介護保険負担限度額認定申請書の絡みで、世帯分離について調べた。
メリットとデメリットを比較して慎重に行う必要がある。
市役所の手続きの段取りは次のとおり。（市によって名称は異なる）
①市民課・・・住民異動届（世帯分離しても、後ほど世帯合併も出来る）
②保険年金課・・・後期高齢者証が絡むから（場合によっては減免になるかも）
③介護課・・・介護保険負担限度額認定申請書
また、世帯分離をすると、扶養者控除がどうなるか、気になる。
これは市役所では分からないので、税務署で聞くしかない。
その足で訪問して尋ねたところ、所得税法上問題なし、とのこと。
但し、確定申告の情報は市役所にも行くので、市民税課にも行って聞く必要がある。
（税務署と市役所では運用する法律が違う）
所得税法上問題なしでも、解釈の違いから、市民税として追加徴収される可能性があるから。
また、根本的な問題として、同じ家に住んでいて世帯分離出来るかどうか？
そこが肝心なところ。（住所地の市役所に聞いてみて・・・担当者により解釈が分かれるかも）
＊介護保険負担限度額認定申請書は、毎年６月末頃に郵便で更新の通知が来る。
市民税は６月に更新されるから、これに連動する、って事だろう。
郵送されてきたら、これに対して、７月末までに手続きする必要がある。
家族が市民税を支払っていると、認定されない、って事がある。（役所で確認してみて）
【メリットとデメリット】
