＜普天間移設＞「５月末決着」明言 首相が米大統領に

2010年4月13日 10時59分   ( 2010年4月13日 12時43分更新 )

＜普天間移設＞「５月末決着」明言　首相が米大統領に

　【ワシントン野口武則】鳩山由紀夫首相は１２日夜（日本時間１３日朝）、ワシントンで開幕した核安全保障サミットの夕食会で、オバマ米大統領と非公式に会談した。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「岡田克也外相とルース駐日米大使の間で交渉を行っているので、オバマ大統領にもぜひ協力を願いたい」と求めた。その上で「５月末までに決着する」と明言した。会談後、ワシントン市内のホテルで記者団に明らかにした。

　夕食会は約１時間半で、ホスト役のオバマ大統領の隣に首相が座る形で夕食会の冒頭約１０分、会談した。鳩山首相は記者団に「（移設先の）地名は出していない」と説明。「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と述べたことを明らかにした。オバマ大統領の返答については言及を避け、「大統領の立場で関心を持ってみていただけると思う」とだけ述べた。

　また首相は「５月末決着」について「当然、米国側とも接触しないと決着にならない」との認識を記者団に示した。

　普天間移設問題で政府は、沖縄県外の徳之島（鹿児島県）にヘリ部隊の大部分を移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）にヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を建設して移転する案を軸に調整している。

　また会談では、イランの核問題についてオバマ大統領が言及したのに対し、鳩山首相は「イランに対する懸念を共有している」と強調。「対話による解決を大切にしつつ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で解決しない場合は国際的措置もやむを得ない」と述べ、国連安全保障理事会でのイランへの追加制裁決議の採択に対する協力姿勢を示した。

　両首脳の会談は昨年９月のニューヨークでの国連総会、同１１月の大統領の訪日に続いて３回目。今回、米側は日本側が要請した公式会談を見送ったが、日本側に配慮して夕食会を利用した非公式な会談には応じた。

気勢上げる小渕さん…八ッ場ダム推進町長再選で

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気勢上げる小渕さん…八ッ場ダム推進町長再選で

2010年4月14日（水）12:51

(読売新聞)

　八ッ場ダム問題に揺れる群馬県長野原町で１３日、町長選が告示され、ダム建設推進を掲げる現職の高山欣也氏（６６）（無所属）が無投票で再選を果たした。

　祝勝会では、地元選出の小渕優子衆院議員（自民）が「ダム本体着工を」と気勢を上げる一方、富岡由紀夫参院議員（民主）が前原国土交通相の中止発言に謝罪する一幕も。国、１都５県、地元がそれぞれの思惑を抱える中、町のかじ取りを託された高山氏は「ダムが中止になるとは思っていない。必ずや解決できると思う」と力強く決意を語った。

　高山氏の公約は、ダム推進のほか、生活再建関連事業の早期完成への努力、安定した財政基盤の確立など。午前８時半過ぎに届け出を済ませると、町内で出陣式を開き、選挙カーで遊説に出た。「高山です」「よろしくお願いします」と、ダム推進を前面に出すことはしなかったが、水没予定地の川原湯温泉街では、車を出迎える支援者もいて、高山氏は窓から身を乗り出しながら手を振って応えた。

　午後５時過ぎ、無投票再選が決まると、選挙事務所では祝勝会がスタート。小渕議員や自民党県連幹事長の南波和憲県議ら自民党関係者が集まる中、民主党からは富岡議員が姿を見せた。花束贈呈の後、高山氏は目を潤ませながら、「皆さんに与えられたチャンスを精いっぱい生かしていきたい」と決意表明した。

　◆小渕氏気勢、民主議員謝罪◆

　あいさつに立った小渕議員は「八ッ場ダムを抱える長野原での無投票再選は大変意味がある。国に対する強いメッセージになる」と声を張り上げ、「一日も早くダム本体の着工を」と呼びかけると、会場は大きな拍手に包まれた。

　続いてマイクを握った富岡議員は、神妙な表情で登壇。「この場にお邪魔することを非常に考えた」と切り出し、「前原国交相の就任早々のあの（中止）発言は誤りだった。地元の歴史的経緯を踏みにじった発言で反省している」と謝罪した。

