7．世界に最も貢献する日本外交を創造する(現状では全部絵に描いた餅

7．世界に最も貢献する日本外交を創造する

　世界の平和をいかにして創造していくかについて、国連を中心とした国際協調と抜きん出た超大国となった米国の単独行動主義との対立が鮮明になっています。米国の単独行動主義への傾斜は、日米同盟と国際協調双方を重視してきた日本外交を大きなジレンマに直面させています。「日本を守ってくれるのは米国だけだ」との指導者の発言に象徴される志のない外交姿勢は、今までの日本が培ってきたアジア諸国や中東、欧州などとの関係を弱め、日本の国際社会における存在感が小さくなっています。

　2015年の日本は、国際社会の中で平和の創造に最も熱心でかつ貢献する、世界から信頼される国としての立場を確立しています。日本は常任理事国として国連がよりよく機能するように、その改革に取り組んでいます。核軍縮や核不拡散など核の恐怖のない世界、そして小型武器など世界の軍備縮小を目指してリーダーシップを発揮しています。また国連の安全保障理事会や国連総会の決議が行われた場合には、国際社会の紛争解決や、平和と安全を維持・回復するためにＰＫＯ・多国籍などへの活動に積極的に参加・貢献しています。憲法第9条は、自衛権の名のもとに武力を無制限に行使した過去の戦争に対する反省の中で、日本自身の判断による武力行使について、自らに強い制約を設けたものです。武力行使に対して抑制的な立場をとるとの憲法の基本姿勢は堅持されています。しかし、国連の決議がある場合には、自らの判断で武力行使する場合と同列に考える必要はないとの考え方が国民にも定着しています。これらの国際協力活動を迅速に行うための組織が、自衛隊・警察などの関係機関からの出向などによって設けられています。

　日米同盟は日米地位協定の見直しや在沖縄米軍基地の着実な整理・縮小などを通じ、より国民的基盤を持った強固なものになっています。米軍もテロ対策や大量破壊兵器の拡散の問題などの実効性を上げるためには、国連を通じた国際協調の中で解決することが必要なことを認識し、かつての単独行動主義は影をひそめました。アジアの一員であり、アジアのことをよく知る日本と、超大国アメリカの二国が良好な関係を保ち、同盟関係にあることはアジア太平洋地域の安定にとって大きな公共財になっています。

　難問だった北朝鮮の核問題や拉致問題の解決を経て、日朝国交正常化がなされました。このプロセスの中で、日米韓三カ国の強固な関係が構築され、同時に中国、ロシア、北朝鮮を加えた六カ国による東アジア協力体制の基礎が築かれました。中国は日本にとってアメリカをはるかに超える貿易相手国となり、経済面での相互依存が強まっています。歴史問題は両国指導者のリーダーシップによって克服され、米国も含めた形での安全保障対話も深まっています。日中韓三カ国にアセアンやインドも加わったアジアサミットは毎年定例化されています。経済規模や人口において、世界の中でアジアの存在がますます大きくなっています。日本がアジアにおける民主主義国家として、政治的リーダーシップを発揮することに対する期待感と信頼感がアジアの内外で高まっています。

参考文書：

民主党代表選出馬表明／民主党改革の方向性 集団安全保障の基本原則の検討について

6．財政の建て直しに道筋をつける

6．財政の建て直しに道筋をつける

　2004年の日本の長期債務残高は720兆円に達し、対GDP比144％という水準は世界の中で突出して高い水準にあります。経済の低迷による税収減に加えて、歳出の重点化・効率化は極めて中途半端に終わり、そこに政治のリーダーシップは見られません。無責任な負担の先送りは若者の夢を奪い、加えて、増え続ける公債の発行は金利上昇をもたらし、日本経済の大きな制約となることが懸念されています。

　2015年、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化が定着し、ようやく財政再建の足がかりを得ることができました。2004年に約19兆円あったプライマリー赤字が黒字化するためには、国民の理解と政治の強いリーダーシップが必要でした。

　財政建て直しの中心となったのは、歳出の徹底した見直しです。まず公共事業予算が他の先進国並みの水準にまで、即ち現在の対GDP比5％から2％台まで削減されました。道路や新幹線などの地方の根強い要望に対し、次世代への責任と日本経済の持続可能性を前面に揚げて、政治家が説得したことが実を結びました。人件費の削減も困難を乗り越えて達成されました。独立行政法人化された職員の給与はそれぞれ独立採算によって支出されることになりました。公務員にはILO勧告に沿った労働基本権が付与されることが実現しましたが、これに伴い人事院勧告の硬直性が緩和され、より民間の実態に沿った給与水準となりました。仕事の効率化やアウトソーシングもなされ、定員削減も大幅にすすんでいます。国や地方政府がなすべきことが厳しく限定され、いままで官が行ってきた事業の廃止や民間への移管が大胆になされました。

