今度は銀行が月曜日からストライキだそうだ

今度は銀行が月曜日からストライキだそうだ。3日間の予定らしい。ATMやオンラインサービスに影響はないらしいが、それでもなんらかの混乱はあるとかないとか。私にはほぼ無関係なことだが、この国はストが名物と以前Pが言っていた通りだ。この間、父からのメールに、日本も昭和40年頃はストが多くて、飛行機は飛ばない、バスと電車が同時スト、タクシーも走らない、交通マヒで、何かというとストだったと書いてあった。私が大きくなって交通機関を使うようになってからは、バス会社がストを予定していたが、実際には朝までに交渉成立、とか、実際にストで影響を受けた覚えはない。月曜から3日間は、ATMで現金を下ろすことはできても、もしトラブルがあってカードを取られたりしたら、誰も直してくれる人はいないということである。旅行者がトラブルに巻き込まれないといいけど。

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今日のつぶやき。 chinneng

08:53 「昭和56年以前に建てられた木造住宅は大きな地震で倒壊する可能性があります」…わお！ばっちり # 09:03 @poohtarou お互いではないですか？w # 09:11 @poohtarou 新品じゃないですか！うちは昭和40年ですかね # 09:12 家屋倒壊よりももっと可能性の高い災難がたくさんあると思います。僕の場合は # 09:13 中マグロ。出社！ # 09:27 @poohtarou 今週末エアコンが直るので、それからだったらいつでもウェルカムです。ちなみに寝袋はあります # 09:48 レベルが違う…「インドIT産業のスケールはばかでかい」blogs.itmedia.co.jp/ruchida/2009/12/it-31cf.html # 09:56 色んな意味で、負ける前提で人生を歩んだ方がいいと思ってしまう # 13:11 @poohtarou チーズフォ... 続きを読む

2009-12-10

 

第２節 合 板

第２節　合　板

１．合板の輸出と合板工業合板輸出の最近の推移をみると，５９年の７６，４３２千ドルを最高として以後横ばいを続けている。
この結果，５８年には日本の総輸出の２．７％を占めていたのが６７年には０．７％となっている。
６７年の輸出は前年比６．９％減であった。これは内需の好調と，ラワン合板および二次加工合板の輸出が，アメリカの建築需要の減少の影響を受けたためである。
６４～６７年の主要国別，材種別の輸出の推移は第Ⅱ－１－８表のとおりで，国産材合板は横ばい，ラワン合板は減少傾向，二次加工合板は増加傾向にある。
一方，内需を含めた出荷量は増加を続けているので第Ⅱ－１－６図のごとく輸出比率は低下傾向にある。
わが国では合板の素材として，主としてラワンを使用しているため素材の輸入依存度は高く，かつそれは年々上昇しており，６１年の素材入荷量３，３６５千立方米のうち，外材は８４．９％を占めていたが，６６年には，素材入荷量６，２５２千立方米のうち外材は８８．５％を占めるに至っている。
このほか６７年には合板用単板および合板の輸入が前年比４．８倍および７．５倍と急増し１．１百万ドルおよび４．６百万ドルとなっている。この供給国をみると単板では６５年にはアメリカが首位にあったが，６６年および６７年にはフィリピンが圧倒的に大きくなっており，合板では，６５年にはスウェーデンおよびアメリカ，６６年にはアメリカおよびカナダが主要国であったが，６７年には韓国が急増してカナダに次ぎ第２位となった。これは合板需給逼迫の影響の一つのあらわれと考えられる。
合板製造業の従業員規模別事業所数，出荷額，１人当り付加価値額についてみると第Ⅱ－１－７図のとおりであって，３００人以下の事業所が全体の９５％を占めており中小企業のウェイトが高い。
単板製造業は事業所数１５７，従業員数４，０１８人で８，４４５百万円の出荷を行なっているがいずれも３００人以下の事業所であって，事業所当り平均出荷額は合板製造業の２３％に過ぎず，従業員１人当り付加価値額も合板製造業の７７９千円に対し，６６７千円と低い。
この単板メーカーの製品は，合板メーカーに供給されるが，零細合板メーカーの中には，自社で単板生産を行なわずに外部購入に頼っているものもある。
しかし一般的には単板から合板までの一貫メーカーが多く，また一貫メーカーヘの移行が増加している。

