上東区 保健環境通信

上東区における、健康増進活動、資源リサイクルやゴミ問題への取り組み状況等を、できるだけリアルタイムでお知らせします。

2023.02.28(火) 環境問題報道から PFAS

2023-02-28 17:47:26 | 環境保護
2023.02.28(火) 環境問題報道から PFAS

<PFASに免疫毒性>血中濃度高いほどコロナ抗体減

米研究チーム
・米軍基地や工場周辺など各地で汚染が問題になっている有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)の血中濃度が高い人ほど、
新型コロナウイルスに対する抗体が少なくなる傾向があるという研究結果を、
米マウントサイナイ・アイカーン医科大学の研究チームがこのほど発表。

・妊娠中の感染が出産に及ぼす影響調査の一環。
研究チームは「PFASが免疫毒性をもつ証拠を補強する結果だ」としている。
・研究チームは、血液中のPFAS濃度と免疫力の関係に注目。
新型コロナに感染した24~46歳の妊婦計72人の血しょう(血液の液体成分)を測定し、
感染後につくられる抗体の一つ「免疫グロブリンG」(IgG)と、
16種類のPFASの関係を調査。

・その結果、9種類のPFASが、
60%以上の妊婦の血液から検出された。
そのすべてで、
PFAS濃度が高いほど、IgGの抗体価が低い傾向がみられた(別項)。
なかでもペルフルオロオクタン酸(PFOA)など4種類は、
その傾向が強いことが分かった。

・PFASの血中濃度(中央値)は、
9種類のうち最も高かったPFOAで血しょう1ミリリットル当たり0・91ナノグラム。
最も低いもので同0・1ナノグラムだった。(1ナノグラムは10億分の1グラム)

・全米アカデミーズでは、
健康影響の可能性が懸念されるレベルとして、
PFOAなど7種類のPFASを合計した血中濃度を同20ナノグラムとする勧告値を定めている。
・今回の結果からは、
この勧告値より低いレベルでも免疫に悪影響を及ぼす可能性が懸念される。

・論文は、科学誌『エンバイロメンタル・リサーチ』(15日付)に掲載された。

※別項:
IgG抗体価を低下させる可能性が判明した9種類のPFAS
PFOS、
●PFHxA、
●PFHxS、
●PFOA(※直鎖状)、
●PFHpS、
PFDA、
PFNA、
PFBS、
PFUnDA。
(注…●は傾向が強い4種類)

※PFASとは?
ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、
2025年までに全ての包装・容器からPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)を全廃すると発表。
アマゾンも12月1日、
自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。

・PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、
水や油をはじく、
熱に強い、
薬品に強い、
光を吸収しない等の特性を持ち、
撥水剤、
表面処理剤、
乳化剤、
消火剤、
コーティング剤等に幅広く用いられてきている。

・PFASは「PFC(パーフルオロ化合物)」の名称で呼ばれることも多い。
PFASは、実際には数多くの化学物質の総称で、2018年に経済協力開発機構(OECD)の報告書は、
PFASには4,730種類以上があると報告している。
特に有名なのは、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)と
ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)の2つ。

・PFASは、英語で「Forever Chemicals(永久に残る化学物質)」とも呼ばれ、
自然界や体内で分解されにくく、
一度生成されると蓄積されやすい。
その理由は、PFASを構成する炭素とフッ素の結合が、
有機化学で作りだせる結合の中で最も強力なものの一つであることに由来している。

・但し、実際に永久に残るわけではなく、
半減期が常用されている化学物質の中では4.5年と非常に長いため、
この名前が付いている。
・そして、PFASは、各々種類に応じて半減期は異なり、
例えばPFOAは約5年、
PFOSは2年から3年だ。
・しかし、ハーバード大学公衆衛生大学院のジョセフ・アレン准教授が2018年にワシントン・ポスト紙に投稿したOp-edの中で、
警鐘を鳴らすために「Forever Chemicals」の言葉を用いたことで一気に広まった。
同准教授は、「Forever Chemicals」の頭文字略称「FC」が、
「フッ素(F)-炭素(C)結合」と一致することからも「Forever Chemicals」のネーミングを持ち出した。

