日本の問題と解決策を考える

一石五鳥の地球温暖化防止策を考える
 
日本の真の活性化を考える  吉川忠雄

★安倍首相は歴史認識で、「植民地支配と侵略」を認め、反省と謝罪を表明すべき

2015-04-29 21:19:21 | 日記

★安倍首相は70年談話で,戦前・戦中の「植民地支配と侵略」を認め、反省と謝罪の気持ちを表明すべき。 

・・・たとえ中韓からの要求が無かったとしても。

安倍首相は以前国会で「かつての日本が侵略したと認めるか否か?」を問われて、「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない。 どの国から見るかによって異なる」という主旨の答弁をしました。

そんなことはなく、国連には侵略の定義は存在しています。

それでも確かに、どちらの国にも侵略の意図があった場合や、もつれこじれた国境紛争や民族紛争など、どちらの侵略だと断定しかねるケースもあるでしょう。

しかし、問われているのは日本の軍事力による日韓併合と満州国建国と日中戦争・太平洋戦にまで至った日本の外交的・軍事的行動のことであって、これを「侵略と断定できない」というのであれば、どんな身勝手な国粋的民族主義者か!ということにならざるを得ません。

日本の歴史認識を修正すべきではありません。

★ただし、韓国も独立以降の重大な殺戮や人権侵害の歴史に蓋をせず、正視して認識すべきです。

従軍慰安婦問題については、むしろ朝鮮戦争における韓国軍と駐韓米軍の従軍慰安婦問題、それからベトナム侵略戦争における韓国軍の民間人大虐殺やベトナム人女性の従軍慰安婦問題を・・・争犯罪と人道に対する国家犯罪として・・・日本側のジャーナリストや各党の政治家などが徹底的に追及すべきです。

そして韓国自体に自国の悪しき歴史の認識をさせるべきなのです

日本も韓国も共に反省すべきことなのですから・・・

そして韓国政府や反日派は日本非難を国際的に展開しているにもかかわらず、韓国軍の同様な行為を認めようともしない厚顔無恥・卑怯極まる詐欺師なのですから・・・

 ただし、韓国では反日デモをしても実はほとんど人が集まりません。

 反日派はやたら声高であり、しかも裁判所もメデイアも含めて韓国の主要な部分をおさえていて、大変目立ちます。

 一方、親日発言をして叩かれ不利益を被るのが嫌なので、多くの韓国人の本音はほとんど聞けません。

しかし、どうも過去の日本と現在の安倍首相らは嫌いでも、本音では戦後の日本には良い所があると認めている韓国人が多いようです。

 在日韓国人や一般の韓国人までを、声高な反日派と同じイメージで見てはならず、友好関係を大切にすべきです。

なお、「在特会」(「在日韓国人の特権を許さない市民の会」)のヘイトスピーチやデマ口撃で罵倒・脅迫するやり方は在野時代のヒトラーたちのユダヤ人攻撃のやり方とよく似ており、それを取り入れていると思われます。 

「在特会」や右翼に対しては・・・これは現在日本の民族排外主義ですから、厳しく批判すべきです。

彼らは「在特会」と判る形でも、判らぬ形でも「在日韓国人を嫌わせるためのデマ」を次々に流していますから、それに騙されてはいけません。 要注意で、警戒心が必要です。

 


★ 辺野古移設は「大変遺憾」=翁長沖縄知事、安倍首相発言に反発

2015-04-29 20:12:55 | 日記

★辺野古移設は「大変遺憾」=翁長沖縄知事、安倍首相発言に反発

時事通信 4月29日(水)

 沖縄県の翁長雄志知事は29日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相が日米首脳会談後の会見で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設推進を改めて表明したことに対し、「大変遺憾だ。首相の固定観念が示された」と反発した。


