４． 鉄鋼原料と設備および技術の高度化
（１）鉄鋼原料
わが国鉄鋼業が成長するに伴い，その主原料である鉄鉱石，原料炭の輸入量は毎年増加の一途をたどっている（第Ⅱ－３－４表参照）。原料のほとんどを海外に依存しているわが国の場合，生産の拡大に対処する原料の入手はきわめて重要な課題であるが，幸い鉄鉱石については近年世界的に開発が進み，わが国も長期契約によって確保を図っている。鉄鉱石の輸入は第Ⅱ－３－５図に示すように粗鋼生産の増大に平行して増大しており，また原料炭についてもコークス製造用の強粘結炭をほとんど国内で産しないため大部分海外から輸入しており，第Ⅱ－３－６図に示すように漸次増加し，すでに現在の使用原料炭の約７割弱以上は輸入によってまかなわれている。しかし，これは必ずしも，わが国鉄鋼業にとって悪条件とはいえず，内陸に立地して必ずしも品位のよくない原料に依存している欧米鉄鋼業に比し，わが国鉄鋼業は，最も良質の原料を世界各地から選別輸入し，立地条件の優位性（製鉄所の臨海立地）高炉技術の優秀性と合せて競争力を大いに強化しているのである。
今後重要となるのは，低価格の安定した供給ソースの確保および維持と輸送コスト低減のための専用船の大型化に対応する港湾の整備拡充である。
鉄鉱石，原料炭以外の主要原料たる鉄鋼くず，銑鉄については，国内供給量の増大とあいまって，ここ数年，輸入は漸減傾向にあったが，粗鋼の大増産のみられた６７年においては，高炉能力の不足による銑鉄の輸入および国内供給の不足による鉄鋼くずの輸入が相当増加した。
今後は高炉銑の供給増，国内くずの発生増により輸入は漸減してゆくであろう。
（２）設備および技術の高度化
鉄所の第１期工事が次々に完成するに従って，鉄鋼設備投資は６３年前後をピークに，その後漸減し，６７年は前年の横這い，８３８百万ドルにとどまっているが，その間，企業集中合併などによる再編成を積極的に進め次の発展に備えようとする意欲がみられる。
アメリカにおいても近年合理化投資が活発に続けられており６７年には，約２３億ドル（前年比１７％増）ほどの投資が行なわれ，計画では，６８年にも引続き増勢をたどるものとみられている。
わが国でも将来の増勢見込みに対処し供給力の拡充を図るための設備投資が進められている。鉄鋼業の技術革新は生産設備単位の大型化をもたらし，例えば高炉内容積は，２，５００～３，０００ｍ3，転炉能力はｌチャージ２００～３００トン，ホットストリップミルは年産３００～３５０万トンとそれぞれ大型化している。その結果，現在経済単位といわれる高炉２基とそれに関連する設備で，粗鋼ベース年産４００～５００万トンとなり，これに伴い，製鉄所の単位も粗鋼８００～ｌ，０００万トンと大規模化しており，製品コストは６，７年前の設備による場合に比ベ約１割程度安くなる。しかしそのための所要建設資金も約３，５００～４，０００千億円程度に及ぶぼう大な額となる。
今後新増設される新鋭製鉄所投資は，できるだけ効率的に行なわれるべきであるが，一方既存の陳腐化設備の更新も必要になってくることであろう。
わが国の設備技術は，製鉄，製鋼，圧延の各段階において，いずれも世界的水準であり，わが国鉄鋼の競争力はそれらに由来する面が大きい。
６７年中にも４基の大型高炉が稼働に入った。各工程ともに設備単位は大型化しコンピューター制御による自動化が進められている。鋼材の品質も向上し，種々のすぐれた特性を有する製品は需要産業の要求を満足させているが，これらは不断の研究開発努力の成果であろう。
今後ともわが国は独自の技術開発に，一層力を注ぐとともに，技術の国際交流によって，わが国の進歩した技術を輸出し，海外における重要技術は，積極的に導入して，これをわが国のものとして消化し改善してゆく必要性は従来にも増して高まるものと思われる。