　2015年の一般歳出の中で、いまや7割以上を占めるのが社会保障関係費です。少子高齢化に伴い毎年増加するのは避けられません。制度改革によって年金は保険料と年金目的税によって、また現役世代の医療も保険料によって賄うことになりました。これらはいわば独立採算です。従って支出増の中心は高齢者医療と介護です。いずれも運営の主体は地方であり、負担の一部が住民税など地方税で賄われることで、住民注視の中で無駄のない効率的な運営が実現しています。保障の対象となるべきサービスの重点化なども行われました。他方で元気で可能な限り働いたり社会参加する高齢者を応援するための政策や、少子化対策が将来の歳出減、歳入増につながる点にも注目され、思い切った予算投入がなされています。

　以上の歳出削減を前提に、増税も避けられません。所得に対する課税は景気回復による収入増、累進税率の変更や住民税の地方判断による増税はあっても税収増には限界があります。法人税はグローバルな競争の中で世界の法人税率を無視した税率引き上げは民間の活力を削ぐことになります。増税の中心は間接税(消費税) にならざるを得ません。消費税増税は困難な政治課題ですが、政治のリーダーシップにより、思い切った歳出の効率化・重点化がなされたあとだけに、国民の間に、誰もが迎える高齢期のコストでやむを得ないとの認識が共有されています。医療・介護などの制度が簡素化され負担と給付の関係がわかりやすくなったこと、消費税の改革がなされ、生活に最低限必要な経費には実質的に消費税が課税されなくなったことも、消費税アレルギーを少なくする結果となりました。

　しかし、次のステップである公債発行ゼロ予算、そして公債発行残高の着実な減少を、少子高齢化と人口減少が続く中で確実に実現しなければなりません。世代間責任を果すために、更なる政治のリーダーシップと国民の理解が必要です。

5．日本経済の活力を最大化する

5．日本経済の活力を最大化する

　今までの日本は官による様々な市場介入が民間の自由な競争を妨げてきました。規制の強い業界ほど高コスト構造が温存され、かつ世界的な競争力を持つ企業は育ちませんでした。しかし、経済のグローバル化の影響は国内市場にも及んでおり、生産性の低い国内需要向け産業と国際競争力ある産業の二重構造は、いま急激に変わりつつあります。

　2015年の日本は本格的な人口減少時代に入りました。生産性を高めない限り経済はマイナス成長となり、縮小均衡型の活力の失われた魅力のない日本になってしまいます。右肩上がりの経済の時代は明らかに終わりましたが、新陳代謝を活発に行う流動性のある経済の維持は重要です。自由な市場における競争こそが生産性を高めることができます。2015年の日本では経済の分野では市場原理がより貫徹され、政府は独禁法の強化や経済的規制の撤廃、官製談合の徹底排除など競争促進政策に専念しています。資金のない若者に対する起業の支援、外国資本の誘置なども活発となり、日本経済は活力を取り戻しました。高齢化や子育て支援、環境などの新たな分野での新規企業が次々と誕生しています。地方においても特色のある中小企業・地場産業が成長しています。30代、40代の若い経営者や女性経営者の活躍が目立つようになりました。アセアン、中国などには日本企業と競合する企業も増えましたが、基本的には相互補完関係が成立し、自由貿易協定(FTA) 締結も進み、成長するアジアマーケットの中で、日本経済も大きなプラスを得ています。

　持続可能な経済を実現するために環境・エネルギー問題への取り組みが必要です。市場メカニズムを生かしてこれらの問題に有効に対応する手段として、環境税(炭素税) が創設されています。税収の一部は風力・太陽光などの再生可能エネルギーの普及促進やエネルギー技術開発に投入されます。またこれらの問題への対応は日本だけでは意味がありません。成長するアジア経済全体の取り組みが必要です。日本・中国・韓国・アセアンなどが歩調を合わせた環境・省エネルギー対策、そして石油危機時におけるアジア版緊急石油融通システムなどの枠組み作りが実現しています。

　森林の水害防止対策や地球温暖化防止対策などに着目した緑のダム事業が本格化し、10万人を超える雇用を生むとともに、植林から自然林への回帰など、森林再生により美しい国土を取り戻しつつあります。

　農業活性化も大きな課題です。補助金と価格支持政策をやめ、米・麦・大豆などの基幹的作物への直接支払い制度が定着し、意欲ある担い手が自信を持って農業に取り組んでいます。従来の農業従事者に加えて農業をやりたい若者や定年退職者、株主会社やNPOなど多様な担い手が日本農業を支えています。農業従事者間に消費者を意識した競争がはじまり、食の安全という消費者ニーズに応えた農産物の生産が効率的になされています。農産物のブランド化が進み、一部は海外においても人気を得ています。これらの結果、食料自給率は50％へと向上しています。