世論調査で「小沢幹事長は辞任すべき」との回答比率が高い訳投稿者 Militant Liberal 日時 2010 年 4 月 07 日 から転載します。
東京新聞の４月４日付社説「週のはじめに考える」が話題となっている。マスメディアとしてはおそらく始めて、「世論」のマスコミ批判に対し、一応真摯に対応し、反省もしているらしく読めるところが評価されているのだろう。
東京新聞は昨年５月２８日のニューヨーク・タイムス紙が、小沢報道についてのメディア批判の記事を掲載したとき、「先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。東京新聞はその理由を、単に検察が公表されることを望まなかった記事を報道したことで罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京新聞の東京検察記者クラブ担当報道長官、瀬口晴義氏は言った。」と紹介されており、それなりのスタンスは貫いているのかも知れない。
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そこでやっと本題だが、そうした「世論」があるにも関わらず、何故世論調査では「小沢幹事長は辞任すべき」との回答比率が高いのか。ひとつには設問自体が誘導的で、メディアの求める回答が返ってくるように設計されているのではないかという疑いがある。例えば同じく小沢幹事長の進退を問うにしても「小沢幹事長をめぐる政治とカネの問題が民主党支持率低下の最大の要因になっていますが、それでも小沢幹事長は続投すべきでしょうか」と訊くのと「小沢幹事長は検察の事情聴取に応じ、なんらやましいところががなく不起訴となりました。昨年の西松事件でも検察の主張が検察自身の証人によって崩され大久保秘書の無罪も予測されますが、それでも小沢幹事長は辞任すべきでしょうか」と問うのでは、おそらく回答が180度異なってこよう。
しかし最近、もうひとつ大きな理由があるような気がしてきた。それは仮に自分に対してメディアの世論調査の電話がかかってきたら、と考えたときに思ったのだが、自分ならまず話も聞かずに電話を切るだろうと言う事だ。新聞やテレビに対して反発や批判を抱いている多くの人も同じ反応を示すのではないだろうか。そうすると、世論調査のサンプルは、確かに最初は無作為抽出であっても、「有効回答」の段階になると極めて偏ったサンプルとなっている可能性が高いのである。つまりメディアの検察リーク報道を素直に信じている愛すべき、いわゆる「Ｂ層」大衆だけが調査に答えていることになる（この理由以外にも電話をかける時間帯などによってサンプルに偏りが生じているとの指摘は以前からあるが）。これでは共産党大会に行って支持政党の調査をしているようなもので、とても統計的に有意な調査などとは言えないのではなかろうか。
それともみなさんは「マスゴミ」から世論調査の電話があったときに、小沢幹事長は断固職務を全うすべし、とマジメに回答するでしょうか。
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コメント
01. 2010年4月07日 09:47:34: 3Yo.T
もう終わったがラジオ番組アクセスのネット投票で
小沢支持が７割近くあったという現実。
小沢支持者だけがラジオを聴いていたわけでも、小沢支持者だけがネットを
使えるわけでもないのだが。
新聞テレビのアンケートは今も固定電話だけかな？
アンケートは第三者機関に委託しているらしいが
コストはいくら払ってるのだろう？
依頼側の意思に反した結果が出たら仕事の依頼は
もう来なくなることはないのか？
02. 2010年4月07日 12:31:58: zqM54
我が家にかかってきたらしいです。世論調査の電話が。
投稿者のおっしゃる通り母は答えずに切りました。
03. 2010年4月07日 15:29:53: pGMX.