５．新しい発展への基盤としての産業体制の整備鉄鋼業の技術革新の進行は生産設備単位の大型化をもたらし，これに伴い製鉄所の単位も巨大化しつつあるが，これら大型化によるコストダウンの利益は大きい。したがって激烈な国際競争を展開している各国の鉄鋼業は競って大型化に努めている。しかしながら設備の大型化は同時に生産力をも巨大化するので需要の伸びに応じていかに効率的な設備投資を進めるかが，企業の体質，ひいては将来における国際競争力の強化の重要なポイントとなってくる。
このような情勢の下で，すでに国内における鉄鋼需要の伸びの鈍化がみられるヨーロッパでは設備大型化を進めるために，企業の合併，提携等の再編成が進展し陳腐化設備の大幅更新が行なわれつつある。また，米国でも鋼材輸入の増大に対処し強力な巻き返しを図るため近年積極的な設備近代化が行なわれつつある。
このような，技術革新を要因とする世界鉄鋼業における新しい活動に呼応し将来の発展に備えるためには，わが国鉄鋼業においても産業体制の整備が必要と考えられる。
すなわち，これまでのわが国鉄鋼業の飛躍的発展は基本的には経済の高度成長に伴う鉄鋼内需の著しい拡大によって裏づけられており，この需要圧力の下で高炉各社が急速な技術進歩を伴う設備投資競争を行なった結果が臨海製鉄所という立地上の優位とあいまって国際競争力のあるわが国鉄鋼業をつくりあげできたのである。
ところで今後わが国鉄鋼業の体制整備を進めるにあたって留意すべき問題点は次の３点である。
いくことが必要だという点である。鉄鋼輸出市場における安定取引先が増大したこともあって，好不況にかかわらず安定的な輸出の増大を図る必要性は今後ますます強まっているのである。
ということである。引き続き今後の需要増加の大部分を占める内需の増大に対処しつつ，しかも同時に安定した輸出の増大を可能ならしめるための設備投資を効率的に行ないうるような体制を整備しなければならない。
的な諸事情の下に，いかにこれを行なうべきかについて国民経済的観点から検討を十分に行なう必要があるということである。技術革新による規模の利益の実現と，その利益の国内需要産業への還元と，さらに輸出の安定的拡大の実現とが，その際の政策的考慮条件であるべきである。
（１）鉄鋼原料
わが国鉄鋼業が成長するに伴い，その主原料である鉄鉱石，原料炭の輸入量は毎年増加の一途をたどっている（第Ⅱ－３－４表参照）。原料のほとんどを海外に依存しているわが国の場合，生産の拡大に対処する原料の入手はきわめて重要な課題であるが，幸い鉄鉱石については近年世界的に開発が進み，わが国も長期契約によって確保を図っている。鉄鉱石の輸入は第Ⅱ－３－５図に示すように粗鋼生産の増大に平行して増大しており，また原料炭についてもコークス製造用の強粘結炭をほとんど国内で産しないため大部分海外から輸入しており，第Ⅱ－３－６図に示すように漸次増加し，すでに現在の使用原料炭の約７割弱以上は輸入によってまかなわれている。しかし，これは必ずしも，わが国鉄鋼業にとって悪条件とはいえず，内陸に立地して必ずしも品位のよくない原料に依存している欧米鉄鋼業に比し，わが国鉄鋼業は，最も良質の原料を世界各地から選別輸入し，立地条件の優位性（製鉄所の臨海立地）高炉技術の優秀性と合せて競争力を大いに強化しているのである。
今後重要となるのは，低価格の安定した供給ソースの確保および維持と輸送コスト低減のための専用船の大型化に対応する港湾の整備拡充である。
鉄鉱石，原料炭以外の主要原料たる鉄鋼くず，銑鉄については，国内供給量の増大とあいまって，ここ数年，輸入は漸減傾向にあったが，粗鋼の大増産のみられた６７年においては，高炉能力の不足による銑鉄の輸入および国内供給の不足による鉄鋼くずの輸入が相当増加した。
今後は高炉銑の供給増，国内くずの発生増により輸入は漸減してゆくであろう。
（２）設備および技術の高度化
鉄所の第１期工事が次々に完成するに従って，鉄鋼設備投資は６３年前後をピークに，その後漸減し，６７年は前年の横這い，８３８百万ドルにとどまっているが，その間，企業集中合併などによる再編成を積極的に進め次の発展に備えようとする意欲がみられる。
