・安倍政権が高校無償化を朝鮮学校に適用しない方針を決める
・英、露、豪、印、インドネシア、ベトナムの首脳と電話対話
・原発推進と再稼働容認
・日経平均株価上昇 (10,913.30円 ※2013.1.21）
・円安誘導 (ドル円90円 ※2013.1.21)
・拉致問題調査
・皇室男子継承明言
・麻生副総理兼財務大臣がミャンマーを訪問し、５００億円の新たな円借款の供与を表明
・「教育再生」会議設置
・福島産米の全国バラまき宣言（森まさ子主導）
・靖国放火の容疑者引き渡し拒否に抗議
・自衛隊，アメリカとの合同訓練実施
・いじめ問題に着手
・安倍晋三首相は防衛省に尖閣の警備体制を強化するよう指示、先島諸島にF15、レーダーなど配備を検討
・ベトナムを訪問ズン首相と会談し原発輸出を確約
・ＮＡＴＯ事務総長に親書（東アジアの安定と繁栄に積極的役割を果たすと表明）
・道徳・全国学力テスト・体力テスト
・地方公務員給与削減指示。しかし、橋本市長ら中央政権も２年間7.8％の給与引き下げだででなく全体的に要求、安倍政権、現在反論できず
・自動車取得税・重量税のうち、取得税を廃止
・韓国政府との竹島紛争を終わらす様な指示。竹島を捨てる？
・安倍首相朝鮮統一教会で声明発表という噂ながれる
・タイを訪問，インラック首相と会談
・インドネシアにて、安倍首相はユドノア首相と対談
・小野寺五典議員、2009年から訪中している鳩山由紀夫元首相を訪問先の中国で、沖縄県の尖閣諸島が
「係争地」だとの見解を示したことについて「国賊」扱いと語る
・アルジェリアテロへの対応、自衛隊派遣へ
・生活保護費引き下げへ
など政策行う。
また、経済対策を標榜し「額に汗して働けば必ず報われる社会を取り戻す」を
スローガンにし。
（１）「復興・防災対策」３兆８０００億円
（２）「成長による富の創出」３兆１０００億円
（３）「暮らしの安心・地域活性化」３兆１０００億円という３つの重点分野に、
（４）「潜在力の発揮を可能とする規制改革」
（５）「為替市場の安定に資する施策」
５つのの政策掲げる。
ASEAN加入、７月の参議院選挙、2014年の消費税増税までの布石か。それでいて何故原発を推進する
のか理解に苦しむ。写真は左からミャンマーのテイン・セイン大統領、ベトナムのズン首相夫妻、タイのインラック
タクシン首相、インドネシアのユドヨノ大統領。