」「政策効果」論議尽くせ

時事コラム「風」「政策効果」論議尽くせ
[2009年04月21日 18:15]

メールで記事を紹介する印刷する.　「雇用調整助成金に救われた。社員を解雇せずに済んだ」。先日、知り合いの企業経営者と街で立ち話をした際、こんなことを耳にした。世界同時不況で取引先に派遣している技術者の多くを引き揚げざるを得なくなった。想定を超える大幅な受注減となり、技術者を再配置するだけの仕事は確保できない。困り果てていたところ、同業者から助成金制度のことを聞き、早速申請したという。
　雇用調整助成金は景気悪化などで事業縮小を余儀なくされた企業が従業員を解雇せず、休業や出向させる場合、手当や賃金の一部を助成するもの。昨年度の政府の緊急対策で中小企業が利用しやすいように要件を緩和、助成率も拡充された。「同じ境遇の会社は県内にも多いはず」。担当記者が調べた結果が十六日付朝刊一面に載った。昨年十月までゼロだった申請件数は年末から急増、今年二月だけで二百三十六件に達した。
　未曾有の不況の中、企業が「わらにもすがる」思いで雇用を維持する姿勢がうかがえる。社業発展に貢献してきた社員をそうそう解雇できるものではない。残った社員の士気や企業イメージにも影響が及ぶ。雇用不安が社会全体で広がれば消費は一段と冷え込むだろう。行政も企業も今は心を合わせて雇用確保を最優先に取り組む時である。
　あの手この手を打つも景気は快方に向かわない。政府は本年度の追加対策の実施を決めた。財政支出は十五兆円、事業規模は五十六兆円超。過去最大規模の大型対策となる。雇用支援や資金繰り、環境などの成長分野に重点配分する。ただ、国もさすがに金がなくなった。十兆円の国債を追加発行し、財源に充てる。
　バブル崩壊後の財政出動で国・地方を合わせた借金は五百兆円増え、八百兆円を超えた。「不況を一刻も早く脱出したい」のは国民共通の願いだが、将来の世代にさらに重い付けが残らないか気掛かりだ。経済対策が選挙前の“お手盛り”とならないよう、政策効果について国会で論議を尽くし、後始末もきっちりしてもらいたい。
　(政治部長・田中　竜

」政権公約を見極めよう

時事コラム「風」政権公約を見極めよう
[2009年08月18日 10:24]

メールで記事を紹介する印刷する.　第４５回衆院選がきょう１８日、公示される。文字通り「政権選択」の選挙であり、結果次第では国の在り方が大きく変わる可能性がある。将来に対する不安を取り払い、国として何を目指していくかを決める歴史的選挙である。
　どの政党、どの候補者を選ぶべきか。有権者の判断材料となるのがマニフェスト（政権公約）だ。今回は政権奪取を目指す民主党が先手を打って公表。子ども手当や高速道路無料化などを盛り込み、話題を集めた。対する自民党は財源が不十分と批判。一方、民主党も「自民党の政策は官僚任せ」と反論し、泥仕合になってきた。だが、最初から完ぺきな政策などあり得ない。現時点でどちらがより良いかの問題であり、判断するのは有権者である。
　マニフェストは各党のホームページなどで見ることができるが、さっと目を通しただけで分かるものでもない。そこで大切な役割を担うのが候補者だ。マニュアル通りではなく、自分の言葉でしっかり趣旨を説明し、納得させてほしい。
　政治課題は山積しているが、個人的には「持続可能」を視点に次の２点に注目して各党の主張を見守りたいと考えている。
　一つ目は財政再建の道筋だ。日本には国・地方合わせて８００兆円超の借金がある。次の世代に重い付けを回すのが望ましい姿とは思えない。借金の膨張は経済システムそのものに対する信用をも揺るがす。
　もう一点は農林水産業の再生だ。日本人は安価で良質な食べ物が手に入るのを当たり前であるかのように思ってきたが、ここ数年の相場の乱高下を経験し、食料危機の危険性を察知した。１次産業振興は食料安全保障とともに、地域コミュニティーの維持・発展の問題でもある。農山漁村が元気にならずして都市と地方の格差是正などあり得まい。財政再建は社会保障制度、農業・農村再生は環境問題とも無縁ではない。
　県民の皆さんは何を基準に選択するのだろう。公約や論戦の内容をじっくり見極め、吟味して投票で意思表示してほしい。
（政治部長・田中竜）

