今国会では喧々諤々の様相で増税路線一直線の討論をしている・・・筈。
なのだが、実際、増税をしても、国民がお金を使えなくなったために景気が落ち込み、
働く人の給料もさがるのは目に見えている。97年の、消費税5%への引き上げと社会保障切り
捨て合わせ、9兆円の負担増という数値が物語っている。また、この様な表も出ている通りである。
そして、増税をして何に金をつぎ込むかと言えば、年金、医療、高齢者負担、育児などである。正直、何一つ
とっても旨味がない。年金は下がる一方の負担増、医療は高齢者のジジ、ババに回るのは確実であり、日本は今や
若者より、ジジ、ババの方が人口増の時代。しかも、年々増える医療費。更にそれに拍車をかける高齢者負担であり、
手すりがないから電車に設置しろ、もっと裕福な施設を作れ、老人ホームは嫌だの大合唱。そして、育児、少子高齢化
が進む中、産まれてくるのはほとんどが富裕層のボンボンのガキ、元々親が金を持っているから、そのガキも金をせび
り金がうなぎ上りにかかるし、知らない間に増えている在日出身者。在日永住権なる権利もでてきているご時世であり、
中国人や韓国人が偽装に近い詐欺婚約で日本国籍を取得してチョウだとか、ソンだとか聞いたこともない名前の不法
滞在者が子供を作り、変な外人も親子で混じって国税をむさぼる時代。
それでいて在日や、一時滞在の外人は先の河本一家の様に扶養家族による生活保護の負担。しかも、
負担を貰っているのは税金すら収めていなかったり、保護の義務すらない連中が大半。
言い方は悪いかもしれないが現実はこんなもんであり既に行われていることばかり、正直、未来は地獄である。
また、
税収である会社の税負担が大企業救済法案になっているのが問題であり、財務省2011年に出されたこの表を見れば一目瞭然である
基本税率実質25.5%となっている。確かに東北大震災の影響で企業が苦しいのは解るが、国会内で増税はするわ、社会保障
の負担増だわ、在日は多いはで、復興税までかかる現状で一般家計は火の車なのに法人だけ大幅軽減で助けようとするのはひどい。
いまのままでは税収は益々必要になるのは明らかであり、こんな税収が続く訳がない。よしんば税収を上げれば、今度は逃げる
企業が増えたり、増収に不満を持つ企業が増えるのは目に見えている。しかも、日本有力企業ソニー、松下を始め、リストラや、
企業縮小が続くのである。国内、国外の政治不安が続くなるこれからも。
しかも、中には既に中、韓に進出、または何を考えているか不明な企業までいる始末なのだから。
また、優良企業だって今はいいがどうなることやら。ざっと純利益を見てもこんな感じである。
また、ソフトバンクなどの怪しい会社が日本有数企業の一つとなっているのも問題だろう。
そして、一番ダメなのは国会が金ばかり喰っている無駄な存在だということが一番の問題だと言うこと。
まず財務畑の安住淳、財務省の勝とか言ういかれた老人が決めた取り組みとして、IMFに4兆8000億円を拠出すると発表。
IMFは欧州危機に対応するために加盟国に5000億ドル規模(約40兆円)の拠出を求めているが、アメリカは「IMFには十分な
資金がある」と拒否。ほかの国も応じていない。世界中で拠出を決めたのは、日本だけ。そう我が国だけがこの対応を決めた。
そのことや、先のASEANでの約3兆円のインフラ整備(道路などの補修工事のこと)を始め、5兆円の韓国との無料スワップ、
野田佳彦の3千億円のミャンマーへの借金帳消しで、借金は増えるばかり。加えてリアルタイムにアウンサンスーチンが金を
せびっていることを見ても、日本にリターンはないかもしれない。むしろ、借金返済は日本が融資したではなく、このアウンサン
スーチンの政治手腕によるものという訳の解らん常識がミャンマーではまかり通っている可能性が高い。先の韓国が恩を仇で
返している前例がそれを物語る。それに日本にそんな無駄な金はない。それなのに、官僚や政治家が外交でいい顔をしたいが為
に金をバラまく。欧米各国はIMFには金があるからとほとんどの国が金を渡していないのに4兆8000億の金を渡しているのを
見る限りこの国の官僚はイカレているとしか言いようがない。しかも、それで増税の発端になる。また、F35は値段をつり上げ
られてホイホイそれに従う方針かもしれないが、そんな訳の解らん駆け引きは断って他の戦闘機を買うべきだ。ステルスじゃなく
ても、それに近い飛行機を買うべきだ。訓練すらしない国防の自衛隊に渡すだけなら、先の北朝鮮ミサイル問題のPAC3の様に緊急時
に使い物にならないのは目に見えている。
そして、今や国の借金は去年の1000兆円から、42兆円増額の1042兆9000億。
政権もダメ、官僚もダメ、企業もあてにならない、だったら入れ替えるしかないだろう。
(PGU、組合員約8万人)の政治団体が、2007~09年分の政治資金収支報告書に、
支出先などの明細を記載しない政治活動費を総額約1億8435万円計上していることが
わかった。(新聞より)