雇用危機で生活保護世帯が増加 1057件、前年比22・6％増 2009/12/20 10:31 メールで記事を紹介する 印刷する
深刻な雇用情勢が続く中、徳島県内で失業や収入減など雇用問題が原因とみられる生活保護の受給世帯が増えている。高齢者や傷病者などを含む全受給世帯は９５７１件（１０月末現在）と前年同期比６・６％増だが、このうち雇用問題が中心の「その他の世帯」は１０５７件で２２・６％も増えた。１０月の県内有効求人倍率は４カ月ぶりに前月を上回ったものの、改善にはほど遠く、年の瀬に入り勤労者の生活保護受給はさらに増える恐れもある。
県によると、１０月末現在の生活保護受給世帯は、６５歳以上の高齢者が４２１７世帯（前年比２・８％増）、障害者８２５世帯（６・９％増）、傷病者２９０８世帯（６・４％増）、母子家庭５６４世帯（１０・８％増）。全区分で増えているが、その他の世帯の増加率が突出している。
高齢者の増加に伴い年々右肩上がりだった人口１千人当たりの保護率も、昨秋以降は急上昇。保護率は過去最高の１６・８人（前年同期１５・６人）を記録し、県地域福祉課は「リーマンショックを発端にした不況と雇用危機が原因であるのは明らか」と指摘する。
民間の無料職業紹介所「ジョブとくしま」（徳島市昭和町３）では、仕事がすぐに見つからず、求職者に生活保護の受給を勧めることが今年に入って目立つようになったという。
１１月中旬に紹介所を訪れた５０代後半の男性は、１月に長年勤めた金属加工会社を解雇された。その後、失業保険で生活していたが、アパートの家賃が払えなくなり「仕事が見つからないとホームレスになるしかない」と駆け込んできた。
希望職種は前職と同じ。だが、１０月の有効求人倍率は０・６１倍と前月から０・０４ポイント上がったにすぎず、製造業の新規求人はほとんどない。高齢もネックとなった。紹介所は当面の生活のことを考え、生活保護の受給手続きをするしかなかった。
求人倍率の上昇は、国と県の緊急雇用対策の効果とみられる。しかし、雇用期間は原則６カ月以内と短く、問題の抜本的な解決策とはなっていない。紹介所の前田すづ子所長は「年齢に関係なく、長期間常用雇用できる仕組みをつくらないと生活困窮者は増える一方だ」と指摘している。
深刻な雇用情勢が続く中、徳島県内で失業や収入減など雇用問題が原因とみられる生活保護の受給世帯が増えている。高齢者や傷病者などを含む全受給世帯は９５７１件（１０月末現在）と前年同期比６・６％増だが、このうち雇用問題が中心の「その他の世帯」は１０５７件で２２・６％も増えた。１０月の県内有効求人倍率は４カ月ぶりに前月を上回ったものの、改善にはほど遠く、年の瀬に入り勤労者の生活保護受給はさらに増える恐れもある。
県によると、１０月末現在の生活保護受給世帯は、６５歳以上の高齢者が４２１７世帯（前年比２・８％増）、障害者８２５世帯（６・９％増）、傷病者２９０８世帯（６・４％増）、母子家庭５６４世帯（１０・８％増）。全区分で増えているが、その他の世帯の増加率が突出している。
高齢者の増加に伴い年々右肩上がりだった人口１千人当たりの保護率も、昨秋以降は急上昇。保護率は過去最高の１６・８人（前年同期１５・６人）を記録し、県地域福祉課は「リーマンショックを発端にした不況と雇用危機が原因であるのは明らか」と指摘する。
民間の無料職業紹介所「ジョブとくしま」（徳島市昭和町３）では、仕事がすぐに見つからず、求職者に生活保護の受給を勧めることが今年に入って目立つようになったという。
１１月中旬に紹介所を訪れた５０代後半の男性は、１月に長年勤めた金属加工会社を解雇された。その後、失業保険で生活していたが、アパートの家賃が払えなくなり「仕事が見つからないとホームレスになるしかない」と駆け込んできた。
希望職種は前職と同じ。だが、１０月の有効求人倍率は０・６１倍と前月から０・０４ポイント上がったにすぎず、製造業の新規求人はほとんどない。高齢もネックとなった。紹介所は当面の生活のことを考え、生活保護の受給手続きをするしかなかった。
求人倍率の上昇は、国と県の緊急雇用対策の効果とみられる。しかし、雇用期間は原則６カ月以内と短く、問題の抜本的な解決策とはなっていない。紹介所の前田すづ子所長は「年齢に関係なく、長期間常用雇用できる仕組みをつくらないと生活困窮者は増える一方だ」と指摘している。