・PFASの人体への侵入経路としては、
水と食品。
水に関しては水道水からの侵入。
食品については農作物栽培での土壌からの侵入や、
食品の包装・容器から侵入するの双方がある。
・食品からの暴露量では、
欧州食品安全機関(EFSA)が2018年に発表した調査報告書によると、
PFOAでは、乳及び乳製品」「飲料水」「魚及びその他の海産物」の摂取で、
PFOSでは、「魚及びその他の海産物」「肉及び肉製品」「卵及び卵製品」の摂取で食事暴露量が高いことがわかった。

・PFASの健康への悪影響では、
同じく欧州食品安全機関(EFSA)の報告書によると、
PFOAは血清総コレステロールの増加、
PFOSは成人の血清総コレステロールの増加や子供のワクチン接種での抗体反応の低下が特定された。
・血清総コレステロールの増加は、
高脂血症、
動脈硬化、
糖尿病、
甲状腺機能低下症、

肥満他につながる。
・他にも、PFOAとPFOSの双方で、
出生時体重の減少、
PFOAで、
肝酵素アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)の高血清値の有病率の増加について、
リスクがあると判定されている。

※人間の体は巨大な化学工場である。
薬物が入れば、何らかの影響を受けるのは自明の理。
・PCBもそうだったが、
人間の社会活動にとって有益な物質だった。
それが、人体に入ることによって、
とんでない毒物であることがわかり、
製造禁止・使用禁止物質となった。

・新しい物質、
新しい薬物を作った時は、
生物への影響を評価した上で、
工業生産の適否を決めてもらいたいものである。

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2023.02.17(金) 環境問題報道から 温暖化

2023-02-17 22:35:17 | 環境保護
2023.02.17(金) 環境問題報道から 温暖化

<温室ガス抑制弱ければ 130年後 海面1.4メートル上昇も>
・二酸化炭素など温室効果ガスの排出が高いレベルで続けば、
約130年後には世界の海面が1・4メートル上昇する可能性があるとする
研究結果を韓国の基礎科学研究院などの国際研究グループが14日付の科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』に発表。

・研究グループは、氷床、氷山、海洋と大気の相互作用を説明する新しい気候モデルを開発。
温室効果ガスの排出で今世紀末の全球表面温度が産業革命以前より1・4度上昇するシナリオ、
2・4度上昇するシナリオ、
4度上昇するシナリオで、
南極とグリーンランドの氷床が今後どうなるかシミュレーションした。

・結果、温室効果ガスの排出をほとんど抑制せず、
今世紀末に全球の表面温度が4度上昇するシナリオでは2150年までに、
南極とグリーンランドの氷床のそれぞれから海面を60~70センチメートル上昇させる分(合計140センチメートル)
に相当する氷の融解が起こると予測。

・2150年に海面が1・4メートル上昇する可能性の予測は最近のほかの研究でも示されていたが、
氷床と大気の相互作用についてほとんど考慮されていなかったという。
 研究グループは、全球表面の平均気温が産業革命以前より1・8度以上高くなれば、
南極氷床の消失が元に戻ることのできない段階に進み、
海面上昇の急激な加速が起こるという予測も示した。

・地球温暖化を抑制するための国際的な取り決め「パリ協定」では、
将来の全球表面の気温上昇を産業革命以前より2度未満(理想的には1・5度)に抑えることを目標にしている。
今回の研究結果は、
全球表面の平均気温上昇を1・5度に抑えることの重要性をあらためて示している。
以上
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2023.2.13(月) 環境問題報道から 温暖化

2023-02-13 21:34:52 | 環境保護
2023.2.13(月) 環境問題報道から 温暖化

<山岳氷河の2/3 今世紀中にも消滅か> 1/7の記事
・現在予測されているように地球温暖化が進むと、今世紀末までに山岳氷河の2/3が消滅する可能性がある、
と米カーネギーメロン大学などの国際研究グループが米科学誌「サイエンス」(1/5付け)に発表。

・研究グループは、地球温暖化のさまざまなシナリオのもとで、
グリーンランドと難局を除いて21万5000以上ある山岳氷河が今後どうなるか予測した。
・それによると、国連環境計画(UNEP)が一昨年のCOP26を前に示した、
各国の温室効果ガス削減目標に基づくシナリオ
(今世紀末に産業革命前よりも地球の平均気温が2.7度上昇)
ではそれらの山岳氷河の68%が消滅する可能性あり。

