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上東区 保健環境通信

上東区における、健康増進活動、資源リサイクルやゴミ問題への取り組み状況等を、できるだけリアルタイムでお知らせします。

2024.9.5(木) 環境問題報道から プラごみ

2024-09-05 19:54:56 | 環境保護
2024.9.5(木) 環境問題報道から プラごみ

<プラゴミ環境汚染>
自治体データで推定 年間5210万トン排出

・世界の5万以上の自治体のプラスチックに関するデータの解析から、年間5000万トン以上のプラスチック廃棄物が環境中に排出されていると推定されると、英リーズ大学の研究チームが4日付の科学誌『ネイチャー』に発表。

・地方レベルのデータを用いたプラスチック廃棄物の流れを見積もる研究は限られており、結果がプラスチック廃棄物による汚染を国際的に規制する条約(プラスチック条約)の策定に向けた協議に役立てられることが期待されている。

・研究チームは、世界の5万702の自治体のデータから、プラスチック廃棄物がどのような経過をたどるのかを調査。
・その結果、収集システムが整った自治体では、プラスチック廃棄物のほとんどが収集処理される一方、ポイ捨てのような行為が環境中に排出されるプラスチック廃棄物の最大の発生源となっていることが判明。
・収集システムが整っていない自治体では収集されないプラスチック廃棄物が主な発生源となっていることが判明した。

・環境中に排出される量は年間5210万トンにのぼり、このうち約68%が収集されないプラスチック廃棄物と推定され、資金が限られている自治体に集中。
・これらの約57%が野焼きされ、約43%が燃やされずに残ったと見積もられました。

・プラスチック条約の策定に向けた協議では、廃棄物の収集など管理のみに限定しようとする主張と、管理だけでなくプラスチックの生産・使用を削減する目標を盛り込むことを求める主張がある。
・スウェーデン・ストックホルム大学のマシュー・マクラウド教授は同誌へのコメントで、資金が限られている自治体では埋め立てや野焼きで対処しようとする可能性が高まっていると指摘。
・「生産と消費を制限する目標を設定することが、唯一の合理的な戦略であることを示している」としている。
以上


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2024.9.2(月) 環境問題報道から 温暖化

2024-09-02 23:05:23 | 環境保護
2024.9.2(月) 環境問題報道から 温暖化

<微化石が記憶する温暖化 約5000万年前のCO2濃度復元>
気候変動の“ヒント”なるか 米ユタ大学など

・太平洋の深海底から採取した微化石の分析により、5000万年以上前の温暖化に大気中の二酸化炭素濃度の上昇が密接に関連していることをつきとめたと、米ユタ大学などの研究グループが科学誌『米科学アカデミー紀要』(8月26日公表)に発表。
・地球史上前例のないレベルで進む現在の人為的二酸化炭素放出による気候変動の予測に役立つ研究成果だとしている。

・地球は5600万年前ごろと5400万年前ごろ急激に温暖化したことがわかっている。
・前者は「暁新世―始新世温暖化極大」と呼ばれ、2万年ほど続いた温暖化で地球の平均気温が約6度も上昇したと考えられている。
・どちらも極域に氷床は存在せず、「始新世温暖化極大2」と呼ばれる後者の時期には北極域にもヤシの木が生えていた。

・研究グループは、二つの時期の温暖化の原因を明らかにするため、日本の東に位置する北太平洋のシャツキー海台の深海底から採取した堆積物に含まれる有孔虫の微化石を分析した。

・有孔虫は動物プランクトンで石灰質の殻をもっている。死ぬと殻は海底に沈み、堆積物中に化石として残る。
・研究グループは、有孔虫の微化石に含まれる微量のホウ素に注目。ホウ素の同位体比から、有孔虫が生きていた時の大気中の二酸化炭素濃度が復元できると考えられるから。

・分析の結果、暁新世―始新世温暖化極大のときも、始新世温暖化極大2のときも、大気中の二酸化炭素濃度が上昇していたことが判明。
・研究グループによると、これらの現象中に大気中に放出された二酸化炭素の総量は、現在の人為的な二酸化炭素放出量の予測範囲とほぼ同じであり、今回の研究結果は私たちと将来の世代に何が待ち受けているのかを垣間見ることができる可能性があると指摘している。



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2024.8.28(水) 環境問題報道から マイクロプラ

2024-08-28 23:00:26 | 環境保護
2024.8.28(水) 環境問題報道から マイクロプラ

<マイクロプラ 1年2.8万トン 房総半島沖海域に沈降>
海洋研究開発機構が発表

・海洋研究開発機構は26日、房総半島沖の「黒潮続流・再循環域」と呼ばれる海域の深海にマイクロプラスチックが1年間で2・8万トン沈降していると推定されたと発表。
・過去に水深480メートルのところに設置した装置(セジメント・トラップ)で集めた、海の表層から深海に沈降してくる植物や動物などに由来する有機物粒子を分析した結果わかったもので、同海域に沈降するマイクロプラスチックの量が推定されたのは初めてだとしている。

