原発事故が最悪の事態になったら、首都圏でも避難を想定・・・３/２５原子力委員会が菅首相に提示

内閣府原子力委員会が事故の発生直後に「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、３月２５日には菅首相に提出していたことが１２月末に判明しました。

報告書によると、さらなる爆発が起こり最悪の事態に発展した場合は

①半径１７０ｋｍ圏内で強制移住・・・（福島県だけでなく、宮城県・山形県・茨城県・栃木県のほとんどと新潟県の一部などまでになる）　

②半径２５０ｋｍ圏内で避難・・・（東京都や埼玉県の大半や川崎市・横浜市・千葉市まで、群馬県・新潟県・岩手県・秋田県までになる）　

　　の必要があると指摘。

なお、原発事故対応で指揮した陸上自衛隊中央即応集団の宮島俊信・前司令官（５８）が、１２月末に毎日新聞の単独インタビューに応じました。

深刻さを増す原発、見えない放射線の恐怖の中で、「最悪の事態を想定し、避難区域を原発から１００～２００キロに広げるシミュレーションを重ねた。状況によっては関東も汚染されるので、日本は終わりかと考えたこともあった」と緊迫した状況を明かしました。

原発事故が最悪の事態になったら、首都圏でも避難・・・日本大破綻となっていたことを忘れれはならない・・・と言う私の議論の立て方は”少しも大げさな話ではなく、当然の話である”ことがこれらの話からも確認できると思います。

だからこそ、地震津波大国日本で原発はすぐに廃止すべきなのです。

陽が差して 古城歩けば また雪が

　　「鯉どこに　池の氷に　雪が降る」

　　「苔むした　太い桜に　雪の花」

　

野田政権の財務省路線＝「消費税だけは不退転の決意でやる」・・・では財政再建も出来ない

日本の国をこれほどの赤字財政にした大きな責任はこれまでの与党政治家だけでなく、財務省を含めた霞が関の国家公務員にありますが、まったく責任を取っていません。

財務省を含めた霞が関の国家公務員は倒産寸前の大赤字企業の従業員と同じです。

財政再建にはまず、霞が関の国家公務員と天下り団体の人件費を大幅削減するのが一番です。

特に不要な高級取りを無くすことが必要です。

国家公務員の平均給与も全民間の平均給与の近くまで下げることが必要です。

公務員住宅や退職金や年金もそうです。

野田政権は国家公務員給与削減の第一歩も延期してしまい、暮れのボーナスを前年比４・１％も多く払ってしまいました。

同時に、効果の乏しい政策は止め、効率の悪いやり方は徹底的に改めなければ国家破綻または日本衰退となります。

もっと大きな効果のある政策をもっと効率よくやらなければ国家破綻または日本衰退となります。

また、ここ数十年、富裕者への減税をし過ぎて来たので、それを増税に転じる必要があります。

所得の捕捉率を高めれば、それだけで何兆円もの増収になるでしょう。

マクロ経済政策でデフレを脱却し、ソフトインフレにしてから消費税を１％ずつ段階的に上げる必要もあるでしょう。

ただ消費税を上げるだけではデフレがひどくなり・・・税収全体で見るとかえって減収になる恐れがあります。

政府の発事故調の中間報告でも東電・保安院・首相官邸等の備えの悪さと事故対応の悪さを鋭く指摘

菅首相が発足させた政府の原発事故調査・検証委員会ではあるが、委員長に指名された畑村東大名誉教授は原子力ムラの人間ではなく「失敗学」の権威で、種々の事故の原因を安全についての考え方や組織の在り方まで掘り下げて分析してきた人です。

東電は当初「想定外の大津波」だと繰り返していましたが、実は以前に海底地震の２つの想定で福島原発が大津波に襲われると言う計算結果を得ていました。

その一つは１５ｍ以上の大津波と言う計算結果でした。

その対策として高い防潮堤を造ると数百億円掛かり、４年掛かる・・・と言う対策案も出ました。

ところが、この報告を受けた武藤副社長（当時）と吉田所長（当時）らは「それは別な所で起きた大地震が福島沖でもし起きたらと言うものだが、実際には起こらないことだ」として対策の必要を認めなかったことが聞き取り調査で分かりました。

これは「想定外」と言うより「想定無視」です。

津波対策にしても、重要機器を防水装置の中に入れるとか、別に大型の発電車両を準備し、高台に配備するとか、大津波を想定した訓練をするとか、早く安く出来る対策だけでも・・・なぜしなかったのか？

