正法違反疑惑

この節は現在進行中の事象を扱っています。記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。

この節は捜査・裁判中の刑事事件を扱っています。投稿者は推定無罪の原則や事件関係者のプライバシーを尊重し、検証可能性を確認して正確な記述を心がけてください。

目次 1 概略 2 経過 3 献金の背景とルート 4 ダミー団体との認識 5 小沢に対する弁護と批判 6 報道における問題 7 検察の捜査姿勢に対する賛否

「西松建設#政治資金規正法違反」も参照

概略

準大手ゼネコンの西松建設が、OBらを代表とした政治団体を通じて、小沢や森喜朗・二階俊博など、与野党の国会議員の資金管理団体へ多額の政治献金を継続していたことが2008年（平成20年）12月末に表面化した^[53][54]。これに関連して2009年（平成21年）3月3日に陸山会（小沢の資金管理団体）の会計責任者兼公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕された^[55][56]。

経過

2008年12月下旬、西松建設がOBらを代表とした政治団体（「新政治問題研究会」・「未来産業研究会」^[57]）を通じて、小沢や森喜朗・二階俊博など、与野党の国会議員の資金管理団体へ多額の政治献金を継続していたことが表面化した。

2009年3月3日、陸山会（小沢の資金管理団体）の会計責任者兼公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕され、東京にある小沢の資金管理団体「陸山会」事務所には家宅捜索が行われた^[58]。

2009年3月4日、東京地検特捜部は小沢の地元事務所を家宅捜索^[59]。