小沢氏に幹事長職辞任を言えるのは民主党の党員だけだろう。マスコミが世論調査で一般人に訊くような話ではない。
04. 2010年4月07日 23:49:49: f2OwIuJBVw
マスゴミの報道や世論調査がいかに操作されたものであり、
偏向した、いい加減なものであるということは、
参議院選挙による与党の圧勝で明らかになることであろう。
国民は、マスゴミがぼろくそにコケ下ろした、
鳩山首相、小沢幹事長、亀井大臣、与党を支持して、
与党は、必ず、圧勝することになるであろう。
愚かなマスゴミは、そこで、やっと気づくのではないか。
目覚めてしまった国民は、情報に対しても大人になり、
マスゴミが、どのような偽報道、偏向報道を流そうとも、
そのまま素直に信じるような子供では既になくなってしまっていることを。
新聞購読者が激減しているが、なぜ、その新聞各社の首脳たちは、
空想力を働かせて、一体、何が進行しているのかと、考えないのであろう。
政権は、革命的に交替し、そして、国民は、目覚めてしまったのだ。
もはや、かつてのように、国民は、マスゴミや権威を、
素直に、信じることなど、できなくなってしまっているのだ。
それは、怪しげな、世論調査も、同じである。
私は、営利企業の世論調査など、全く信用していない。
経営分析も、世論調査も、あらかじめ、落としどころをもって、
意図的に作ることができるものでもある。決して公正なものではないのだ。
新聞各社も、その正しくない手法によって、自らの欲している世論調査結果を
得ているのだと、私は考えている。
目覚めてしまった国民は、ネット等で日々接する、
玉石混合の膨大な情報の中から、
日々、常に、情報を取捨選択しながら、自分の立ち位置を判断している。
もはや、小泉偽改革のときのように、
愚かにも、一方通行のわずかな情報に、騙されるようなことは、
なくなっているのだと。
小泉改革という売国行為によって騙されて、痛い目を見た多くの国民は、
もはや、二度と、騙されまいと、身構え、
情報に対しても、丁寧に吟味し、取捨選択するようになっているようだ。
偏向しまくっている新聞報道やテレビニュースなど、
ただ、ただ、あきれるばかりで、
知性が疑われ、その信用を落とすだけのことでしかなく、
私も、ただスルーさせるだけで、むしろ、その逆こそが真実であると、
考えるようになっている。
マスゴミは、馬鹿だ。それさえも、気づいていないようだ。
どこまでも、突っ走り、死、倒産するしかないのかも、しれない。
国民は、マスゴミの倒産を、応援しています。
05. 2010年4月08日 00:15:52: vwGl0N0uvE
１）もったいつけた前置きのせい。「秘書が3人も起訴されたのに、本人は辞めないと言っていますが……」と、答え方の期待を述べて聞いていますね。
そうではなく、「小沢幹事長は辞任すべきなのでしょうか」とだけ聞いたらどうか。イエスの人には「ではなぜですか」と聞く。選択肢に政治姿勢が悪い、も入れておく。そうすると、人が本当は何を考えているか、少しはわかる。
２）「何とも言えない」という選択肢をはっきり設ける。辞任すべきと辞任不要だけで合計９６％など、明らかに異常です。そんな盛り上がりは全くないですね。何年か前まで、内閣支持率でも２６～３５％は「わからない」などでした
３）重ね聞きがありますね。「えーと。急に言われても、答えようがない」などとブツブツ言っていると、「もう一度おたずねします」、「しいて言えば、どちらですか」と強引に聞くのです。
４）強引集計。「今忙しいんで、適当に書いといてヨ」と答えると、じゃあ「辞任でいいですね？」と回答を取るのです。
５）調査するメディアへの不審の増幅。いい加減な野郎だと思われるようになった。回答がそっけなく不誠実、いいかげんになるのは当然です。
６）毎月の調査があり、繰り返し効果で、こう答えればいいんだ、と知られる。
―――自民党には結構リアリズムがあり、マスコミの恣意的調査など信用せず、自分なりに世の中を観察していますね。実際は自民が著しく不利だから、抜ける人が絶えないのです。