アメリカにおいても近年合理化投資が活発に続けられており６７年には，約２３億ドル（前年比１７％増）ほどの投資が行なわれ，計画では，６８年にも引続き増勢をたどるものとみられている。
わが国でも将来の増勢見込みに対処し供給力の拡充を図るための設備投資が進められている。鉄鋼業の技術革新は生産設備単位の大型化をもたらし，例えば高炉内容積は，２，５００～３，０００ｍ3，転炉能力はｌチャージ２００～３００トン，ホットストリップミルは年産３００～３５０万トンとそれぞれ大型化している。その結果，現在経済単位といわれる高炉２基とそれに関連する設備で，粗鋼ベース年産４００～５００万トンとなり，これに伴い，製鉄所の単位も粗鋼８００～ｌ，０００万トンと大規模化しており，製品コストは６，７年前の設備による場合に比ベ約１割程度安くなる。しかしそのための所要建設資金も約３，５００～４，０００千億円程度に及ぶぼう大な額となる。
今後新増設される新鋭製鉄所投資は，できるだけ効率的に行なわれるべきであるが，一方既存の陳腐化設備の更新も必要になってくることであろう。
わが国の設備技術は，製鉄，製鋼，圧延の各段階において，いずれも世界的水準であり，わが国鉄鋼の競争力はそれらに由来する面が大きい。
６７年中にも４基の大型高炉が稼働に入った。各工程ともに設備単位は大型化しコンピューター制御による自動化が進められている。鋼材の品質も向上し，種々のすぐれた特性を有する製品は需要産業の要求を満足させているが，これらは不断の研究開発努力の成果であろう。
今後ともわが国は独自の技術開発に，一層力を注ぐとともに，技術の国際交流によって，わが国の進歩した技術を輸出し，海外における重要技術は，積極的に導入して，これをわが国のものとして消化し改善してゆく必要性は従来にも増して高まるものと思われる。
５．新しい発展への基盤としての産業体制の整備鉄鋼業の技術革新の進行は生産設備単位の大型化をもたらし，これに伴い製鉄所の単位も巨大化しつつあるが，これら大型化によるコストダウンの利益は大きい。したがって激烈な国際競争を展開している各国の鉄鋼業は競って大型化に努めている。しかしながら設備の大型化は同時に生産力をも巨大化するので需要の伸びに応じていかに効率的な設備投資を進めるかが，企業の体質，ひいては将来における国際競争力の強化の重要なポイントとなってくる。
このような情勢の下で，すでに国内における鉄鋼需要の伸びの鈍化がみられるヨーロッパでは設備大型化を進めるために，企業の合併，提携等の再編成が進展し陳腐化設備の大幅更新が行なわれつつある。また，米国でも鋼材輸入の増大に対処し強力な巻き返しを図るため近年積極的な設備近代化が行なわれつつある。
このような，技術革新を要因とする世界鉄鋼業における新しい活動に呼応し将来の発展に備えるためには，わが国鉄鋼業においても産業体制の整備が必要と考えられる。
すなわち，これまでのわが国鉄鋼業の飛躍的発展は基本的には経済の高度成長に伴う鉄鋼内需の著しい拡大によって裏づけられており，この需要圧力の下で高炉各社が急速な技術進歩を伴う設備投資競争を行なった結果が臨海製鉄所という立地上の優位とあいまって国際競争力のあるわが国鉄鋼業をつくりあげできたのである。
ところで今後わが国鉄鋼業の体制整備を進めるにあたって留意すべき問題点は次の３点である。
いくことが必要だという点である。鉄鋼輸出市場における安定取引先が増大したこともあって，好不況にかかわらず安定的な輸出の増大を図る必要性は今後ますます強まっているのである。
ということである。引き続き今後の需要増加の大部分を占める内需の増大に対処しつつ，しかも同時に安定した輸出の増大を可能ならしめるための設備投資を効率的に行ないうるような体制を整備しなければならない。
的な諸事情の下に，いかにこれを行なうべきかについて国民経済的観点から検討を十分に行なう必要があるということである。技術革新による規模の利益の実現と，その利益の国内需要産業への還元と，さらに輸出の安定的拡大の実現とが，その際の政策的考慮条件であるべきである。
| 前へ | 次へ |