2016年 ミラーレス車採用

国土交通省が、道路運送車両法が定める自動車の保安基準を改定し、乗用車 やバス、トラックに備わるすべてのミラーをカメラとモニターで代用することを認める。ドライバーの死角をなくす高性能カメラを普及させ、交通事故の減少を 狙い、来年６月にもミラーが全くない新型車が公道を走れるようになる。【内橋寿明】

　自動車の国際基準を定めている国連の「自動車基準調和世界フォーラム」（ＷＰ２９）が今月、一部のミラーに限定していた代用をすべてのミラーに拡大することを決めた。新しい基準は来年６月に発効する見通し。

　ＷＰ２９は、代用を認める条件を「映像がミラーと同じ範囲や画質」とした。ドライバーの違和感をなくすため従来のドアミラーやルームミラーとほぼ同じ位置にカメラやモニターを設置。夜間でも肉眼と同程度に見えるようモニターの明るさやコントラストを細かく規定した。

　基準を満たせば、追加機能が認められる。国交省が期待するのは車体周囲を映すカメラ映像で死角をなくすこと。現行の保安基準 は、車体の前や横に立つ子どもを運転席から視認できなければならないが、真後ろの視界については規定がない。だが、後進時の事故は多い。徳島市では１０ 月、盲導犬と一緒に通勤途中の男性視覚障害者（当時５０歳）がバックしてきた２トントラックにはねられて死亡した。運転手の後方確認が不十分だったとみら れている。

　また、右ハンドル車は車体左の死角が大きく、左折時の巻き込み事故が起きやすい。巻き込みを防ぐために肉眼の視野より広く映るカメラが有効になる。死角をカメラで捉える設備は一部で導入されているが、国交省は性能を高め更に普及させたい考えだ。

　関係者によると、国内主要自動車メーカーは技術開発を進め、カメラは実用レベルに達している。ある大手幹部は「当面は死角を補うカメラとミラーが併用されるだろうが、性能が高まれば『ミラーレス』時代が来るかもしれない」と話す。

　名古屋大未来社会創造機構の二宮芳樹特任教授は「雨の日や車内に荷物を置いた時、ミラーでは見えにくいがカメラだと鮮明に捉えることができる。氷点下など厳しい気象条件でも故障しないよう性能を高めることが大切だ」と話している。

ミラーレス車とか、企画段階だが数十年後の無人車とか色々進歩している。

人民元、国際通貨基金として認められる

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日開いた理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に中国人民元を加えることを承認した。世界の経済大国としての地位獲得に向けた中国側の勝利となった。

今回の通貨追加は、３５年ぶりの大掛かりな構成変更となる。人民元のＳＤＲ通貨バスケット比率は１０．９２％と、事前予想並みの水準となった。ＩＭＦが２０１０年に設定した、直近の比率は、ドルが４１．９％、ユーロは３７．４％、英ポンドが１１．３％、円が９．４％となっている。

人民元が構成通貨に加わるのは来年１０月以降。新たな比率は、ユーロが３０．９３％に低下するほか、英ポンドや円も下がる。ドルは現行とほぼ同水準だ。ＩＭＦの評価基準を満たすため、中国は過去数カ月間、国内為替市場への外国人アクセス改善など一連の改革を行ってきた。

ラガルド専務理事は声明で、改革の継続に期待感を表明。「こうした取り組みの継続や深化に伴い、国際通貨・金融システムが強固さを増し、中国・世界経済の成長や安定を下支えする」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）はこの日、ＩＭＦの承認を歓迎する声明を出し、自国の経済発展や最近の改革についてお墨付きを得たとの認識を示した。

人民銀は「中国は、金融改革や開放促進の動きを加速させる」とした。

 

 

　これは問題。中国といえばインサイダー取引。共産党一党独裁。人民元大量刷り込みと中国内部の犯行多数、中国に横行する新札と見分けがつかない偽札事件と問題を挙げればきりがないぐらい問題がある。金融システムが強固されることより、金融が混乱をきたすのではないか？とてもあの国がまともな金融市場をやり取りするとは思えないよ。ましてや、この国際通貨基金に対して疑いの目を持っている。シリアのことといい色々と最近アメリカが信用できなくなりつつある。