２．世界の合板の生産，消費および貿易世界の合板の生産量は年々増加を続けており，６５年に２４百万立方米となっている。
６６年の生産量を地域別にみると，北米がずばぬけて大きく全体の５９％を占め，続いてアジア，ヨーロッパの順となっている(第Ⅱ－１－９表）。
また，６５年の消費量を地域別にみると，やはり北米が大きく全体の６１％を占め，続いてヨーロッパ，アジアとなっている(第Ⅱ－１－１０表）。
主要国の合板の貿易を数量でみると第Ⅱ－１－１１表のとおりで，主要輸出国は先進国ではフィンランド，日本，カナダ，発展途上国では韓国，フィリピン，台湾である。また主要輸入国はアメリカとイギリスである。
主要輸入国別に輸出国のシェアをみるとアメリカでは日本および東南アジア諸国，イギリスではフィンランドおよびカナダからの輸入のウェイトが高い (第Ⅱ－１－１２表）。

主要生産国における使用樹種をみると国別にかなり差があり，北米では針葉樹のダグラスモミ，日本など東南ア諸国は南洋産広葉樹のラワン，ヨーロッパ諸国は各種広葉樹と，日本，台湾，韓国，フランス，西ドイツ等を除くとおおむね，自国産材を利用して合板を製造している(第Ⅱ－１－１３表）。
世界の合板の貿易国を分類すると，フィンランド，韓国，台湾，フィリピン等のように生産の大部分を輸出する輸出依存度の非常に高い国，イギリスのように需要の大部分を輸入によっている国，日本のごとく生産量の一部を輸出している国，アメリカのごとく需要の一部を輸入によってまかなっている国，フランス，西ドイツ，カナダのごとく，輸出，輸入をともに行なっている国となる。
このうち，アメリカ，フランス，西ドイツ，カナダ等の諸国の輸入は国内では生産されない樹種の合板を生産する国から行なわれている。
合板の生産は資源立地的であり，一般に素材の輸入依存度は低く，合板の貿易は自国産のないものについて水平的に行なわれている。

３．主要市場および競合国の概要わが国の合板輸出の主要市場はアメリカである。アメリカは世界第１の合板輸入国であるがまた第１の生産国である。アメリカの６６年の合板の出荷量は針葉樹材合板１１４百万平方米，８３８百万ドル，広葉樹材合板１６百万平方米，３５２百万ドルとなっており，針葉樹材合板のウェイトが高い。この針葉樹材合板の大部分はダクラスモミである。
アメリカの合単板工業の６３年における事業所数，出荷額等は第Ⅱ－１－１４表のようになっているが，これを６５年の日本と比較すると，合板工業では全出荷額２．４倍，事業所当り出荷額５．３倍，また単板工業では全出荷額１０．８倍，事業所当り出荷額６．９倍といずれもアメリカが大きい。
アメリカの合板の輸入の品種別国別推移は第Ⅱ－１－１５表のとおりで，自国産の少ない広葉樹，とくにフィリピンマホガニー（ラワン）が主体となっている。ラワン合板の供給国は束南ア諸国であるが，このうち近年大幅に生産量を増加している韓国の伸びが著しい。このほかアメリカは単板の輸入も行なっているがこの主体も広葉樹材である。６６年の単板の輸入額は合計４９．８百万ドルで，うち針葉樹材１．９百万ドル，カナダからのカバ材２４．４百万ドル，フィリピンからのラワン材１０．２百万ドルであった。アメリカの合板の輸入量は大きいが，それ以上に国内生産量が大きいため輸入依存度は低く，６３年は合板全体で９．１％，広葉樹材合板のみでも２４．４％に過ぎない。
イギリスはアメリカとは逆に需要に対し国内生産量が低く，輸入依存度が非常に高い(第Ⅱ－１－１６表）。このため同国はアメリカに並ぶ合板の輸入国であり，わが国からみてもカナダに次ぐ第３位の市場であるが，イギリスに対する主要供給国はフィンランド，カナダ，ソ連であって，日本のシェアは低く６７年で４．１％に過ぎない。
次ぎにアメリカ市場で競合関係にあるフィリピン，韓国，台湾の３カ国についてみてみよう。
フィリピンは国内資源に恵まれており，国策として合板の生産の増加および輸出の増加を図っており，このため生産，輸出とも増加傾向にある（第Ⅱ－１－１７表）。
同国は合板のほか原木の輸出国で，東南ア諸国に合板原料として供給しているが，同国政府は国内合板工業を発展させるため，原木での輸出を制限し，原木伐採量の一定割合を国内合板工業に出荷させるなど，原木輸出から製品輸出への転換を図っている。現在は技術と資本に制約され政府の意図ほど合板生産は伸びておらず，また，台湾，韓国の進出により輸出も伸び悩みにあるが，将来は自国に資源を有する強みから次第に発展するものと予想される。
台湾は原木をフィリピン等から輸入して合板の製造を行なっているが，生産，輸出とも次第に増加しており，また同国の総輸出に占める比重も高くなっている(第Ⅱ－１－１８表）。同国は東南ア諸国ではわが国に次ぐ技術を有しており，すでにドアスキンのような品質の高い製品を輸出している。
韓国の合板工業は急速に発展しつつあり，これに伴い輸出も大幅に伸び，輸出比率も高まっており，現在では合板は韓国輸出の１０％を占める重要商品となっている(第Ⅱ－１－１９表）。なお同国も台湾同様原木はフィリピン等からの輸入に頼っている。
また，この３国はいずれもラワン合板の生産を主とし，輸出の対米依存度は台湾で８０％，韓国，フィリピンは９０％を超えており非常に高い。
とくに，韓国の合板生産量の７０％はアメリカ大手合板メーカーであるエバンス社が一手に購入している。
しかし，台湾，韓国の両国は，自国に資源を有しないため将来原木の面から生産に制限を受けると思われるので，むしろ自国に資源を有するフィリピンおよびマレーシアが輸出国として発展する可能性を持っている。

