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★ 韓国の大手新聞の中央日報が次のような論説委員のコラムを掲載しました。
安部首相らの歴史認識を批判し、旧日本軍の７３１部隊という細菌兵器研究部隊の人体実験を非難する文脈の中で、「日本の広島と長崎に原爆が落ちたのは神の懲罰だった」とか「日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐だった」などと主張。
そして「日本への“仕置き”が足りないと判断するのも神の自由だ」と主張。
こんなところに「神」を持ち出すのはこの論説員自身の妄想＝感情的空想的願望の証です。
これは歴史をネタに神の名を借りて、論説員自身の復讐心＝反日報復感情を吐露したものであり、自国民を煽ったものでもあります。
実際には米国による広島・長崎への原爆投下は市民の無差別殺害であって、日本軍への攻撃ではなく、現に韓国人の市民も多数死んだり、被ばくしているのです。 そういう人たちから見ても、全くの妄言です。
★ 韓国や中国では歴史教育と称して小学生の頃から「自国民に対する日本の軍や官憲などの残虐行為を感情を込めて教え」「感情に訴える反日教育」をしています。
また感情に訴える反日ドラマが毎日のように放映されています。
日本側は保守派のように「歴史認識で争う」のではなくて、「それらが復讐心を煽っている危険なやり方だ。言動だ」と批判すべきです。
★ 韓国では竹島について「独島は日本に最初に奪われた領土で、侵略と植民地支配の象徴だ！ だから絶対日本に奪われてはいけない！」と小学生の頃から繰り返し教えています。
日本政府は時効にならないためにと毎年韓国に竹島の領土要求をし続けていますが、韓国政府はこれをネタにして 「戦後もまた日本は独島を韓国から奪おうとしている。 独島死守の気持ちを一層強化すべし！」と、子供たちへの感情的反日教育をますます強化して行きます。
●なお、竹島の領有論争は３００年前からありましたが、日露戦争開戦の翌年日本が韓国を実質軍事占領していた時期に島根県に編入した経緯があります。
しかし、日韓両国ともそれまで竹島を実行支配していたわけではなく、地理的位置も両国の中間付近であり、どちらか一方のものだと主張し、非難しあうのは不毛の争いです。
この島自体にはほとんど利用価値が無く、経済海域として価値があるので、「この紛争の島を平和友好の島と名付け、共同管理とし、経済海域もこの島を通る中間線としよう」と日本側から提案すべきでしょう。
もちろん韓国側は「島の共同管理案」にも反対するでしょう。
しかし「日本側が不毛な争いを望まず和解しようとしている姿勢を見せることが大切で、長期的には必ず解決の糸口になるでしょう。
★石原氏は昨年尖閣問題の火付け役を買って出ました。 結果として野田政権の拙劣な対応を招きました。
現憲法は米国占領下で押し付けられたものとし、「憲法破棄」を主張しました。
「軍隊に売春は付きもので、歴史の原理みたいなものだ。 好ましいことではないが、橋下氏は基本的に間違っていない」と橋下発言を擁護しました。
先の大戦の旧日本軍の行為について「侵略じゃない。 あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。 歴史に関しての無知」と語り、侵略とした橋下徹共同代表の見解を否定しました。
個人的に唯我独尊であるだけでなく、外国のことを見下す思想を持っている国粋主義の石原氏は、すべて日本の都合のいいように解釈するのでしょう。
「日本が悪かったと思いたくない」と言う感情に基付いて→「外国が悪いから日本は戦争した」ことにしようという意図で歴史を調べて解釈する・・・歴史の実態を直視しようとしない・・・これではまともな反省などできません。
このように韓国併合やあの日中戦争も太平洋戦争も侵略と認めず正当化する思想で「戦争が出来る憲法を作ろう」と運動しているのですから、人気があるだけに・・・日本維新の会の共同代表なだけに・・・危険な暴走老人です。