 翁長氏は「地元の理解なしに辺野古へ新基地を建設することは不可能だ」と指摘。移設反対を米政府に直接訴えるため、5月中にも訪米できるよう日程調整する考えも示した。


 また、沖縄県は29日、日米両政府が立ち入りを禁じた辺野古沖の「臨時制限区域」内を調査するため、外務省に米側の許可を得るよう求める要請文を送付した。

県は、移設に向けた防衛省沖縄防衛局の作業によりサンゴが損傷した可能性を指摘、同区域も含めた調査が必要だとしている。 


★「新ガイドライン」は議会討論無しの勝手な世界規模の戦争協力約束

2015-04-29 15:59:46 | 日記

★日米安保の「新ガイドライン」は憲法9条違反で、かつ日本で議会討論もしていない、勝手な世界規模の戦争協力約束

 日米の外交・軍事担当閣僚による会合(2プラス2)で、米軍と自衛隊の役割・任務分担を定めた「日米軍事協力の指針(ガイドライン)」が18年ぶりに改定されました。

自民・公明の与党は、今回改定された新ガイドラインの実効性を裏付ける「戦争できる立法」の法案化作業で最終合意へ突き進んでいます。

ガイドラインと「戦争できる立法」には、戦後日本の安全保障政策を根本的に転換し、日本を「海外で戦争する国」にする安倍晋三政権の野望が込められています。

集団的自衛権も規定

 改定された新ガイドラインの大問題は、アジア太平洋地域にとどまらず、世界規模で自衛隊による米軍支援を取り決めたことです。

 日本への武力攻撃を想定して1978年に初めて策定されたガイドラインは97年に一度改定されています。

「日本防衛」という建前を捨て、米国がアジア太平洋地域で戦争に乗り出せば「日本周辺事態」の口実で自衛隊が米軍を支援することを取り決めました。

新ガイドラインは、この米軍支援を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」に拡大するものです。

 97年のガイドラインは、99年に「周辺事態法」として具体化されました。

その後、米国のアフガニスタン報復戦争(2001年)に際してテロ特措法、イラク侵略戦争(03年)を受けてイラク特措法が作られ、実態的に自衛隊の米軍支援は世界規模に拡大しました。

 新ガイドラインは、こうした世界規模での米軍支援を新たに盛り込み、いつでも実施可能にしようとするものです。

実際、「戦争できる立法」では、米国が世界のどこでも戦争に乗り出せば自衛隊をいつでも派兵し、米軍支援をできる「国際平和支援法」という美名の新たな海外派兵恒久法を作ろうとしています。

 新ガイドラインが米軍支援の対象である「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を「地理的に定めることはできない」としたのに対応し、「戦争できる立法」で「周辺事態法」を「重要影響事態法」に改定し、「日本周辺」という限定も取り払おうとしています。

「国際平和支援法」「重要影響事態法」とも、従来は禁止されてきた「戦闘地域」への派兵や弾薬提供などを可能にします。

危険極まりない米軍支援の際限のない拡大です。

 新ガイドラインが「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の一つとして日本の集団的自衛権の行使を初めて盛り込んだことも重大です。

 自衛隊は「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」(存立危機事態)に際し、「武力の行使を伴う適切な作戦を実施」すると明記しました。

「戦争できる立法」では「事態対処法」などで具体化します。

先制攻撃の戦争を仕掛けた米国が反撃を受けた場合でも、政府が「存立危機事態」と判断すれば、米軍支援のために日本が参戦し、武力行使できる仕掛けづくりです。

 憲法9条破壊の新ガイドライン・「戦争のできる立法」は国民世論に逆らう暴走です。


★辺野古新基地反対!  沖縄で4・28県民大集会・大行動・・・日米首脳に届けと・・・

2015-04-29 15:29:32 | 日記

★辺野古新基地反対! 沖縄で4・28県民大集会・大行動・・・日米首脳に届けと・・・

 
写真

(写真)辺野古新基地建設を止めるまでがんばろうと唱和する県民大集会参加者=28日、那覇市県庁前

 沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設!実行委員会」は28日、「県民大行動」と「県民大集会」をそれぞれ名護市と那覇市で開きました。


 沖縄で4月28日は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」です。この日に合わせ、「もう基地はいらない」「新基地建設を断念させよう」と県民が結集しました。

 午前6時から、新基地建設作業が続けられている辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前で、県議・市町村議員や県民ら約300人が抗議行動を展開。大浦湾の海上でも、抗議船で抗議行動を行いました。

 午後6時から那覇市で開かれた「県民大集会」には約2500人の県民が参加。県庁前の広場を埋め尽くし、「辺野古新基地ノー」のプラカードを高々と掲げました。

 「辺野古新基地は絶対に造らせない」と県民の先頭に立って奮闘する翁長雄志(おながたけし)知事を支える保革を超えた「オール沖縄」の代表が次々登壇。

城間(しろま)幹子那覇市長は「心ひとつに翁長知事を一人ひとりが支え、辺野古新基地を造らせない強い思いでがっちりスクラムを組んでいきましょう」と呼びかけました。


★ 韓国軍がベトナム戦争でベトナム人少女たちを慰安婦に・・・米機密公文書の証拠発見!