４．合板輸出の問題点合板はわが国の主要輸出品であったが，近年は伸び悩みの状態にありわが国の輸出に占めるウェイトは次第に低下している。
この伸び悩みの原因は，韓国および台湾が豊富な労働力をもとに合板の輸出に進出してきたため，比較的加工度の低い厚板でわが国の競争力が低下していること，輸出合板製造に適した良質の原木の入手が困難となっていること，アメリカの住宅建築のペースがやや下り，合板の需要が低下したことなどがある。
原木の問題は，韓国および台湾両国の合板増産に伴う両国の原木輸入の増加，主要輸出国であるフィリピンが製品輸出の増加を図るため原木での輸出を制限していることなどから起っているので，これを解決するためには，新地域からの開発輸入の促進を図ること等により，わが国の手による新たな供給源を獲得しなければならない。
競合国の進出に対しては，すでにわが国の輸出の中心は国産材合板および二次加工合板ならびにラワン合板のなかでも品質の高いドアスキン等の薄物に移っていることから，今後もこの傾向を助長して，技術程度および加工程度の高い製品の比重をさらに高めることが望ましい。
合板の輸出の伸長は最大の市場であるアメリカの輸入の推移に大きく左右されるので，輸入課徴金，数量規制等の輸入制限措置，特恵問題の成行きには十分注意する必要がある。また，アメリカ以外の市場を開拓し，対米依存度を引下げ，アメリカ経済の変動の影響を緩和する方向に進むことが望ましい。