★橋下市長兼日本維新の会共同代表の「当時多くの国の軍隊で従軍慰安婦のような制度を持っていた。 善いことではないが必要だった。 なんで日本だけがこんなに非難されねばならないのか」という趣旨の発言を聞いて。 またそれに賛同した石原新太郎日本維新の会共同代表の発言を聞いて。
これは根本的認識に問題があると私は思います。
「当時従軍慰安婦のような制度を持っていた」のは帝国主義的侵略をしていた軍隊であり、特に他国を占領しながら長期に戦う場合にその傲慢な軍隊が軍人たちに必要だと考えたのです。
真の祖国防衛戦や独立戦でそのようなものは持たなかったでしょう。 真に祖国の国民のために戦う軍隊なら、女性の人権や尊厳も護ろうとするのが普通だからです。
日本だけが非難されているのは普通この種の被害者自身が本格的告発をためらうか被害国政府が本格的には取り上げないからでしょう。 現に韓国でもこの件は長いこと問題にされてこなかったのですから。
本来は「当時従軍慰安婦のような制度を持っていた帝国主義的侵略軍隊は皆批判されるべき」ものです。
その上、橋本氏は「沖縄基地の駐留米軍に（レイプ事件を減らすためとして）建前ばかり言わず風俗を活用するように」進言したと言いました。
しかし、もしそんなことをしてもレイプ事件が減ることは無く、刺激してかえって増える可能性さえあります。
「買春・売春を奨励した」として米国民や世界にひんしゅくを買い、橋下氏は慌てて「国際常識が日本の常識とは異なっていて誤解された」と弁明しましたが、「その趣旨は間違っていると思わない」と言っています。
しかしこうした考えは一部の者たちのオレたち流の考え方であって、「日本では常識的だ」と思うのはとんでもない思い違いです。
★ また、安部首相らの「軍が直接強制連行した証拠はないから河野談話はけしからん」と言う考え方もとんでもない考え方です。 この種の強制など文書に残すはずはなく、もともと河野談話はそれでも真実であったと判断して出されたものなのです。
当時、軍は自ら民間業者（実態は軍に従属して委託を受けた者たち）に従軍慰安婦として女性を集めるように指示し、彼らが「いい仕事が有る」などと女性をだまして連れて来て強制的に慰安婦にしたことがかなりあり、分かっても軍がそのままにしたケースが多いのです。
「高給を払ったので娼婦が集まった」と言う説も実態は貨幣価値が急速に下落していた時期で、比較が間違っていますし、それは業者の申告に過ぎず、特に後半は女性本人にはほとんど支払われていなかったのが実態です。
「日本の先輩たちを貶めてはいけない」と言う感情論で歴史の実態を直視しようとしない・・・これではまともな反省などできません。 そして、かえって国際的に騒がれることになって行っています。
★しかし、韓国も中国も戦後に侵略をやっています。
韓国は米国のベトナム侵略戦争に加担し、米国の延べ55万3000人に次ぐ延べ32万5900人の兵力を南ベトナムに送り込んでいますし、住民にも悪逆非道なことをしました。
中国もベトナムに国境周辺で不当な領土要求をし、激しい軍事攻撃をしました。 （反撃され完敗したけれど）
チベットなども不法占領して併合してしまい、漢民族を大量に送り込んでいます。
彼らはそれらを侵略行為とは認めず、反省していませんが、客観的に見ればれっきとした侵略行為であり、大いに批判されるべきものです。
★報道では・・・原子力規制委員会は１５日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で約１万個の機器の点検漏れがあったことを重視し、運営元の日本原子力研究開発機構に対し、運転再開に向けた準備（使用前検査）を見合わせるよう命じることを決めた。 原子炉等規制法に基づく措置。
「安全文化が劣化している」と判断した。 機構が目指していた今年度内の試験運転再開は、遅れる見通しになった・・・そうです。