・消滅するとされる氷河は少規模なものが多く、
質量は全体の32%程度とみられている。
・またこれらの氷河の消滅による海面の上昇は、
現在推定されているよりはるかに大きくなるとしている。

・そのほかのシナリオでは、
平均気温の上昇がパリ協定で掲げた目標である1.5度に収まったとしても約50%の氷河が消滅し、
4度上昇した場合は、約80%の氷河が消滅するとしている。
以上
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2023.2.10(金) 環境問題報道から プラ

2023-02-10 20:34:01 | 環境保護
2023.2.10(金) 環境問題報道から プラ

<世界中のプラごみ 北極海の海の島を汚染 海岸がれきの80%>
・北極海の島が世界中のプラスチックごみで汚染されていることが、
市民の参加する研究によって明らかになったと、
ドイツのアルフレッド・ウェゲナー研究所のチームがスイスの科学誌『フロンティアズ・イン・マリン・サイエンス』(7日付)に発表。

・この島は、ノルウェー領のスバールバル諸島。
同研究所は北極海ツアーを主催している旅行会社と協力。
2016~21年にかけてスバールバル諸島を訪れた観光客に海岸に打ち上げられたがれきを回収してもらった。
結果、がれきの80%がプラスチックごみであった。

・同研究所のチームは、ラベルや刻印などをもとにそれらのプラごみがどこから来たものか調査。
・その結果、北極圏に属する国々からが65%を占め、
特にロシアが32%、
ノルウェーが16%と多くを占めていることが判明。
・しかし、30%はそれらの国々を除くヨーロッパの国々からであり、
ドイツは1国で8%を占めていた。
・また、米国や中国など、スバールバル諸島から遠く離れたところも5%を占めていた。

・北極海は、大西洋や太平洋とつながっていて、
これまでの海水や海底堆積物の研究からも、
世界各地で海に流入したプラスチックごみが行き着く場所の一つ
となっていることがわかっている。

・研究チームは、
この問題を解決するにはヨーロッパや北米、
アジアの国々の大幅なプラスチック削減が重要だと指摘している。
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2023.2.8(水) 環境問題報道から 温暖化

2023-02-08 17:03:56 | 環境保護
2023.2.8(水) 環境問題報道から 温暖化

<氷河湖危険域に1500万人 温暖化で融解 高まる脅威>
・地球温暖化による氷河の融解でできた湖の決壊による危険に、多くの人がさらされていると、
英カッスル大学などの国際研究グループが7日付けの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表。
・温暖化による氷河の融解が急速に進んだことで、
氷河湖の数と面積、体積は1990年と比べ、それぞれ53%、51%、48%増えていると推定されている。
氷河湖は不安定で、決壊すれば突然の洪水で人命や生活基盤が失われ、住民に大きな影響を及ぼす可能性がある。

・研究グループは、全世界の氷河湖に関するデータと、決壊した場合に影響が及ぶ範囲とそこに住む人々に関するデータなどを組み合わせて、
危険にさらされる住民の数を調査。
・結果、1089の氷河湖を含む流域に9000万人が住んでおり、
そのうち、決壊による危険が及ぶ地域に1500万人が住んでいることが判明。
国別ではインド、パキスタン、ペルー、中国の順に多く、この4国だけで半分以上を占めている。

・研究グループによれば、
90年以降の氷河湖の増加と規模の拡大は温暖化に対する「遅れた反応」によるもので、
今後さらに進むとしている。

※氷河湖の決壊ではないが、パキスタン大洪水の原因分析の記事をネット上でみつけたので紹介する。
パキスタンで大規模な洪水被害をもたらした大雨は、
気候変動の影響で降水量が50%増えていたとする分析結果を国際研究チームが16日、発表。
参加した研究者からは、歴史的に温室効果ガスを大量に排出してきた先進国の責任を問う声が上がっている。

チームは、特に被害が大きい南部シンド州と南西部バルチスタン州の「5日間最大降水量」を分析。
気候変動の影響がほぼなかった1800年代後半と、
世界の平均気温が約1・2度上がり温暖化している現在の気候を想定し、
コンピューターでシミュレーションして違いを調べた。
以上

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