　さらに「まだ地元の皆さんと、話し合いを十分に出来ているとは言えない。私の責任で皆さんに納得して頂き、色々な問題について話し合いが進められるよう尽力したい」と語り、自ら問題解決に乗り出す考えを明らかにした。

　祝勝会後、高山氏は記者団に対し、「今後の重責を感じた。今日の気持ちなら頑張れると思う」と、改めて意欲を語った。さらに、国が今夏以降、八ッ場ダムを含む全国のダム事業を再検証して建設の是非を判断することについて、「新しく検証して線引きすれば（ダム本体を建設せざるを得なくなり）、大臣も振り上げた <RB>槌</RB> <RP>(</RP> つち <RP>)</RP> を下ろせるのではないか」と話した。

小沢氏「難局を乗り越え参院選につなぐ」

小沢氏「難局を乗り越え参院選につなぐ」

産経新聞 04月13日23時51分

　民主党の小沢一郎幹事長は１３日夜、輿石東参院議員会長や副幹事長らと都内のホテルで会食した。小沢氏は「会期末に向けて重要法案はまだまだある。いろいろ難局もあるかもしれないが、それを乗り越えて参院選につなげていきたい」と述べた。

　会食には生方幸夫副幹事長も出席。生方氏は約５分しかおらず、小沢氏に「次があるのでお先に失礼します」と言って席を立ったが、小沢氏はニコリともしなかったという。座席は自由だったが、生方氏は小沢氏の隣の隣だった。

今月１日から施行 改正労働基準法で加速するサラリーマンいじめ

今月１日から施行　改正労働基準法で加速するサラリーマンいじめ

日刊ゲンダイ 04月13日10時00分

　今月１日、改正労働基準法が施行された。改正のポイントは（１）残業代の割増率アップ（２）残業時間に応じて代替休暇が取れる――の２つ。資本金が５０００万円を超える会社などに適用され、中小企業への適用は当面見送られる。

　これまで残業には２５％以上の割増賃金を払うことになっていたが、今後は月の残業時間のうち６０時間までは２５％以上、それを超える分は５０％以上となる。代替休暇は６０時間を超える残業時間に応じて有給休暇を取れる制度。労使が協定を結べば実行される。

　厚生労働省は「事業所が従業員に課す残業を抑制することが目的。労働者の健康面にプラスになる」と自画自賛するが、信じてはいけない。

「労働者をさらに苦しめかねない」と憤慨するのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏だ。

「厚労省は労働者の健康のために残業は月に４５時間までとガイドラインを定めている。６０時間を前提にするのはおかしい。６０時間だと毎日３時間近い残業をすることになる。過労死の認定基準である８０時間ともそれほど変わりがない。この数字を逆手にとって“６０時間までなら残業させてもいい”と主張する経営者も出てくるでしょう。また、中小企業に適用されないというのは実に不平等。製造業などの大手が自社の残業を減らし、その分を下請けの社員が残業を増やしてカバーする事態が起きるのは間違いありません」

　残業時間を休みに変える仕組みもお粗末だ。

　６０時間を超える分を休暇に変えるには、「換算率」をかけて計算する。６０時間までの割増率が２５％でそれ以降が５０％の会社では、５０％から２５％を引いた２５％が換算率になる。

「たとえば７０時間の残業をした場合、対象になるのは１０時間。この１０時間の２５％が休暇として認められる計算で、わずか２時間３０分。１０時間が４分の１に激減するとは詐欺よりヒドい」（労働ジャーナリスト）

　改正というより改悪か……。

小沢側近逮捕！政権交代阻止の検察の暴挙

小沢側近逮捕！政権交代阻止の検察の暴挙

2009/03/05 02:19

 