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第１節 繊 維

第１節 繊　　　維

１．停滞する綿輸出と拡大する合繊輸出６７年は，繊維産業の輸出にとってきびしい年であった。
６７年の繊維品（原料，糸，織物および二次製品）の輸出総額は，１７億４百万ドルであり，前年に比べ３．３％の減少を示した。繊維輸出の総輸出に占める割合をみると，５５年　３７％，６０年　３０％，６７年　１６％とわが国輸出の重化学工業
化率の高まりとうらはらに逐年低下を示している。
以下では繊維品輸出のうち，綿糸，綿織物，合繊糸，合繊織物の４商品（６７年の繊維品輸出に占める割合は３１％）を中心として繊維産業の輸出を考察しよう。まず各商品の６０年から６７年までの輸出額の推移をみると，第Ⅱ－１－１図のとおりである。これによると綿糸，綿織物の漸減傾向と合繊糸，合繊織物の上昇傾向とが対照的であり，６０年当時には断然他を圧していた綿織物が年を追うごとに減少している。
なお，この合繊の成長と綿の停滞という現象は世界的なものであり，これは両繊維に対する需要構造の変化により裏づけられていることはいうまでもない。第Ⅱ－１－２図は，世界全体の工場消費の繊維別構成を示したものであるが，合繊以外の繊維のシェアは減少傾向を示す一方，未だ比重は大きくはないものの合繊の成長が顕著である。また，世界輸出の面においても，綿から合繊への比重の変化は激しい。
わが国の６６年から６７年の輸出の動きに注目すると，綿糸輸出が半減し，綿織物輸出も１３．２％減となっている一方，合繊糸，合繊織物は伸び率は鈍化したが，絶対額は増加し，とくに合繊織物の輸出は，初めて３億ドルを突破し，過去の輸出の花形であった綿織物をしのいだことが目立っている。
６７年における以上のような輸出の動きをもたらした要因は，いかなるものであったろうか。海外要因と国内要因に分けて考察してみよう。

２．　きびしかった海外輸出環境
繊維品輸出にとって，６７年の海外環境は，決して明るいものではなかった。
ついて，いくつかの指標を比較したものである。
ＧＮＰ成長率についてみると，アメリカが６６年の５．８％から６７年には２．６％と低下を示し，西ヨーロッパでも，西ドイツの景気後退を中心に，経済成長率は伸び悩んだ。こうした先進国の景気停滞は発展途上国にも波及し，世界経済は全般的にいって停滞した。そのため６７年の各地域の輸入総額の伸び率，繊維品の輸入の伸び率，対日輸入の伸び率および対日繊維品輸入の伸び率は，軒並みに鈍化またはマイナスに転じた。ただアフリカのみが対日輸入および対日繊維品輸入おいて好転を示しているが，繊維品の好転の度合いは鈍い。これは自給化の進展などが影響しているとみられる。
輸出環境については，以上のような短期的な世界景気の後退に加えてフランス，西ドイツ，イタリア，東アフリカ３国等の諸国が行なっている対日輸入制限，発展途上国の繊維自給度の向上，発展途上国との第三国市場における競合，先進諸国の構造改善の進展などが長期的な繊維品輸出阻害要因として挙げられる。対日輸入制限によってわが国がどれほど輸出面で損失を蒙っているかその計量的把握は困難であるが，少なからざる影響を受けていることは疑いえない。
発展途上国の成長，先進国の構造改善の進展に対応すべき国内面の生産体制の整備とともに，対外的には，対日差別等の貿易制限の撤廃を，今後とも強力に働きかけて行く必要がある。

３．　６７年の国内需給状況
綿糸，綿織物，合繊糸および合繊織物の国内の需給関係についてみると，綿関係の生産は綿糸が微増，綿織物が減少したのに対し，合繊は需要の堅調を反映して前年に引き続き着実な生産増加を示した。
まず第Ⅱ－１－３図により綿糸の需給をみると，生産は６６年に比し２．６％増と若干の増加をみせたが，在庫率指数は，６６年のｌ月以降急速に低下した。その結果，価格は原綿の先高傾向も反映して，６６年の後半から上昇を続け，昨年には商品取引所への仕手筋の介入もみられ，高騰を呼ぶこととなった。また以上のような状況のため，輸入も年後半に至って急増を示した。
次に綿織物の需給をみると，状況は，綿糸とほぼ同じであったと考えられる。すなわち在庫率指数の減少は綿糸ほどではなかったが６６年から６７年にかけ，約４０ポイントの低下を示す一方，生産は引き続き減少し，前年比３．３％の減少であった。また価格も，６６年の後半から上昇しはじめ６７年８月には，過去６年間常に下回っていた６０年水準を越えるに至った。
これに対して，合繊関係の需給はどうであったろうか。
く動きであるが価格は６６年とほぼ同じペースで低下した。合繊価格は，技術革新，量産によるコスト低下などによりすう勢的に低下しているが，６７年の旺盛な需要もこれを妨げることはなかったといえる。
合繊織物については，在庫率指数の下落が合繊糸に比べておだやかであったという点で若干の相異はあるが，合繊糸の場合と需給の状況は，ほぼ同じであった。
以上みてきたように，６７年の綿関係の輸出減少の原因は，海外環境の悪化に加え，国内では需要が拡大したにもかかわらず，供給がさほど増加しなかったことに求められる。需給の逼迫が，輸出価格に比して国内価格を相対的に上昇させ，輸出意欲を低め，また競争輸出国との第三国市場における競争においても不利を招いたと考えられる。諸価格の推移は第Ⅱ－１－５図のとおりである。
ところで綿関係の生産がさほど増加しなかったのは，いかなる原因によるものであろうか。第１に考えられることは需要拡大に応ずるための労働力の手当が進まなかったということである。例えば，６７年３月には，不況カルテルが解除となり，紡機約９８万錘が稼働可能となったが紡績各社が不況カルテルの存続を予想して新規雇用をさし控えたため，解除分をすべて稼働させることは，その後の人員手当の不調により困難であった。
る。例えば，第Ⅱ－１－２表に示されるように，綿糸引当から合繊糸引当への転換意欲は綿糸が高騰した６７年においても衰えを見せなかったのである。このように綿糸，綿布の国内価格が上昇を示したにもかかわらず合繊への転換が引続いた理由は，綿糸生産の拡大にとっては原綿高および先行き不安が，また綿布生産の拡大にとっては糸高が見かけ上の綿生産の有利性を打ち消す要因として働き，成長性をもつ合繊物への転換を引き戻すには至らなかったと考えられる。