2015-04-26 16:56:07 | 日記

★ 韓国軍がベトナム戦争でベトナム人少女たちを慰安婦に・・・米機密公文書の証拠発見!

1950年代前半の朝鮮戦争で国土が荒れ果て、韓国は世界の最貧国レベルまで落ち込んでいました。

(なお、日本が敗戦を機に韓国に所有権を譲った多数の建築物や各種インフラ施設も朝鮮人同士の争いから始まった米中の激戦でほとんど破壊されてしまった)

そんな中で1963年にクーデターにより朴正キが5代大統領になりました。

彼は1965年に日韓基本条約を締結して日本から植民地支配の賠償に代わる莫大な経済協力を得ると、被害者の韓国人には支払わず、経済復興のためのインフラ整備等々につぎ込みました。

これが韓国人被害者の反日感情が収まらず、かえって後で激しくなった一因でもあります。

なお、私(吉川)自身はこの当時学生で、米国等のベトナム侵略戦争に反対する運動をやっていて、この日韓基本条約締結反対デモにも参加していました。

そういうこともあり、ベトナム戦争において侵略軍であった米軍や韓国軍の蛮行には今でも強い関心が有ります。

韓国軍が虐殺したベトナム人は無抵抗な民間人だけで少なくとも9000人以上といわれており、これだけでも日本が韓国を植民地支配を維持するために独立運動弾圧で35年間に殺害した人数に匹敵する規模でしょう。

戦闘でのベトナム人殺害も加えれば・・・はるかに大規模といえます。

・・・以下、週刊文春4/2特大号に掲載されたTBSワシントン支局長山口敬之氏の話の要旨

朴正キ大統領は1960年代に本格化したベトナム戦争も復興に向けた千載一遇のチャンスと位置づけた。

彼は粘り強い交渉の結果、米政府から派兵規模に応じた補助金支給と、対米移民枠の設定を勝ち取り、1965年から本格的に韓国軍を投入。

米軍に次ぐ勢力となる延べ31万人の韓国兵がベトナムに渡った。

ベトナム戦争時の韓国軍に関する公文書は米国各地に点在しており、私は関連の文書を大量にコピーして読み込む作業を繰り返した。

韓国兵の蛮行の記録は、本格派兵直後の1965年から始まっていた。

戦地での市民の虐殺、強姦から、サイゴンなどの都市部での為替偽造、物資の横流し、麻薬密売にいたるまで、ありとあらゆる犯罪記録が大量に残されていた。

それは悪化の一途をたどった。

1970年には米連邦議会下院の外交委員会で、韓国軍による残虐行為を追及する特別調査チームが作られる事態にまで発展した。

私は2014年からベトナム駐留米軍の軍政部と軍警察の犯罪記録に手を伸ばした。

そこには外交文書よりも更に生々しい強姦、暴行、窃盗、傷害など多くの韓国兵の犯罪が様々な形で記録されていた。

その中にサイゴンの米軍事司令部からサイゴンの韓国軍司令部に送られたベトナム駐留韓国軍最高司令官・ 蔡命新将軍宛ての書簡があった。

そこには韓国兵が関与した事件で、不正な通貨を用いて米軍の軍儒物資が大量に横流しされていると指摘されていた。

それらの犯罪行為の舞台の一つがサイゴン市中心部にあったという「トルコ風呂」で、「売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている」と説明している。

そして、この書簡の主題である通貨不正事件の捜査のために米軍と南ベトナム通関当局が共同で家宅捜査を行って、その結果「この施設は韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と断定している。

押収資料の中から、韓国軍大佐(韓国兵の福利厚生を担当する特務部次長の任にあった)の署名入りの書類が見つかり、そこに「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたのだ。

