野田政権の財務省路線＝「消費税だけは不退転の決意でやる」・・・では財政再建も出来ない

日本の国をこれほどの赤字財政にした大きな責任はこれまでの与党政治家だけでなく、財務省を含めた霞が関の国家公務員にありますが、まったく責任を取っていません。

財務省を含めた霞が関の国家公務員は倒産寸前の大赤字企業の従業員と同じです。

財政再建にはまず、霞が関の国家公務員と天下り団体の人件費を大幅削減するのが一番です。

特に不要な高級取りを無くすことが必要です。

国家公務員の平均給与も全民間の平均給与の近くまで下げることが必要です。

公務員住宅や退職金や年金もそうです。

野田政権は国家公務員給与削減の第一歩も延期してしまい、暮れのボーナスを前年比４・１％も多く払ってしまいました。

同時に、効果の乏しい政策は止め、効率の悪いやり方は徹底的に改めなければ国家破綻または日本衰退となります。

もっと大きな効果のある政策をもっと効率よくやらなければ国家破綻または日本衰退となります。

また、ここ数十年、富裕者への減税をし過ぎて来たので、それを増税に転じる必要があります。

所得の捕捉率を高めれば、それだけで何兆円もの増収になるでしょう。

マクロ経済政策でデフレを脱却し、ソフトインフレにしてから消費税を１％ずつ段階的に上げる必要もあるでしょう。

ただ消費税を上げるだけではデフレがひどくなり・・・税収全体で見るとかえって減収になる恐れがあります。