４．繊維輸出の将来の方向わが国産業の重化学工業化の進展につれ，繊維産業が過去の主役的な地位を失なったとはいえ，未だその国民経済に占める割合は大きい。すなわち６５年における繊維工業従業者数は１６４万人であり製造業従業者総数に占める割合は，１６．５％である。また，付加価値額の製造業全体に占める割合もなお９．６％を占めている。
以下では，このように依然として大きな比重をもつ繊維産業の現在おかれている状況を考察し，将来の展望を行なってみよう。
繊維産業の将来の方向を考察するにあたって不可欠の事項は次の５つである。
①　繊維産業ことにその労働集約的な部分における大きな問題は，６７年中に求
職倍率がついに１を割ったようにわが国経済が労働力豊富経済から，労働力稀少経済に移ったということである。
５５年から５９年までの労賃の上昇率と，最近５年間のそれとを比較すると労働需給の逼迫を反映して後者の伸び率が大きく，今後も上昇し続けることが予想される。
②　発展途上国の繊維産業の追い上げは激しい。紡機の据付錘数は，第Ⅱ－１－
３表に示されるように北アメリカ，西ヨーロッパなどの先進地域で減少を示しているが，一方アジア，大洋州，南アメリカ，アフリカなどでは増加を示しており，世界の生産構成のウェイトが先進国から発展途上国へと変化しつつあるのが明らかである。また織機においても，各州ごとに同様の傾向が認められる。
③　第Ⅱ－１－４表によりわが国主要産業のアメリカ市場における輸出のシェア

