第１部 2009年 衆院選 自民党、民主党マニフェストの比較

第１部　2009年　衆院選　自民党、民主党マニフェストの比較

　

趣旨

1) 外交政策について

マスコミは自民党、民主党の内政やバラマキばかりを話題にして、外交政策を無視しています。

そこで、ここでは外交政策に着目して両党のマニフェストを比較します。マスコミが隠蔽する政策が一番怖いんです。
党首討論ノーカット生放送の拒否、などマスコミの奇怪な動向も記載。

2) 日本が中国に飲み込まれる危険

子供手当ても年金も、日本の国家体制があってこその約束。中国に飲み込まれたら全て消滅。（世界史ではよくあること）　そんなことないと思いたいけど、併呑を推進するような民主党の主張には、疑念が残る。

政策参考資料
自民党　政策BANK 自民党が2009/08/01に発表したマニフェスト
民主党　政策要綱2009 民主党がマニフェスト発表の2日前、2009/7/27に発表した政策。マニフェストよりも詳細であり、マニフェストの骨子となる政策
民主党　マニフェスト2009 民主党が2009/7/29に発表したマニフェスト

　

下記に自民党、民主党マニフェストの外交政策を比較します。

　 　 自民党　政策BANK 民主党　政策要綱2009 民主党　マニフェスト2009 コメント
　 対

中

国
中国の軍事費は21年連続して２桁の伸び。　=>　対策として、必要な自衛隊の予算、人員を確保する。

また尖閣列島には領土問題は存在しないものの、東シナ海問題が存在するため、今後とも毅然とした態度で対処し、東シナ海を「真の友好の海」とすることに努める。
中国は日本にとって極めて重要な隣国であり、東アジア地域の平和と繁栄のためにも、さらに友好協力関係を促進します。

両国間には、食の安全、人権、環境、エネルギー、軍事力の透明化、東シナ海ガス田開発等の懸案事項が横たわっています。

両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決を目指します。

民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします。
アジア・太平洋地域の 域内協力体制を確立し、 東アジア共同体の 構築を目指します。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との 　信頼関係の構築に全力を挙げる。
民主党は全力で中国にベッタリ。

アメリカとは対等な国同士の関係で、中国とは国を越えた東アジア共同体です。

鳩山党首は選挙直前の2009/08/10時点ですら、東アジア共同通貨の実現とアジアの政治的統合を目指してます。

中国の共同体で幸せな国はない。チベット、ウイグル、しかり。日本が中国の自治区になったら虐待される。

マスコミが無視する政策、つまり外交姿勢が一番怖い。中国に取り込まれたら福祉も何もあったものではない。全て根底から破壊される。


　

今のウイグルで起きていること　

レアメタルや資源の簒奪。（日本なら東シナ海ガス田）
若い男女は失業。分断されて中国各地へ出稼ぎ。漢人と血の融合。
文化の破壊
インターネットは遮断され、海外メディアは中国の監視下の範囲しか取材できず。
ウルムチ人男性約1万人が、一晩のうちに消えた（世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の談）
日本が中国に併呑されると、同じ悲劇が待っています。


　

　

ここで、マニフェストではないが、自民、民主両党の中国に対する発言を比較します。

　 麻生総理の発言 民主党首脳の発言 コメント
対

中

国
麻生首相が欧州訪問で中国の核の脅威を再び提出 - チャイナネット

2009-05-07　麻生太郎首相も4日、チェコで欧州連合（EU）との定期首脳会談に出席した際、「中国の核の脅威」を再び持ち出し、北東アジアの安全を脅かす要因の1つと見なす発言をした。「環球時報」が伝えた。

「ウォールストリート・ジャーナル」（5日付）によると、麻生首相は会議で、核拡散防止への共同努力を各国に呼びかけるとともに、中国や朝鮮の最近の活動がアジアの安全を脅かしていると指摘。核軍縮に関する国際会議を2010年に日本で開催する意向も表明した。

麻生首相は「北東アジアの安全保障環境をめぐる脅威は日増しに厳しくなっている」と述べたほか、朝鮮が最近「ミサイルを発射し」、中国が保有核兵器を一新していると発言。
民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」―中国新聞網

選挙も近い2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。

中国新聞網が伝えた。 「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示した。

　
これらを日本のマスコミは報道しません。日本の外交姿勢なのに、外国メディアを通してしか知りえない、とは、日本のマスコミの隠蔽体質は異常です。マスコミを疑ってかかるべし。NHKまでも党首討論の完全生中継を拒否。


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民主党政策要綱には「両国間には、人権、などの懸案事項が横たわっています」と書いてあるが、チベットやウイグル問題を無視して何が人権か。つまり、民主党の人権とは、中国への戦争責任、賠償問題、日本が謝罪する議題だけを意味している。

しかし、選挙直前に、なぜ民主党はこんな、外交の基本姿勢を決める約束をするのか。

選挙で中国の支援を仰ぐためか、と疑ってしまう。中国が日本の現地企業を通して民主党に献金する、とか、マスコミにお金を流して、マスコミが民主党を応援する、とか。

　

　

　

対

中

国
　
民主・鳩山党首「アジア共通通貨の実現を」

民主党の鳩山代表は、2009/08/10発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」に寄稿し、東アジア地域の通貨を統合する「アジア共通通貨」の実現を提唱した。 　鳩山氏は、「私の政治哲学」と題した寄稿で、自らの政治信条である「友愛」に基づく国家目標の一つとして、「東アジア共同体」の創造が必要だとの考えを示した。 　

具体的には、国際情勢について「米国一極支配の時代から多極化の時代に向かう。中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢(すうせい)だ」との認識を示した。そのうえで「アジア共通通貨の実現を目標とすべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない」と主張した。ただ、アジア共通通貨の実現には「今後１０年以上の歳月を要する」とし、(アジア共同体の)政治的統合には「さらなる歳月が必要」とも指摘した。
　

アジア共通通貨：　乱高下の激しい韓国ウォン、発表される統計数値も信用できない中国元、と日本円がいっしょになったら日本経済は大混乱、乱気流に飲まれます。日本には何の得もない。育児手当をウォンで払うつもりか。

通貨だけでなく、アジア共同体の政治的統合にはさらなる歳月が必要：　歳月かけて狙ってるんですか、これを！！、中国が軍事大国化するのは不可避なので日本は中国の共同体になりましょう、と言ってます。　　

数年前の世迷言ならともかく、選挙３週間前に言うとは、本気ですか！！民主党は本気で日本を、経済的にも体制的にも、中国配下に置くつもりですか。


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鳩山党首は、ネットの2009/04/17 ニコニコ生放送で「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」と発言し、ネット上では大議論が起きてます。

でもマスコミは黙殺して報道せず。麻生総理の漢字読み間違いは大騒ぎしたのに、政治に重要な、この発言を黙殺。


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民主党は、党本部の建物にも、党大会の会議室にも日の丸は掲げていません。