新政権の動きを注視

時事コラム「風」

新政権の動きを注視

[2009年09月22日 10:30]

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　７０％を超える支持率を得て鳩山内閣が船出した。川辺川ダム（熊本県）など１４０件以上のダムや導水路（国土交通省所管）の見直し、国の出先機関の原則廃止、全公益法人の精査―。「無駄の排除」に向け、次々と“のろし”を上げている。
　本年度補正予算の一部凍結を含む「見直し」の方針も示された。これはマニフェスト（政権公約）の実現に向けた財源確保策の一環ともされる。政権交代を国民に強く印象づけていることは間違いないだろう。
　大きくうねる時代の中で、不安と緊張感に包まれている地域が県内にある。ダム湖の地盤から水が漏れ、計画通りに給水できていない大蘇ダム（熊本県産山村）の問題に直面している受益地の竹田市荻町だ。
　大蘇ダムは農林水産省所管の農業用ダム。１９７９年に事業着手した。８年後に完成予定だったが、計画変更が繰り返され、総事業費は当初の約１３０億円から約５９３億円にまで膨らんでいる。しかし、３０年を経てもいまだに計画した給水能力を備えていない。
　今年４月、農林水産副大臣（当時）は、漏水防止工事をするかしないかを含め「秋には方向性を出す」との考えを示した。７月には、熊本県を訪れた民主党の鳩山由紀夫代表（現首相）が「なぜこんなダムに、さらにお金を投入するのか」と述べ、政権獲得時の事業凍結を示唆した。
　大きな節目となりそうな「秋」の入り口、鳩山内閣が発足した。水を期待しながら結果が得られず、農林水産省への不信感も募る地元は、当初計画から程遠い状態での事業の凍結や終了を心配している。
　果たして新政権はどのように対応するのだろうか。事業効率を優先させて荒療治を選択するのか、それとも地元とじっくり考えて解決策を導き出すのか…。県民が新政権の地域住民に対する「姿勢」を身近に感じる機会にもなるだろう。
　政権交代を選択し、変化の扉を開いたのは国民自身だ。選択した者の責任として、新政権の動きをしっかりチェックすることを忘れてはいけない。
（社会部長・甲斐豊純）

鳩山由紀夫首相はインドを訪問中です。就任以来、「外遊総理」

「外遊総理」(2009/12/28)

2009-12-28 07:04:37 | 政治・時事

 

きょうは2009/12/28(月)です。

「外遊総理」(2009/12/28)

　鳩山由紀夫首相はインドを訪問中です。就任以来、「外遊総理」と呼ばれそうなくらい鳩山由紀夫首相は熱心に「外遊」を繰り返しています。もちろん鳩山由紀夫首相は「外遊」で世界一になろうとしているわけでもないのでしょうし、また「外遊総理」を来年の流行語にしようという隠された意図を持っているというわけでもないのだろうと私は思っています。でも、そろそろ鳩山由紀夫首相の「外遊」も例の「事業仕分け」などというものの対象にするべきだという声も強まってくるのではないかと心配になってしまいます。私としては、今回のインド訪問でもあまり大きな成果は期待しないことにしておきます。

　なお鳩山由紀夫首相は実母からの資金提供を贈与と申告して約6億円を納税したことをきのう明らかにしました。桁違いの資金提供にも驚かされましたが、納税額と納税までのスピードにもとても驚かされます。何にしても鳩山由紀夫首相は約6億円という大金をあっと言う間に用意して納税できるわけです。コメントは以上です。