の変化率と資本装備率を対照させてみると，資本装備率の低い産業程シェアの縮小が著しく，高いほどシェアの拡大に成功している。また４０年工業統計表で，繊維工業（合成繊維産業は含まれていない。）の資本集約度をみると，全産業のなかで最低位に属しているのが注目される。
④　第Ⅱ－１－５表によって繊維工業の従業者の生産性を１人当り付加価値額で
みると，他産業に比べて劣勢はおおうべくもない。また総資本利益率を産業別に比較すると，綿関係の比較的な高収益性が目立っている。
⑤　合繊の輸出と綿の輸出を比較すると，糸，織物とも合繊の伸長性が著し
い。この理由は，綿から合繊への需要代替が進展していることに加えて発展途上国の合繊自給度の低さを基調としていることはいうまでもないが，とくに合繊糸に関しては綿スフ混紡の長い歴史により培われた混紡技術の優秀さが，わが国の合繊部門における優位を維持させることになったと考えられる。
以上を考察の出発点とすれば，次の諸点が指摘できる。
①　労働力がますます稀少になっていくことが予想される現在，低賃金依存の
労働集約的生産体制は存在しえなくなるであろう。現在，なお発展途上国の追い上げが激化していない合繊糸，合繊織物においても，将来発展途上国の混紡，混織技術の向上，また設備の増強，合繊原料の輸入，先進国の海外企業進出等によりわが国の優位は失なわれるおそれが大きい。こうした発展途上国との競争の激化に対処するためには，わが国は，わが国の繊維産業の歴史の中で培った高度の技術を駆使する高級品への移行を図るとともに繊維生産工程における資本装備の高度化を推進して，繊維産業をして技術集約的，資本集約産業へと転換すべき課題を負っているといえよう。
②　現在わが国の繊維関係企業の海外投資はおよそ１００件にのぼっているが，
紡績以降の段階では，わが国の技術，資本による発展途上国への進出は検討に値する問題である。海外進出企業と国内企業との競合の問題は，基本的には上記①で述べたような方向で調整することが可能であろう。
③　行政面においては，設備の近代化を図るための環境整備を行なうことが必
要である。現在　このような観点から繊維産業の構造改善事業が進められて
いる。
紡績業，織布業の構造改善事業は，設備の近代化により，発展途上国の追い上げ，労働力の逼迫に対処せんとするものであり，その概要は，第Ⅱ－１－６表，第Ⅱ－１－７表のとおりである。
この事業が，所期の目的を達成するためには構造改善後のコストおよび生産性の面で発展途上国と十分太刀打ちできるものでなければならない。
現在，繊維産業全体の国際的なコスト比較は入手不可能であるが，例えば綿糸４０番手の価格を比較すると，わが国製品は英米品に対しては優位に立っているが，香港品等とはほぼ互角ないし若干劣位にあるといえる。
わが国の賃金は今後，かなりの速さで，上昇することが予想されるが，本事業は，それを省力投資で吸収し現在水準を上昇せしめないことを目標としている。本事業の目標が十分達成され，輸出面においても，また輸入防あつ面においても効果あらんことが期待される。
また，織布業についても，わが国は，自動化率の低さ，老朽織機の比重の高さ，過少規模企業の存在等紡績業と同様に幾多の問題点を抱えており，強力な構造改善が望まれ，繊維産業が，近代産業として立ち直るためには，本事業の実施以外にはないと考えられる。
以上述べてきたように，繊維産業は，国内面における労働需要の逼迫，国際面における発展途上諸国の追い上げという２つの要因により，転機を迎えている。
今や，政府，民間がともにわが国の経済発展，輸出の伸長という基本的な目標に照しつつ，繊維産業の方向を見定め，その内部の能率化を図ることに努力しなければならない。
また国内面における合理化とともに，先進国，発展途上国における対日差別，輸入制限等の諸措置の撤廃のための外交交渉も強く望まれるところである。