しかし、日本原子力研究開発機構も安倍政権もなお「もんじゅ」と「高速増殖炉計画」をあきらめず、大変な予算と人材や労力を掛けて続けるつもりです。
これまで私は首相が代わるたびに政府に提案してきましたし、ブログにも書いてきましたが・・・
そもそも、★超危険でバカげた税金浪費の「もんじゅ」と「高速増殖炉計画」を早く中止すべき！・・・なのです。
★ 私は二十年数年前だったか、テレビのニュースで見た「もんじゅ」の映像で、液体金属ナトリウムの入った大きなタンクを搬入するのを初めて目にしたときは驚きました。
「液体金属ナトリウムだって！ 水と激しく反応して水素を発生させる・・・爆発の危険が非常に高い物質！ 空気中の酸素とも反応して激しく燃焼し、多量の白煙を出す！・・・こんな危険なものを・・・もともと危険な原子炉の冷却液に使うのか？」・・・と。
それからすぐ解説を見ましたが、まったく納得できませんでした。
「こんなもの、成功するわけないじゃないか・・・バッカじゃなかろうか・・・」と思いました。
そして米欧各国が「難しい」として開発を断念したのは「当然だ」と思いました。
▼ 当初から危険が予測された「高速増殖炉」の研究をすでに４０年、そして２兆円を掛けて来たが実験炉「もんじゅ」はトラブルのオンパレード。
出力上昇試験中にナトリウム漏れ火災事故を起こし、それを映したビデオを提出したが、激しい火災とおびただしいナトリュウムが施設内に飛散した映像部分などをカット編集して隠ぺい、それがばれ、マスメデアからも糾弾されました。 その調査の担当になった動燃総務部次長がその後飛び降り自殺しました。
その後は長らく運転停止。１４年後に再稼働しようとして、2010年8月26日、炉内中継装置（直径46cm,長さ12m、重さ3.3トン）が吊り上げ作業中に落下する事故が起きました。事故後の対処に追われたあげく、2011年2月21日、復旧を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺しました。
▼ 「高速増殖炉」は机上の理論では可能でも、核分裂の速度が速く、暴走が起こりやすいし、トラブル防止や安全確保がどこまでも難しい。
それを何とか実用化できると思うのは技術官僚らの驕りと野心と「原発村」からの「期待＋後押し」のためでしょう。
元々無理な技術なので、失敗続きというのは私にも当然予想された結果です。
また、大地震に襲われたら複雑な配管がとても危険です。 「液体金属ナトリウムはすごく冷却効果があり、電気が止まっても循環して炉心を冷却できる」と説明していますが、それが漏れ出たりすれば冷却できなくなります。そして炉心溶融事故が起こりそうになっても、冷却に水を使えません。液体金属ナトリウムの残っている所に水を入れると反応して爆発するので。 不透明で扱いにくい上、危険きわまる液体金属ナトリウムを・・・もともと危険な原発に・・・冷却液として大量に使用する・・・などというのは正気の沙汰とは思えません。
それに「もんじゅ」は維持費だけでも年間２００億円（毎日５千５百万円）ぐらい掛かると聞きました。
液体金属ナトリウムは融点が９８度Ｃで、原子炉冷却液として用いる場合には、通常200℃以上で予熱保持する必要がある。７０度Ｃ以下になると固まってしまい、主要な装置を壊してしまうのでニクロム線を使って加熱し続けなければならないと聞きました。
節電が求められている時に、電力を浪費してしまう発電用原子炉の維持・・・・なんとも皮肉なバカバカしい話です。