「確率の極めて低いことまでは対策しなくてもよい」と言う考え方のゆえであろう・・・しかし、日本を傾けるような事故になるとしたら、そんなことでよいはずがない。

それに、地震・津波大国の日本では数十年の間に１回でも起きるという確率はそんなに低い確率ではないのです。

たとえば１０００年に一度であっても、決して１０００分の１と考えてはいけないのです。

なぜなら５０年間に一度起きる確率はその５０倍になり、５％になるのです。

地質の再調査の結果、東日本沖で３・１１のような巨大地震と大津波は過去２５００年の間に５回起きており、より平均すると６００年に一度起きていることが分かりました。

５０年間に起きる確率は８・３％もあったのです。

東海・東南海・南海地震も相当な頻度で起きており、３連動地震（マグニチュード９クラス）も起きていることが調査でだんだん解って来ています。

原発再稼働のために経費を掛けながら、火力発電を増やすから、電力会社は経費がかさむ

電力会社は原発維持路線を変えず、再稼働を前提に福島原発事故後の津波などへの安全対策強化に大きな経費を掛け、その一方で火力発電を増やすと言う方針を取っています。

いまだに原発にしがみついて二兎を追っているから、電力会社は余計に経費が掛かっており、それで「火力の燃料費が増加したから電気料金値上げを」と言うのは・・・・

火力も最新式のものを増やし、ガスコンバインドサイクル発電＋温水供給システムにして熱効率を９０％以上にし、燃比を良くしなければ・・・

この冬原発が止まっても、火力発電と自家発電を上手く回せば無理な節電は不要

燃料費が増加するが、発送電分離と発電の自由化で競争すれば、コストダウン努力でそれ以上に安くすることが可能。

枝々に 雪の花咲く 古城林

　　「朝陽あび　枝に積もった　雪光る」

金王朝、終わりの始まり・・・中国型に移行するか、ルーマニア型の政権崩壊か

金正日が死亡したので、これから北朝鮮がどうなるか、注目されています。

情報がほとんど出てこない個人崇拝の軍部独裁国のことなので勝手に推測・推理するしかありませんが、３代目のぼんぼんに信用は無いはず。

３代目を担ぐにせよ、担がないにせよ、実権を我が物にしたい幹部たちの間で、水面下での権力闘争が始まり、やがて激化するでしょう。

経済は最低な状況を続けているので、兵士たちにも不満が広まり、このままの経済体制は維持できなくなるでしょう。

体制を維持したいなら中国型の「改革開放」経済に移行するしかありません。

しかし、それに権力闘争が絡むでしょう。

中国型の「改革開放」経済を拒むか、あるいは移行しようとしても途中で失敗し混乱することになれば・・・ルーマニアのチャウシェスク政権のように崩壊するでしょう。

拉致問題解決のチャンスはその中で得られるだろうと思います。

米国がスリーマイル島の原発事故で得た教訓も活かさなかった日本の電力会社

１２日に放映された福島原発がメルトダウンしたときのNHKのシュミレーション番組を見ました。

これを見ると、ハード面の備えも、マニアルも、訓練による備えも、現場での初動対応もどれも悪かったことがこれまで以上によく分かりました。

そうなってしまった原因は東電幹部に大震災と大事故に対して備えようと言う心掛けが全く無かったからだと改めて分かります。

非常用電源を海側に置いたまま直そうとしなかったここなどはよく知られていますが、それだけではありません。

そもそも全電源喪失時のマニアルは用意されていませんでした。

一方、米国はスリーマイル島の原発事故でいくつかの教訓を得て、改善しました。

全電源喪失時にも蒸気の力を使って動かすことが可能な冷却装置がただ一つ用意されていました。

それは非常用復水器（イソコン）というもので、メルトダウンを数時間（今回では７時間）は遅らせることができ、次の対応ができるまでの時間をかせげます。

ただし、それは全電源喪失時に安全確認のため一旦停止するので、手動で弁のハンドルを回さなければ作動しません。

米国ではその重要性を再認識し、現場の原発運転員に「その意味の徹底と手動でハンドルを回す訓練」をするように改善しました。

しかし、日本では原子力安全保安院もそんな指導はせず、電力会社もそれをやらないままでした。

福島原発ではこれを動かしたことのある運転員はおらず、よく認識されていませんでした。

そして非常用復水器（イソコン）は特に何もしなくても動いているものと思い込んでいました。

また、水位計が正しい値を示さず、炉心の水は蒸発してもう無いのに、水があるように表示していました。

そのため運転員たちは当初それを信用して「まだ燃料棒は水につかった状況にある」と誤認していました。

実は炉心の水が無くなって高温になるとこの水位計の基準水も一部蒸発し、実際の水位より高い水位を表示してしまう構造のしろものだったのです。

これもスリーマイル島の原発事故で経験済みのことで、日本でも「新しいタイプの水位計を造る必要がある」と言われましたが、実行されず、
その教訓が活かされることはありませんでした。