　くどいようですが、民主党を中心とする「新政権」の発足から100日が経過しました。予算案などの最近の「新政権」の動きを受けて公約違反やマニフェスト違反などという批判も強まっています。繰り返しますが、有権者との約束を守ることはとても大切なことだと私も思っています。でも、私に言わせれば、最初から守れない約束を有権者としないことの方がずっと大切なことのはずです。政党や政治家は自分自身の能力の限界を正確に把握するべきですし、自分たちの能力のなさを有権者に率直にお詫びするべきではないかと私は思います。あなたを「代表」できる国会議員はいますか？　そしてそもそも政治家は世の中の役に立っているのでしょうか？

　ちなみにイランでは改革派と政府側との衝突が再び発生しています。衝突が激化するのかどうかはよく分かりません。でも、両者の対立は越年しそうです。

第１部 2009年 衆院選 自民党、民主党マニフェストの比較

第１部　2009年　衆院選　自民党、民主党マニフェストの比較

　

趣旨

1) 外交政策について

マスコミは自民党、民主党の内政やバラマキばかりを話題にして、外交政策を無視しています。

そこで、ここでは外交政策に着目して両党のマニフェストを比較します。マスコミが隠蔽する政策が一番怖いんです。
党首討論ノーカット生放送の拒否、などマスコミの奇怪な動向も記載。

2) 日本が中国に飲み込まれる危険

子供手当ても年金も、日本の国家体制があってこその約束。中国に飲み込まれたら全て消滅。（世界史ではよくあること）　そんなことないと思いたいけど、併呑を推進するような民主党の主張には、疑念が残る。

政策参考資料
自民党　政策BANK 自民党が2009/08/01に発表したマニフェスト
民主党　政策要綱2009 民主党がマニフェスト発表の2日前、2009/7/27に発表した政策。マニフェストよりも詳細であり、マニフェストの骨子となる政策
民主党　マニフェスト2009 民主党が2009/7/29に発表したマニフェスト

　

下記に自民党、民主党マニフェストの外交政策を比較します。

　 　 自民党　政策BANK 民主党　政策要綱2009 民主党　マニフェスト2009 コメント
　 対

中

国
中国の軍事費は21年連続して２桁の伸び。　=>　対策として、必要な自衛隊の予算、人員を確保する。

また尖閣列島には領土問題は存在しないものの、東シナ海問題が存在するため、今後とも毅然とした態度で対処し、東シナ海を「真の友好の海」とすることに努める。
中国は日本にとって極めて重要な隣国であり、東アジア地域の平和と繁栄のためにも、さらに友好協力関係を促進します。

両国間には、食の安全、人権、環境、エネルギー、軍事力の透明化、東シナ海ガス田開発等の懸案事項が横たわっています。

両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決を目指します。

民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします。
アジア・太平洋地域の 域内協力体制を確立し、 東アジア共同体の 構築を目指します。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との 　信頼関係の構築に全力を挙げる。
民主党は全力で中国にベッタリ。

アメリカとは対等な国同士の関係で、中国とは国を越えた東アジア共同体です。

鳩山党首は選挙直前の2009/08/10時点ですら、東アジア共同通貨の実現とアジアの政治的統合を目指してます。

中国の共同体で幸せな国はない。チベット、ウイグル、しかり。日本が中国の自治区になったら虐待される。

マスコミが無視する政策、つまり外交姿勢が一番怖い。中国に取り込まれたら福祉も何もあったものではない。全て根底から破壊される。


　

今のウイグルで起きていること　

レアメタルや資源の簒奪。（日本なら東シナ海ガス田）
若い男女は失業。分断されて中国各地へ出稼ぎ。漢人と血の融合。
文化の破壊
インターネットは遮断され、海外メディアは中国の監視下の範囲しか取材できず。
ウルムチ人男性約1万人が、一晩のうちに消えた（世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の談）
日本が中国に併呑されると、同じ悲劇が待っています。