▼また使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理工場を青森県の六ヶ所村に建設しましたが、３年前の２００９年２月に完成するはずが、大事な試験に１８回も失敗、延期に次ぐ延期で、７６００億円の当初予定がすでに２兆１９００億円と３倍近くに膨れ上がっており、それでも成功の見通しは全く立っていません。建設開始１０年後の２００３年、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約１１兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額（少なくとも１９兆円は掛かるとも言われています）になることは確実です。 高速増殖炉は実用化できても原発の他に中間貯蔵施設と燃料加工工場ともう一つの再処理工場が必要で、2004年時点で合わせて１００兆円掛かると計算されていました。今では１００兆円をはるかに超える巨費が掛かることが明白。
しかも本格稼働することになったら、大気中にも海（３海流が交わりプランクトンが大発生する、稀に見る優れた海）にもプルトニウムの微粒子（白血病や奇形児発生の原因になる）が放出され汚染されます。
大地震・大津波でも大変危険なことになります。
▼計画は遅れに遅れ、今後さらに４０年も掛けて研究開発し、２０５０年ごろに実用化する・・・と言う計画に直しました。
しかし、もし仮に、巨額な税金を使い、途方もない苦労をし、大量のプルトニウム微粒子汚染をした果てに・・・発電可能になったとしても・・・地震津波大国の日本でそんなものを受け入れる県も住民も居るはずがありません。
また、安全確保等々のための建設コストや維持コストが非常に高くなって、これからコストダウン可能な他の発電とその時点で比較してコスト競争力も全く無いでしょう。
●１、イモ火力発電は技術的に簡単で旧式の石炭火力発電の設備も使え、国産でエコで最も低コストで早期に実用化可能。近大鈴木教授が開発。イモを入れたポリ袋を簡素な三角棚に三段に吊るした簡易栽培で６週間成長させた未熟なさつまいもをスライスし天日乾燥させて燃料にする発電で、量産化が進めば木質チップの半分のコストで可能。農業振興にもなります。 政府や電力会社が今のところ消極的なだけ。
２、「最新ガスコンバインドサイクル発電＋給湯システム」によって高効率・低コストでの発電がすでに可能になっています。石炭ガス化発電も出来るようになって来ました。 米国・カナダでシェールガスの開発が進んで来ています。 日本近海の海底にあるメタンハイドレートからメタンガスだけを取り出すことが数年後には量産化できそうです。 特に新潟県上越沖では海底からメタンが自噴していて浅い場所から低コストで早く実用化可能。
それにさらに「高濃度ＣＯ２利用促成栽培ハウス」を加えるとエコになります。
３、燃料電池、エネファーム（電気＋給湯）の性能ＵＰでビル・住宅などへの普及が進むでしょう。
４、洋上ハイブリッド発電（効率３倍のレンズ風車＋太陽電池＋潮流発電＋波力 発電・・・）などが実用化されているでしょう。
５、新材料での低コストの太陽電池や蓄電池も出来ているでしょう。
６、節電タイプの機器が普及し、地中熱の冷暖房への活用も進み、電力使用量も頭打ちになっているでしょう。
７、雑草などの植物材料から低コストでエタノールを製造できているかも。
８、油を造りだす藻の大量培養が低コストで実用化できているかも。
９、深い地熱を利用した燃料費の掛からない安定した発電なども出来ているかも。
10、人工光合成で「水+ＣＯ２+太陽光⇒水素＋油」の量産に成功しているかも。
▼ 「高速増殖炉の開発」とは、たとえて言うなら「わざわざ百兆円以上の税金を掛けて新しい麻薬を開発し、それを自分に注射するようなもの」なのです。
そこに投入した技術者たちの人材もそれこそムダに浪費されることになるのです。
▼ 失敗続きで、国は「高速増殖炉」を核燃料サイクルを回せる「夢の原子炉」実用化の目標年を何度も大幅延期してきました。
再度立てた「２０５０年までに実用化」という国の方針が事実上立ち消えになることを恐れ、「一度止めてしまうと、技術的経験の蓄積や人材の育成が断ち切られ、後から再び立て直すのは困難である」と主張する人たちがいます。
これまで推進して来た原子力研究機構、経産省、文科省、読売新聞社等々の一部の人たちです。