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第２節 昭和４０年代の日本経済の課題

第２節　昭和４０年代の日本経済の課題

１．　昭和４０年代の日本経済
昭和４０年代の日本経済は，３０年代後半の岩戸景気以降の体質を受継いで需要面ではなおかなりの成長要因を有していると判断される。ポスト岩戸景気の経験は，企業家に慎重さを教えたであろうが，今次の大型景気により過度の悲観人気は払拭されたと判断される。なお，このように４０年代の日本経済の成長が，国内需要要因としては，依然としてかなり高目であると考えられるとき，これに対する問題点は，輸出伸長の必要性の問題および労働力，設備能力等のキャパシティー拡大の問題である。
まず輸出の伸長は，増加する輸入をまかない，貿易外収支および資本収支の赤字を打消すために必要であるのみならず，さらに今後の貿易量の拡大に伴って外貨の積み増しがなお必要と判断されるので，その重要性はきわめて高い。
将来の輸出の伸び率であるが，５５年～６７年の平均伸び率が１５．１％であるから，少なくとも同程度を維持することが望ましい。またわが国の現在の外貨準備状況等から判断して，輸出はコンスタントにこれを伸ばす必要がある。年々の経済見通しとの関連から輸出目標を定めることのほかに，輸出目標に関してはかなりの長期間にわたる計画を策定することが必要と考えられる。
かかる目標の作成は，商品別，地域別目標の作成を通じてわが国企業の輸出目標，生産目標設定を容易ならしめるばかりでなく，政府の輸出促進諸施策の効率化に資するものがあろう。
また輸入についても長期的に見通しを樹てるべきであろう。
次に労働力，設備能力等のキャパシティーの拡大の問題であるが，昭和４２年には学卒者を除く一般の求職倍率（月間有効求職者数÷月間有効求人数）が低下して遂に１に達したことにも示されているように労働力需給はますますひっ迫している。労働力需給の逼迫は，経済成長にとって悪材料であることは間違いない。
しかし，現在の日本の生産性水準がまだ欧米諸国よりかなり低いことをみると，この生産性の改善により１人当りの生産性はかなりの上昇を示すことも可能と考えられる。なお労働力不足と経済の停滞については，最近の西ドイツのケースが例として考えられるが，しかし西ドイツの場合は，まず企業家の合理化の努力が果して十分であったかどうか疑問である。つまり企業家が合理化投資を敢行するバイタリティーに欠けていたのではないだろうか。また経済の停滞については，財政金融政策が不適切であったといわれており，これは必ずしも労働力不足とは関係がないと判断される。現段階におけるわが国の労働力不足は，労働需給の変化に対する産業あるいは社会の適応体制の遅れに起因するものと考えられるので，対策よろしきを得れば４０年代における労働力増加率の低下を克服することも可能であり，諸外国にひとつの貴重な実例を提供しうることとなろう。なお，わが国製造業において資本，労働力および社会進歩の３要因が，それぞれ実質成長率のどれだけの部分を説明するかを試算すると，第 Ⅰ－２－７表のごとくである。この計算は，資本および労働について，非体化仮説（disembodied hypothesis）をとるものであり，技術進歩および外部経済要因を社会進歩要因として一括して把握する考え方をとっている。
ところで，この計算からいえることは，かりに過去のわが国にみられたような投資態様および労働の熟練度の向上等が将来も続くと仮定するならば，労働力の供給余力の減少は，成長率全体のうち１０％弱の部分にのみ影響するに過ぎないということである。もちろん「他の条件にして等しければ」という仮定をこの際用いるととは危険かもしれない。しかしこの計算は，一応の参考にはなるはずである。なお，当省の行なった合理化最重点項目の推移に関するアンケート調査の結果によれば，労働節約を目的とする生産設備および工程の改善に対する企業家の努力は，当然のことながら最近に至るほど大きくなっている。（第Ⅰ－２－８表参照）
また設備能力拡充の問題であるが，４０年代においても民間企業における競争マインドは３０年代に比べてさほど衰えずに持続すると期待されるので，能力の拡充が不十分になることはまずあるまいと思われる。公正取引委員会の集中度調査によると，集中度は昭和３０年代初期まで低下し，以後上昇に転じたようにみえる。いま３０年代以降に限ってみるならば，食料品工業，機械工業において若干の集中度の上昇があり，金属工業，化学・石油・窯業，繊維・紙パルプ工
業等において集中度はわずかに低下している。そして全体としてみると集中度はわずかな上昇を示している。しかしかかる集中度の上昇が競争阻害的寡占の形成を意味するということはいえない。食料品工業の場合は合理化近代化がその上昇の主たる原因であったし，機械工業の場合もなお激しい競争が続けられている。集中度が低下している業種についてはいうまでもない。４０年代においても，有効競争はなお十分に維持し続けられ，能力の拡充は支障なく行なわれるであろう。
なお，中小企業の設備投資は第Ⅰ－２－４図にみるように伸び率では大企業とほぼ同様であり，また金融機関の貸出残高における比率も高まる傾向を示しているが，資本装備率，労働生産性等に関する大企業との格差は漸次縮少しているものの依然として大きい。今後とも，労働力不足の進展に伴い，合理化投資を中心に中小企業の設備投資の必要性はますます高まってくるものと考えられる。