税金を払わないヤクザ、税金を取り立てない税務署

「トーゴーサンピン」という言葉がある。すべて（10割）の所得を捕捉されて課税されるサラリーマンに対し、自営業者は5割、農林水産業者は3割、政治家は1割という不公平を揶揄するものだ。では暴力団はどうなのか。ジャーナリストの伊藤博敏氏がリポートする。
　ヤクザの頭のなかには、「税金を払う」という概念がない。まして、自分が当局に調べられるとは想定もしていない。

「税務署？　来たことないなぁ。ワシ、申告するような収入ありませんで」（山口組系暴力団幹部）
　税務署の側にも、ヤクザから取ろうという発想はない。

「ヤクザの税務調査をしなくていい、という指示が上からあるわけではない。しかし犯罪収益を調査するようなものだから、我々の手にはあまる。署員を危険な目に合わせることはできない」（国税庁幹部）

　仮にヤクザのところに、税務調査が入ったらどうなるか。

「そら、猛烈なカマシを入れる。『取れるもんなら取ったらんかい！』と。ワシらの商売、なめられたら終わりですわ。調査に入ったら、絶対に後悔させてやります」（前出の幹部）
　暴力団の運営費に課税できないという“建前”はある。税務上、暴力団は任意団体となっており、PTAや町内会、大学のサークルと同じ扱いだ。暴力団にも 慶弔費、事務所費、交通費、交際費、通信費などの経費が発生しており、それは傘下組員からの上納金で賄われている。これは町内会やサークルの「会費」と同 じという理屈である。
　ただし、上納金といっても半端な額ではない。国内最大の山口組の場合、8月末の分裂（後述）前に70数組織があり、月の上納金額が1組織当たり約100 万円だったので、それだけで年間10億円近い。PTAや町内会と同じレベルで考えること自体がおかしい。要は税務署にとってヤクザが怖かったし面倒だった のだ。（週刊誌より）

 

現在の日本では暴力団は税務上、PTAや町内会、大学のサークルといった任意団体と同じ扱いになる。暴力団資金を特定できても、組織の運営費（経費）に使われている限りは課税できなかったらしいが、ヤクザは任意団体ではなく現役の犯罪者組織。それは、山口組系暴力団員を始め、ヤクザ組織が振込詐欺や、オレオレ詐欺、マイナンバー詐欺に関与している。その証拠は下の記事でも書かれている。それは間違いない。在日朝鮮人と一緒で税金を払わず、犯罪行為に手を染めている人間に対して

 

税務署員は弱い人間に対しては骨の髄まで金をセビリ取り自殺に追い込んだ実績がある。日本の役所は生活保護を求める普通の一般庶民の女性には風俗譲になればいいと言い渡し、宗教団体や、その関連政治家（主に創価学会＝公明党）に対しては在日朝鮮人だろうが何だろうが生活保護を渡す。極端な言い方というかもしれないがこれが今の現実。現に税務署から借金苦で自殺に追い込まれた人間は幾らでもいるし。生活保護を拒否された人間の中で自殺した人間はいる。在日保護、不正受給はニュースにもなっている。

 

ヤクザだから税金を払わないし、ヤクザが怖いから税務署は取り立てはしない、犯罪を犯しても金さえ出せば釈放される。在日朝鮮人だから犯罪をおかしても罪にならない。移民だから保護されて当たり前、贅沢な暮らしをして当たり前。貧乏な日本人は体を売って金を稼いで税金を払えとか、ハッキリ言って道理に合わない。

　暗殺された四代目山口組の組長だった竹中正久の内妻が経営する金融業の所得を税務申告しなかったという事で、有罪判決が出ており殺された時点では収監が決まっていた事件が昔あった。収益に目をつけて脱税から摘発するという手法については、アメリカでは古くからありシカゴの暗黒街を牛耳っていたアル・カポネを長期刑へ葬ったのも脱税事件。日本も法制度を変える必要があり、ヤクザなどの犯罪社組織への制裁措置が必要。警察の再編成。及び警察組織の縮小と、対反政府組織、対暴力団に対する別組織が必要。絶対に。それと税務署に対する制裁措置、今の法改正必要。ただし、現役の政治家自体を変えないと癒着している連中ではダメ。あくまで理想論だが、理想から現実ははじまる。