原発と言う大規模な危険物を稼働し続けているのに・・・安全対策に対するこの怠慢はいったい何なのでしょう？？？

結局、真摯に安全を考えて真剣に実行するような人たちは、原発そのものを巨大な危険物と考えざるをえず、原発推進には加わらないのでしょう。

原発推進に加わっている人たちは”そもそもはじめから”原発の危険を何としても可能な限り減らそうという真摯さを持っていないのでしょう。

そう考えるほかに、原発ムラ全体に蔓延していたこのような「安全に対する怠慢の深層の真相」を説明できない・・・と私は思います。

高速増殖炉計画と実験炉「もんじゅ」についても、どうしてあんな無謀なことを推進できるのか？と私はかねがね不思議に思っていましたが、技術への過信に加え・・・巨大危機防止への真摯さの欠如が・・・この人たちには・・・

原発は強い地震だけでも冷却水の配管などが破損すれば大事故に・・・

原発は津波に襲われなくても、強い地震だけでも冷却水の配管など重要配管等が破損すれば大事故に繋がります。

老朽化した原発や活断層付近の原発は特に危ない。

福島以上の事故、炉心爆発が起きる可能性もあり、もしそんなことになったら日本は破綻です。

なお、東電などは否定していますが、福島第一原発の１，２，３号機でも地震による配管等の破損が放射性物質の飛散を大きくした可能性があります。

新潟県柏崎原発では地震対策を４５０ガルの想定で行ってたが、中越沖地震で１７００ガルの揺れが起きたと言う話を聞きました。

岩手・宮城内陸地震などでも２０００ガルを超える烈震があったと言います。

日本は地震大国なのですから・・・また放射能汚染物を捨てられるような広大な荒地もないのですから、すぐに原発を廃止すべきです。

脱原発はガス・コンバインドサイクル発電やエネファーム（燃料電池）などで十分可能

原発の代替えを急ぐためにも、電気料金を下げるためにも、今必要なことは「発送電分離・電力自由化」です。

そして圧倒的にエネルギ－効率を高く出来る新型のコジェネ発電（電気と熱の並行供給）を普及することです。

具体的に言うと、大規模と中規模の発電所は都市近郊や地下でのガス・コンバインドサイクル発電＋温水供給システムで。

事業所や施設や住宅単位ではエネファーム（燃料電池）です。　

現状でも事業所等で自家発電用にかなり進んできています。

これを政府がもっと助成や融資で後押しし、また「発送電分離・電力自由化」を進めればよいのです。

地震大国の日本で、本当は大地震だけでも大事故を起こす恐れのある原発を維持する必要はないのです。

原発ムラの人たちが原発を必要としていても・・・

橙に 落ち葉の絵の具 池を塗る

　　　「まだ紅い　残りもみじが　ちらほらと」

　　　「紅い葉が　地上を覆う　紅葉林」

　　　「木と土と　両方紅く　紅葉燃え」

あまりにも厄介な放射能の後始末・・・原発の汚染水

原発の冷却に使われた水に雨水や地下水が加わった汚染水が増えすぎて、その処理に困っています。

そこで東電は「セシュウム除去処理をした低濃度汚染水を数万トン海に放出したい」と言う考えを示した。

直ちに漁業関係者たちが怒りの声を上げ、東電に抗議。

地下水が一日数百トンも流入しているそうで、東電はそれを止める方法を検討したが有効な手段が見当たらないと言う。

しかし、相当な経費が掛かっても、地下水の流れを元から変えてでも、流入を止めなければならないでしょう。

海への放出は許されないでしょう。

しかし、解決策は見えません。

あまりにも厄介な放射能の後始末・・・

それでも原発を維持するのでしょうか・・・

あまりにも厄介な放射能の後始末・・・ごみ焼却灰、下水処理汚泥・・・

首都圏でもごみの焼却灰は放射能が濃縮されて、それを埋め立てに受け入れてくれる所が無くなってしまいました。

下水処理後の汚泥は放射能も濃縮されて、加工して道路などの材料に使うこともできなくなりました。

国も自治体も持ち込める場所を決めることも用意することも出来ていません。

そのためとりあえず各処理場にドラム缶に入れて保管していますが、保管できる場所が無くなりつつあります。

保管できなくなると、ごみ処理や下水処理そのものが危機に陥るでしょう。

飛散した放射能はこれほど厄介なもので、後始末に窮するのです。

それなのに、原発ムラの人たち（＝政府・経済産業省も電力会社も御用学者も財界も多くの政治家も読売新聞なども）は今でもあくまで原発の維持に固執しています。

発電には色々な方法がちゃんとあるのに・・・

寒風に 残りしもみじ 陽に光る

　　「ゆったりと　小春楽しむ　鴨と鯉」

　　「花のよう　南天赤く　千と成る」