しかし、これはとんでもない話しです。
「これまで掛けた巨額な経費をムダに捨てたくない」とか「せっかく培った技術を失いたくない」などと言って、高速増殖炉の研究開発を続けることは ・・・諫早湾干拓事業を「ここまで進めた以上は中断したくない」と未練がましくやり続けてしまい、さらなる大損害と住民同志の深刻な対立を生み出したパーターンとよく似ています。
▼▼ 否、「人間の愚かさ」としてはそれ以上であり、最悪のレベルです。
「高速増殖炉」は「夢」は夢でも、日本を破綻に導く▼「悪夢」▼の原子炉です。
すぐに「もんじゅ」を廃炉にし、「高速増殖炉の開発計画そのもの」を完全に中止しなければ税金で新しい麻薬を開発するようなことになります！
安倍一時政権では憲法改正を問う国民投票法案を作った際に「有効投票の過半数」で改正できることにしてしまいました。
これではたとえば有権者の４割の１/２以上・・・２割の賛成でも改正可能です。
安倍政権はその上、衆参両院で国会議員の２/３を１/２以上の賛成で発議可能にしようとしています。
これではあまりにハードルを下げ過ぎ・・・憲法が時の政権に都合よく改悪される恐れがあります！
安倍自民や石原・橋下維新の会らは「外国では憲法改正を何回もしているのに日本で１回も改正していないには2/3のハードルが 過ぎるからだ」と主張しています。
もっともらしく聞こえますが、よく考えると「９条改正」など、国民の間で鋭く対立する内容の改正ばかりやろうとしているから改正できなかったのです。
憲法改正はもっと国民の多くが合意できる問題で改正すべきです。
★ オレンジが 目に鮮やかな フラミンゴ
★ 見事なる 黒羽根見せた フラミンゴ
★ タンポポが 白い綿毛に 変身す
★ 錦木に 緑の葉っぱ 生え揃う
▼戦後もうすぐ７０年にもなりますが、「領土は主権の問題だから一切譲れない」として４島返還にこだわって来た結果、全く返還されず、２島さえ取り戻せませんでした。
今後も４島全部を得ようとすれば１島も得られないでしょう。
●北方領土交渉は柔軟に考え、チャンスを掴んで進展させる方が国益になるのです。
色丹・歯舞は小さな島でも・・・周辺海域の水産資源の価値が高いことを重視すべきです。
日本は面積等分方式を受け入れる用意があるとのサインを送り、領土交渉を進展させる方がよいでしょう。
面積２等分なら、日本は色丹・歯舞・国後島の３島＋択捉島の１/４を得られるのです。
もし仮にロシアが択捉島の分割をどうしても嫌だとして交渉が進まないなら、３島だけでもよしとすべきでしょう。
３島なら陸地面積では半分にかなり不足ですが、その周辺海域がロシアの領海や経済海域ではなくなり、日本のものになることまで加えると非常に大きい価値があり、大きな成果と言えます。
またその上で平和条約を結び、天然ガスなどの資源開発や輸入を含む経済交流を拡大することも国益になります。
４島絶対論者たちは、「領土は主権の問題だから一切譲れない」といいます。
しかし、サンフランシスコ平和条約が１９５２年４月２８日に発効したことをもって自民党が「主権回復の日」と記念式典までして祝いましたが、この条約には「日本が千島列島を放棄する」という内容も含まれていました。
これはヤルタ会談で米国が米兵の犠牲を減らすためにとソ連に持ちかけた「ソ連が対日参戦してくれれば、千島全島をソ連に渡す」という密約を反映したものでしょう。
当時日本は択捉、国後の２島を「南千島」とも呼んでいたのですから、千島の一部と考えていたわけでしょうが、その後この呼び方を止め、択捉、国後の２島は千島では無いことにしてソ連に領土要求することに変更しました。
実のところは米国に「放棄しろ」と言われれば放棄し、「冷戦になったからソ連に領土要求せよ。 一切譲歩するな！」と言われれば「４島一括返還」に固執する領土要求をするようになったのです。
そのため、交渉で良いチャンスがあった時も逃して今日に至ったのです。