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本書は、２０１５年頃の日本の未来とそれまでに日本が乗り越えなければならない課題を明らかにすることを狙いとしてまとめられたものである。何故２０１５年かというと、その頃はいくつかの点で日本にとって大きな転換点になると考えられるからである。 まず、日本の総人口はすでに減少が始まっているが、内需に依存している業態は今のままでは成長できなくなる。第２はグローバルな市場統合の動きである。アジアは２０１５年頃までにＦＴＡ(自由貿易協定)が成立している可能性が高く、関税という意味での国の境がなくなるため、クロスボーダーのビジネスにおいては大きな発展のチャンスが訪れる。第３は２０１０年代になると地方の衰退という論点も深刻さを増すということである。これらの課題を乗り越えていくためには、日本をグローバルに開かれたネットワークの中に位置づける、すなわち、「開国」という考え方が必要であるとしている。 第１章の「成熟化が加速する２０１５年の日本」では、人口のさらなる減少、大きく変化する家計支出、存在感が失われる日本経済、グローバル化に乗り遅れる日本の非製造業、疲弊する地方と大都市外縁部など、第２章では、「２０１５年の日本、新しい家族のかたち」ということで大きく変わる家族のあり方、２０１５年に想定される６つの家族像などがまとめられている。 第３章の「イギリスの経験に学ぶ２０１５年の活性化の条件」では、スコットランドの事例を取り上げている。この地域は製造業の衰退とともに１９８０年代に入って「開国」戦略に着手し、今では、欧州を代表するハイテク産業の集積地として見事に復興している。 第４章の「第３の開国の必要性」では、グローバル化が進展する中で閉塞する日本、ガラパゴス化現象に陥る日本ということで携帯電話、デジタル放送、建設業、エネルギー・環境分野などの事例を取り上げている。またグローバル化に巻き込まれるドメスティック産業ということで第３の開国の必要性をまとめている。第５章の「第３の開国で脱ガラパゴス化をめざす日本の産業」では、とりわけ、グローバル化に乗り遅れている日本の非製造業はガラパゴス化現象からの脱却が必要であるということで、国内外のグローバル化先進企業のケーススタディを行っている。そして、非製造業がグローバル化するための成功要因ということで、成功事例の中に見出される７つの共通項をまとめている。 第６章の「第３の開国で閉塞突破をはかる地域社会」では、東京依存型構造から脱却し、地域が諸外国と直接結び付く構造をつくっていくべきであるとの提言をまとめている。いわば、「レイヤーケーキ」型構造から「マーブルケーキ」型の地域構造への転換であるとし、こうした地域構造を構築していくための施策をまとめている。 本書は野村総合研究所における「プロジェクト２０１５」の成果を取りまとめたものであるが、地域の活性化、非製造業の活性化に向けた非常に重要な方向性が述べられていると考える。是非一読をお勧めしたい一冊である。 | |||||
新情報化市場を開拓 －IT産業はピークを迎える－
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2008年、IT産業は、新たな業界変革とともに業績増加のピークを迎える見込みである。工業の情報化市場を開拓すると同時に、IT産業は自らの産業進化を実現する。
新機構がもたらす変革
技術の進歩とともに、IT産業はすでに在来産業、つまりIT製造業になった。製造というテーマで発展してきた中国のIT産業は、これまでの強い勢いが見られない状態を続けている。旧情報産業部から発表された最新のデータによれば、2008年1月、電子情報製品の輸出入総額は680.2億ドルで、増加スピードは昨年同期比12.9％下がり、中国の輸出入総額の増加スピードより7.6％低い。その中、輸出額は382.9億ドルで、増加スピードは昨年同期比12.8％下がり、中国の輸出総額の増加スピードより3.7％低く、輸出総額の34.9%を占め、中国の輸出総額増加の26.7％の中で、8.2％を占め、輸出増加に30.9%の貢献をしている。
このようにIT産業の強い勢いが見られない状態に直面している時、国務院は、情報産業部・国務院の情報化事務室・国防科学工業委員会・国家発展改革委員会・商務部・タバコ専売局の一部機関の統合により、「工業情報化部」を設立した。このことは、IT産業の発展にとって一つの分水嶺になる。今回の国家機構改革における工業と情報産業の融合は、IT産業に大きな「製造空間」をもたらす。情報化は、国防工業の上に成り立ち、発達した工業がなければ情報化は存在しえない。つまり、工業化は、情報化の基礎並びに前提となっている。一方、工業の発展は、情報技術と提携してから初めて近代的な意義を備える。情報技術は、新たな産業を創立しながら、全面的に在来工業と産業を改造し進化させ、そして新しい内容を与える。これが工業化発展の最も革命的な変革である。
新機構は提携・融合を推進
現在、中国は工業化の中期にあたり、情報化発展のチャンスに恵まれる。情報化と工業化の提携によって、ハイテク・高収益・省エネルギー・低環境汚染・合理的な人材配置を備える工業化発展の道を開くことができる。