　

　

ここで、マニフェストではないが、自民、民主両党の中国に対する発言を比較します。

　 麻生総理の発言 民主党首脳の発言 コメント
対

中

国
麻生首相が欧州訪問で中国の核の脅威を再び提出 - チャイナネット

2009-05-07　麻生太郎首相も4日、チェコで欧州連合（EU）との定期首脳会談に出席した際、「中国の核の脅威」を再び持ち出し、北東アジアの安全を脅かす要因の1つと見なす発言をした。「環球時報」が伝えた。

「ウォールストリート・ジャーナル」（5日付）によると、麻生首相は会議で、核拡散防止への共同努力を各国に呼びかけるとともに、中国や朝鮮の最近の活動がアジアの安全を脅かしていると指摘。核軍縮に関する国際会議を2010年に日本で開催する意向も表明した。

麻生首相は「北東アジアの安全保障環境をめぐる脅威は日増しに厳しくなっている」と述べたほか、朝鮮が最近「ミサイルを発射し」、中国が保有核兵器を一新していると発言。
民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」―中国新聞網

選挙も近い2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。

中国新聞網が伝えた。 「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示した。

　
これらを日本のマスコミは報道しません。日本の外交姿勢なのに、外国メディアを通してしか知りえない、とは、日本のマスコミの隠蔽体質は異常です。マスコミを疑ってかかるべし。NHKまでも党首討論の完全生中継を拒否。


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民主党政策要綱には「両国間には、人権、などの懸案事項が横たわっています」と書いてあるが、チベットやウイグル問題を無視して何が人権か。つまり、民主党の人権とは、中国への戦争責任、賠償問題、日本が謝罪する議題だけを意味している。

しかし、選挙直前に、なぜ民主党はこんな、外交の基本姿勢を決める約束をするのか。

選挙で中国の支援を仰ぐためか、と疑ってしまう。中国が日本の現地企業を通して民主党に献金する、とか、マスコミにお金を流して、マスコミが民主党を応援する、とか。

　

　

　

対

中

国
　
民主・鳩山党首「アジア共通通貨の実現を」

民主党の鳩山代表は、2009/08/10発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」に寄稿し、東アジア地域の通貨を統合する「アジア共通通貨」の実現を提唱した。 　鳩山氏は、「私の政治哲学」と題した寄稿で、自らの政治信条である「友愛」に基づく国家目標の一つとして、「東アジア共同体」の創造が必要だとの考えを示した。 　

具体的には、国際情勢について「米国一極支配の時代から多極化の時代に向かう。中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢(すうせい)だ」との認識を示した。そのうえで「アジア共通通貨の実現を目標とすべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない」と主張した。ただ、アジア共通通貨の実現には「今後１０年以上の歳月を要する」とし、(アジア共同体の)政治的統合には「さらなる歳月が必要」とも指摘した。
　

アジア共通通貨：　乱高下の激しい韓国ウォン、発表される統計数値も信用できない中国元、と日本円がいっしょになったら日本経済は大混乱、乱気流に飲まれます。日本には何の得もない。育児手当をウォンで払うつもりか。

通貨だけでなく、アジア共同体の政治的統合にはさらなる歳月が必要：　歳月かけて狙ってるんですか、これを！！、中国が軍事大国化するのは不可避なので日本は中国の共同体になりましょう、と言ってます。　　

数年前の世迷言ならともかく、選挙３週間前に言うとは、本気ですか！！民主党は本気で日本を、経済的にも体制的にも、中国配下に置くつもりですか。


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鳩山党首は、ネットの2009/04/17 ニコニコ生放送で「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」と発言し、ネット上では大議論が起きてます。

でもマスコミは黙殺して報道せず。麻生総理の漢字読み間違いは大騒ぎしたのに、政治に重要な、この発言を黙殺。


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民主党は、党本部の建物にも、党大会の会議室にも日の丸は掲げていません。