06. 2010年4月08日 00:51:39: vhseErLWGg
サンプル数が１０００で有効回答がそれ以下なのに
調査結果が回を重ねてきれいに一直線になるのって不自然じゃないかと
最近思えてきた。移動平均が一直線ならともかく。
変化量である数ポイントは人数で言うとたったの10人や20人なわけで。
もっと荒く結果が出て、回ごとに凸凹になるんじゃないかしら。
世の中そんなに均質ではないはず。もしくは逆に、ある特定の層しか
調査できていないという証左なのかもしれない。いずれにせよ
生データが公開されているわけでもないし、記事に偏りや憶測を織り交ぜるよ
うなところが、正直に合計した数字を見せていると、信じていいものなのかどうか
と思うようになってきた。
そもそも、調査をされる側は、判断材料を日ごろから与えられていない。
新聞の記事を読んで、政策や法案の是非を考えられるようになっていない。
異論、反論、対案、メリット、デメリットが表になって出ることはほぼないわけで
会社のボスにプレゼンしたら絶対に突き返されそうなものになっている。
正確な判断ができない。ゆえに聞きかじった事柄や印象、安直な損得勘定でしか答えられないはず。
そんな浅い、と推測される調査結果をもって民主主義云々だなんて、自分たちの運命を考えるにあたって、あまりにも軽薄だと思われて、気分が重い。
07. 2010年4月08日 03:29:54: lXYXpf6Nj2
メディアの世論調査は、毎月第１週の土日に行われ、その結果が月曜の朝刊に載るというパターンがここ数ヶ月続いてきましたが、定かではないのですが、今回４月度の世論調査結果を発表したのは共同通信と読売新聞だけではなかったでしょうか。そしてその結果は非常に似通っていたように思います。内閣支持率３０％程度に下落等々相変わらず民主党に対してマイナスのイメージを見出しにしていたものでした。
その反面、サンケイ、朝日、毎日の１面では世論調査は扱われていなかったので、どうやらこの３紙の世論調査では、わずかながらでも内閣支持率が上昇した結果が出たために、掲載を見送ったのではないかと私見ながら考えていました。
つまり、民主党にネガティブな記事でないと載せないというメディアスクラムにとって、内閣支持率が改善したという流れが１度でも生じると、これまでの彼らの努力が無駄になるわけです。ねつ造しなかっただけでも評価は出来るのですが。
ただし、私が見落とした可能性もあるので、各紙で世論調査の結果を発表していたなら申し訳ありません。
08. 2010年4月08日 05:37:40: 95rvgDLgoE
＞07さん
読売は第一週、朝日と毎日が第二週、産経が第三週と役割分担して調査を行うのが最近の流行のようです。波状攻撃ですかね。
固定電話を設置していない世帯は多いのでは？
光回線をネット回線として利用する若者単身世帯は多い、携帯電話があれば十分。
昨年の衆院選前ですが、宮崎哲弥が良い解説をしている
http://www.youtube.com/watch?v=3XdHrguE-Zkいかにも支持率が下がったと不安感を煽っていますが、日本テレビ（保守色の強いあの日本テレビでさえ）の政党支持率を例に見てみると
2009年8月 民主党32.1％ 自民党30.0％
2010年3月 民主党32.6％ 自民党25.6％
民主党は変化なし、自民党もやや下げ程度。衆院選の自民大惨敗の理由は麻生内閣の低支持率にあり、政権選択選挙では無い参院選で大事なのはココ。最新の内閣支持率と政党支持率に差は無く、民主党支持者は冷静そのものです。支持政党なしの浮動票層は投票行動に出ないから参院選の投票率は衆院選に比べて10％程度低い。
固定電話の設置世帯に偏りがある以上、世論調査の正確性は薄れてきているのが事実。動画の中で宮崎氏が話しているが、勝ち馬に乗る日本人（先進諸国）の特徴から言えば「小沢は辞めた方が良い」との結論が出るのは当然の成り行きで、辞める根拠が何であるか答えられる人は少ない。
メディアの伝え方の問題で、ゲンダイ的考察日記の中での野上忠興氏の言葉を読むと、あまりにも正論過ぎて笑いがこみ上げる、必読です。