工業化と情報化の提携によって、IT産業発展における限界を乗り越えることもできる。ITメーカーは、長い間、提携と融合を望んでいる。提携と融合は、新たな発展空間をもたらす。工業情報化部の設立はまさにこれらの要求に答え、情報化発展を大きく変化させ、IT産業と他の業界の提携を促進し、3G・IPTV・モバイル支払い・携帯電話テレビ・三ネット（telecommunication network、internet、CATV）の融合など、多業界にわたる応用を推進する。
モデルチェンジ
工業情報化部の設立は、IT産業に大きな市場チャンスをもたらす。ソフトウェアのメーカー・業界の情報化企業・ITサービス企業は、受益するばかりでなく、国家の援助によって、サポートソフトウェアないしシステムソフトウェア発展のきっかけを獲得する。2007年、中国の電子情報産業は、売上金5.6兆元、18%の増加の計画に対し、増加額1.3兆元、18.2%増を実現した。その中、ソフトウェア業務収入は、5,800億元、20.8%増加した。2008年、経済過熱の状態を調節する国家マクロコントロール政策が投資の増加に影響する。一方、加工生産におけるコスト比較優位の弱化は、いっそう外資移動の拡大を招く。
このような情況で、中国IT産業は、2007年の業績を再現し、さらにこの業績を超えるために、直ちに新しい市場環境に対応し、モデルチェンジしなければならない。新しい市場環境において、IT産業はメーカーではなく、創造者と指導者でなければならなく、他の業界発展に十分なサポートを提供し、経済発展モードの転換を促進する。
(出典元:中国通信情報新聞 2008.3.11)
 ＜寄稿者のプロフィール＞ 薛 懐慶（せつ・かいけい）氏 1975年中国生まれ。97年南京工学院電子学科卒業。98年来日、東電ソフトとモトローラで働き、01年アメリカへ移転。02年帰国、アメリカAcartus Consultingの提携会社翰慧ソフト会社を設立、代表取締役に就任。 |
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三条市における情報通信技術の利活用 三条市長 國定 勇人 |
私たちのまちは、新潟県のほぼ中央に位置し、平成１７年５月１日に三条市・栄町・下田村の３市町村が合併し誕生したまちです。自然豊かな約４３０平方キロメートルのまちには１０万６千人の市民が暮らしています。全国的には「金物のまち三条」として知られて、様々な金属加工業をベースにした地場産業がしっかりと根づいているまちです。
平成１６年７月の「７．１３豪雨災害」では、市内の約４０％の世帯が被災するなど、甚大な被害を受けましたが、現在、河川改修工事など復興に向けた取組が着実に進んでおります。
市長に就任し、現在、行財政改革の断行、防災対策の推進、地域経済の再活性化、子育て環境の充実などを重点政策として掲げ、各種施策を推進しているところですが、このアイテムとして、情報通信技術の利活用が欠かせない事は言うに及びません。しかし、情報通信技術は手段であり、これを過信しないことが重要と考えております。例えば、昨年構築した地域児童見守りシステムでは、双方向の情報伝達を可能とするＩＣタグを使って、登下校メールの配信、通学路上の通過地点把握及びトラブル時の地域ボランティアへのかけつけ依頼メールの配信などを実現しました。しかし、このシステムも、学校や地域ボランティア等からなる、人的な安全体制があって始めて効果を発揮するものです。一番大切なのは、情報通信技術で何ができるかということではなく、現実社会の課題や住民の要望を解決するための手段の一つとして、情報通信技術の活用を考えるべきものであると考えております。
昨年１１月２０日に挙行された地方自治法施行６０周年記念式典において、総務大臣より三条市が地方自治功労者として表彰されました。
これは、住基カードの制度開始当初から積極的かつ継続的に、電子自治体の構築を進めていることが評価されたものです。この内容は、住基カードを使った全国初の取組みとして、商業施設における民間監視の証明書自動交付「街なか行政サービス拡大特区」、３人以上の子供を持つ保護者に対して官民の優遇サービスを行う「サンキッズカード事業」及び健康管理を目的とした「職員出退勤管理」を実施したほか、様々な独自サービスを実施し、住民サービスの向上と行政事務の効率化に取り組んでおります。
４月からは、組織機構の大幅な見直しを行い、ワンストップサービスを実現する市民総合窓口を設置いたしました。また、電子自治体の真のポータルサイトとなるようＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）を使ったホームページに一新するとともに、ノンストップサービスを実現するため、県内の他自治体と共同アウトソーシングにより、電子申請システムと電子入札システムの運用を開始いたしました。さらに地域経済を活性化するため、宅配サービスを行なう電子商店街や、インターネットを使って三条市の農産物等を全国に向け直販するシステムの構築に向け、具体的な検討を進めてまいります。
私事で恐縮ですが、全国最年少の市長としての日々の活動を書き記したブログも公開しております。三条市のホームページとあわせ、読者の皆様からご覧いただきご意見をお寄せください。
今後も情報通信技術の利活用により、住民本位の質の高い行政サービスの実現を目指してまいります。