２．昭和４０年代の経済政策わが国経済は昭和４０年代においても，生産性の向上に努力を集中することにより，なお，かなりの高成長を持続しうるものと考えられるが，しかし，そのためには輸出の安定的拡大が必要である。
輸出の安定的拡大のためには，個々の企業家の輸出努力，政府の有効な直接的輸出促進政策に加えてわが国経済政策全般のあり方が輸出促進的に作用することが必要である。個々の産業がいかに輸出努力をし，いかに適切な直接的輸出促進策が講ぜられようとも，経済全体が過熱気味に推移するときには，輸出の安定的拡大は保証せられないからである。
産業別輸出努力の問題，直接的輸出促進政策等の検討および産業構造政策，国際競争力強化政策等の吟味は第２部で行なうこととし，以下においては経済政策全般のあり方を考えることとする。
まず財政であるが，財政制度審議会の報告等が述べるように，全体としての財政支出の伸びは，経済の成長率をやや上回る程度に維持することが妥当であろう。しかし，ポスト岩戸景気後，公債発行を常態とするようになってからは，財政と景気調整との関連に大きな注意が払われなければならない。
その場合の視点は２つある。第１は需要調整に際して民間投資と政府支出との負担区分をどのようにするかという問題であり，第２は景気調整と公債発行量との関連である。
まず需要調整に際して，民間投資と財政とが，それぞれどれだけの調整を行なうかという問題であるが，民間に対して節度ある投資態度を期待するとともに，財政も従来にも増してより効果的に景気調整機能を発揮できるよう弾力的な体質を備えていることが強く要請される。財政も伸縮自由ではなく量的調整に限度があるのは当然であり，かつ通常効果の発現にかなりタイム・ラグを伴うが，このような性格を十分に織り込んで機動的運営に努めなければならない。
次に景気調整と公債発行量との関連であるが，これについては，公債の市中消化，発行量伸縮の原則を堅持すべきであり，そのために公社債市場を育成し，自由適正な金利が形成されることに努める必要がある。このようになれば，市場機能を通じて起債の自律的調整が図られることとなり，民間企業の役資活動の行過ぎもある程度自動的に調整されるに至るであろう。
なお，このような機構は徐々にしか実現されないであろう。したがって当分の間は不完全な市場機能を補う趣旨から起債について人為的な調整を行なうこともまたやむをえないものと思われるが，その場合にも調整にあたっては市場の状況を十分勘案し，これを反映したものとすることが必要であろう。
次に金融であるが，金融政策は，４０年代においては，３０年代におけるよりも，さらに機動的，弾力的に運用されるべきである。このためには，適確な景気見通しが前提となるが，この点政府において一層の研究が必要とされよう。見通しは，わが国についてはいうまでもなく，海外主要諸国の景気動向についても，適確な把握が必要である。
なお，金融については，財政について述べたときに触れたようないわゆる金融正常化の問題がある。また産業の再編成とともに金融機関の再変成を行ない，金融の効率化を推進することを通じて，資金コストの低減，貸出金利の引下げを図るべきである。外資の取入れおよび金利低下のために弾力的に外債を活用することも考える必要があろう。
以上の財政金融政策によって，総需要を適度にコントロールし，また，産業政策の分野では，需要の所得弾力性が高く技術進歩等による生産性向上の余地の大きい部門を積極的に伸ばすこと，および遅れた部門に対し果敢に構造政策を実施することが必要である。わが国産業は，４０年代においても技術革新などに即応して競争マインドが衰えるとは思われないので，競争政策の実施は比較的容易であろう。同時に体制整備の進展により企業の資本力が増強され，技術革新に即応した近代化投資が継続されるならば，設備能力の増強を通じて輸出能力の拡大が図られ輸出の安定的拡大が保証される。
労働力面では，わが国は，選択的雇用税を立案したカルドアの英国ほどまだひっ迫してはいないが，しかし，三次産業のサービスに対する需要の強調に支えられた消費者物価の上昇による三次産業の待遇改善は労働力の二次産業への流入を阻害するおそれがある。製造業に関しては，すでにみたように（第Ⅰ－２－７表）雇用面のネックは，企業家の努力工夫次第では，今後の成長をさほど阻害しないとも判断されるが，しかし，三次産業への雇用の流入よりは，二次産業への雇用の流入が多い方が，わが国産業の輸出競争力の維持向上に寄与することは明らかである。二次産業は，激しい国際競争を通じて，合理化を迫られているが，しかし三次産業においては，競争を通ずる合理化の圧力は，必ずしも二次産業に及ばない面があるのではないだろうか。もし合理化，近代化努力が不十分のままに物価上昇を通じての三次産業への雇用吸引が行なわれるとしたら，これは，国民生活の向上のために憂うべき事柄である。昭和４０年代においては，第三次産業など製造業以外の部門における競争政策の励行と，その合理化，近代化による構造改善が国民生活の実質的向上と，輸出の安定的拡大のために必要と判断される。