 <WBR>　　検察に左右される国家でいいのか

検察が前面に出て国の行方を左右するのは後進国なみだ。
東京地検特捜部が小沢一郎民主党代表の公設第一秘書をこの時期逮捕したのは暴挙というほかない。

わが国はいま半世紀近くにわたる長期政権からの交代期でもある。検察のとった行動はそれを阻むベクトルのものだ。検察は政治にかかわらないという建前をも踏みにじるもので看過できない。
政権交代前夜にはこのようなことがあるかもしれないとは思っていたが、今回の検察の行動は指揮権発動に匹敵する愚挙だ。いや、指揮権発動なら政治に負けたといういい訳が立つが、今回は自ら政治に介入しているのだからそれよりたちが悪い。検察の汚点として長く残るものだろう。

特捜部の最大の責務は普通の警察や検察では手に負えない権力犯罪を摘発することにある。民主党は政権交代間際といわれているが、現時点では野党で政治権力は持ち合わせていない。それを検察が叩くのは過去にも例がないし、政治的弾圧となんら変わるところがない。
問題があるならまず与党を叩いてその後バランスをとる意味で野党を叩くのがこれまでの検察のやり方でもあった。今回はそれが逆で、まず野党から叩いているところが異常だ。今後早急に与党を叩かなければ従来の検察手法からも離れたものとなる。

もし、小沢周辺にカネにまつわる問題があったとしても、今の時点で強制捜査をするのは、たとえ動かぬ証拠があったとしても政治的行動になる。避けるのが当然で、検察のやっていることはあまりにおかしい。動かぬ証拠があったなら、なおのこと今やる必要はない。総選挙後にやればいいのだ。
時効が迫っていたからという情報が流れているが、これは検察の情報操作とみるべきだろう。検察がその気になればやれる案件はたくさんある。なにも小沢である必要はないのだ。今回の逮捕は小沢を狙い撃ちしたものであることは間違いない。

違法な献金をしたとして問題になっている西松建設は与野党とわず政界の多方面に長年にわたってカネをばら撒いている。中央政界だけでなく数人の知事周辺にもカネは流れているようだ。慢性的にカネの流れがあると、献金と請託との関連を証明するのは難しい。
献金した側が見返りを期待したとしても、受け取った側がそれに応じて便宜供与をしたことを検察は立件しなければならない。

この事件の直接の被害者はいない。強いて言えば国民ということになるのだろうが、検察が事件だというから事件になっているともいえる。
これは形式犯でもある。書類上の不備があったのなら修正すればいいだけの話でもある。なにも逮捕するほどのことではない。


この件に関連して、村井仁長野県知事の側近、右近謙一参事が３日間にわたる特捜部の事情聴取の後２月２４日に自殺している。
追撃コラム＆取材メモ過去記事参照 <WBR>

http://blog.livedoor.jp/tuigeki/archives/cat_50028665.html
 <WBR>自殺後、知事周辺に１千万円が流れたとする情報が検察からリークされている。
これは小沢秘書逮捕の際にも中央マスコミではほとんど触れられてないが検察の大ミスだ。いかなる悪事を働いたとしても裁判もなしで人を死に至らしめる権利は検察といえどもない。

長野県議会や村井知事は特捜部に対して、右近参事にいったいどんな事情聴取を行ったのですか？と問いただしてもいいのだがそんな空気はない。右近氏は人によっては図太いと表現する人もいるくらい精神的にタフな人だ。ちょっとやそっとのことで自殺するような人ではない─と多くの人が思っていた。それが、議会開会中の最中に、路上の電柱で首をつったのだ。よっぽど切羽詰ってのことと思われる。検察がどのようなことをしたのか、議会は問いただす必要があるのではないか。なにしろ知事の片腕の参事なのだから。県民にとっても損失だ。ありていに言えば、右近参事は検察に殺されたようなものだ。黙って見過ごす法はない。

私が憂慮するのは、政治家とカネにまつわる嫌悪感や小沢嫌いからか、国民の間に検察の動きに対する批判があまりないことだ。私も同じ嫌悪感を持つものだが、ここは事態を一歩引いて眺めてみたい。今の流れは間違いなく検察の意向によって左右されている。問題は一政治家の犯罪ではない。国の行方だ。
日本が検察国家でいいのか。政権交代を検察が阻むようでは文明国とはいえない。