・黒潮続流・再循環域は、黒潮が房総半島沖で親潮と合流して太平洋に流れ出した黒潮続流の南側にできた渦状の海域のこと。
・この海域では、黒潮に運ばれたマイクロプラスチックが沈降していると考えられている。
・実際にこの海域の海底では、大量のマイクロプラスチックが見つかっている。

・同機構の池上隆仁副主任研究員たちのグループは、この海域でマイクロプラスチックがどのように海底へと運ばれているか調べるために、海域内のKEOと呼ばれる観測点で2014年7月1日~16年10月2日にかけて、18~21日ごとにセジメント・トラップで集めて回収してあった有機物粒子を分析した。
・その結果、分析したすべての試料からマイクロプラスチックが検出。
・検出されたマイクロプラスチックをもとに計算すると、KEOの水深4900メートルの深海の1平方メートルの面積に、1日あたり平均352個のマイクロプラスチックが沈降していることになり、海域全体に沈降するマイクロプラスチックの1年間の総量が2・8万トンと推定。

・研究グループは今回の研究結果が、9割以上が行方不明とされる海洋プラスチックごみの行方の解明に貢献するとしている。
・研究結果は米化学会誌『エンバイロメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー』(26日付)に掲載された。

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2024.8.14(水) 環境問題報道から 海水温上昇

2024-08-18 21:29:15 | 環境保護
2024.8.14(水) 環境問題報道から 海水温上昇

<珊瑚海の水温 過去400年で最高>
オーストラリア 地球温暖化の影響指摘

・オーストラリアの北東に広がる珊瑚(さんご)海では2016年以降、1~3月の海面水温が過去400年で最も高い年が続出していることがわかったと、同国ウーロンゴン大学などの研究グループが科学誌『ネイチャー』(7日付)に発表。
・19世紀まで安定していた水温が20世紀後半から急激に上昇しており、地球温暖化の影響である可能性が高いとしている。
・珊瑚海にある世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフでは、1980年代以降、サンゴの大規模な白化が頻発。
・白化は、共生する褐虫藻がサンゴから抜け出してしまうため白い骨格が透けて見える現象で、水温の上昇によって引き起こされると考えられている。

・研究グループは、グレートバリアリーフでの水温の上昇とサンゴの白化の関係を調べることを目的として、珊瑚海とその周辺に存在する古いサンゴの骨格を採取し、それに含まれるストロンチウムとカルシウムの比や、酸素同位体比を調査。
・これらの値から、サンゴの骨格が形成されたときの水温を推定すること可能。

・サンゴの骨格から再構築された1618年~1995年までの水温と、1900年~2024年までの観測による水温を組み合わせた結果、1900年以前の水温は比較的安定していたことが判明。
・ところが1960年~2024年にかけては、1~3月の水温が10年あたり0・12度上昇したことが明らかになった。

・特に大規模な白化が起きた2016年と17年、20年、22年、24年の1~3月の水温は、1900年以前より1・50~1・73度高くなっていた。

・研究グループは、地球温暖化によってサンゴ礁が大きな影響を受けることを示しているとして、地球温暖化を食い止めなければ、将来のサンゴ礁は種の多様性が低下した異なる群集構造となる可能性が高いと指摘している。

※ネットで、「白化現象 グレートバリアリーフ」と検索すれば、
写真を見ることが可能です。

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2024.06.27(金) 環境問題報道から 山火事

2024-06-28 20:57:19 | 環境保護
2024.06.27(金) 環境問題報道から 山火事

<増える大規模山火事>
21年間で2倍 温暖化影響強く

・極端で大規模な山火事が、過去21年間に倍増したことがわかったと、オーストラリアのタスマニア大学の研究チームが24日付の科学誌『ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション』に発表
・特に規模の大きかった6件は、2017年以降に発生していたという

・大規模な山火事は、人命、財産、家畜、野生生物、生息地の損失につながり、経済的にも大きな損害を引き起こす。
・19~20年にかけてオーストラリアの各地で発生した山火事では34人が死亡し、民家とビルがそれぞれ数千棟焼失。
・またコアラなどたくさんの野生生物が死ぬなどの被害が出た。
・このように、世界各地で大規模な山火事が多く発生していることが伝えられているものの、時間的な傾向はあまり把握されていない。

・研究チームは、03~23年にかけて、人工衛星がとらえた山火事によるエネルギー放出に関する観測データなどをもとに、大規模な山火事発生件数の変化を調査
・結果、この21年間にエネルギー的に極端な山火事の発生頻度が年間100件程度から2・2倍に増加していたことが判明。

・これらの山火事は南極を除くすべての大陸で発生しており、オーストラリアの19~20年にかけての山火事を含む特に規模の大きな6件は17年以降の7年間に発生していたこともわかった。

・極端で大規模な山火事の発生は、地球温暖化で乾燥が進んでいることなどとの関連が指摘され、山火事で放出された大量のすすなどは、地球の気候にも影響を与えると懸念されている。

・研究チームは、「極端な山火事の頻度と規模の増加は地球温暖化と歩調を合わせており、極端な山火事が発生しやすい気候に適応する必要がある緊急性を浮き彫りにしている」と警告している。
以上

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