そこで当時サイゴンに駐留していた米軍OBやベトナム系米国人(後で共産主義を嫌い米国に亡命した人たち)や米国のビジネスマンたちから取材した。

彼らの証言によると、

「”トルコ風呂”は知る者の間では当時”射精パーラー”と呼ばれていた。 

働いているのはほとんどが20歳未満の農村部出身の少女だった。 

16歳だという少女もいた。 素朴で華奢な少女たちに夢中になる兵士も多く、彼らは”黄熱病”と揶揄されていた。

問題の施設は”トルコ風呂”としてはかなり大規模なもので、さらにこれよりも大きい”慰安所”もあった。

女に飢えた韓国兵がトラックでやって来たこともたびたびあった」という。

・・・・「軍の規律維持」と「性病防止」のために、韓国政府と韓国軍が組織的に慰安所を設置し運営したのであれば、そこには明白な国家の意志が存在したことになる。

そしてそこ構図は旧日本軍の慰安所と全く同じだ。

それもそのはず、当時の大統領・朴正キは日本の陸軍士官学校を卒業し、日本軍将校として満州各地を転戦した経験を持ち、日本軍の”慰安所”の仕組みと機能を知っていた。

その腹心の部下であった蔡命新司令官は、1994年に書いた自叙伝「死線幾たび」の中で、朝鮮戦争のとき韓国軍が”慰安所”を運営していた事実を認めている。

・・・・また在韓米軍にも”慰安所”と自国女性の”慰安婦”を自ら提供してきた。

★ 何のことはない、旧日本軍は敗戦によって解体・解散してしまったが、その日本軍の”慰安所”の設置と運営を良い方法と認めて、引き継いだのは・・・実は韓国政府と韓国軍だったのである!

なお、いずれも「軍による強制連行」の証拠は無く、金欲しさの売春婦も多いが、親などに売られた少女もいたし、それから悪徳業者などに「良い働き口がある」と騙されてついて行ったら引きずり込まれてしまった少女もいた・・・と言う点も共通している。

それなのに、何十年も後になってから韓国政府は日本軍の”慰安婦”を利用して反日政策を強化して来た。

朴正キの娘である現朴大統領は大戦後の韓国軍の”慰安婦問題”を何ら反省も謝罪も賠償もすることなく、隠蔽し続けている! 

「やっていたのは現在の韓国軍の直接の先輩たちである」「大戦の後であり、人権尊重が言われていた時代なのに、40年までやっていた」「これまで謝罪も賠償もしないどころか、その隠蔽をはかり、罪を認めることを完全に拒絶している」

のであるから、これまで何度も謝罪し、名目は異なるにせよ事実上の賠償をしてきた戦後日本と比べ何倍も罪が深い。

そして、「70年前に完全に廃止された日本軍の慰安婦」の問題について国際社会に向けて厳しくしつこく糾弾し続けている!

彼女や韓国の反日強硬派は一体どういう神経をしているのであろうか?

 この”慰安婦問題”では日本政府と旧日本軍も・・・韓国政府と現韓国軍も・・・共に大いに反省し、謝罪すべき立場なのである!

 

 

 

 

 

 


★安倍首相よ!米軍海兵隊基地がそんなに日本にとって大事なら山口県に造れ!

2015-04-21 10:53:44 | 日記

★安倍首相よ!米海兵隊基地がそんなに日本にとって大事なら山口県に造れ!

安倍首相の地元の山口県は北朝鮮や中国にも近いことだし・・・

長州多くのリーダーは明治以降長州閥を作り、「富国強兵」を”日本の独立を護るため”からそれを超えて欧米列強に伍して他国を植民地支配するために推進して来くらいだから、敗戦70年後の今でも国防意識が強く、軍隊にも親近感があり、もしかしたら米海兵隊の新軍事基地建設にも理解を示してくれるかも。

山口県民も説得できなかったら新基地も米海兵隊もグアムかテニアンに移ってもらえ!

そもそも仮に万一有事になっても、海兵隊は制空権確保の後からしか出番が無いので、まして自衛隊ではない米軍海兵隊は最後の最後にしか出番が無いので、尖閣に近い必要も、沖縄にある必要も無い。

ただ米軍にとって日本の特別サービスを失いたくないだけ・・・というのが本音の理由

とにかく、極東最大の嘉手納米空軍基地などが沢山ある沖縄県に今後百年とか使うことになる米軍海兵隊の新基地まで押し付けるな!

 

沖縄の米軍基地はベトナム戦争やイラク戦争で米軍にフルに利用された。

 

「イラク戦争を止める」ことを公約にして当選したオバマ大統領は戦争嫌いだが、米国はいずれまた戦争に積極的になるかも知れないのである。

もし辺野古新基地を造ってしまったら、その米軍の運用内容については日本の主権は及ばず、沖縄県民や日本国民の反対が多いことでも止められない・・・ということも忘れてはならない!


★翁長沖縄知事、直接安倍首相に辺野古新基地建設の撤回を訴える

2015-04-17 16:59:15 | 日記

★ 翁長沖縄知事、直接安倍首相に辺野古新基地建設の撤回を訴える

その要旨

そもそも沖縄はみずから基地を提供したことは一度も無い。

銃剣で奪われた土地に勝手に造られた普天間基地が老朽化したからといって、『普天間基地を返すから代りの基地を日本の手で造って差し出せ』、『辺野古が嫌なら代案を出せ』というのはあまりにも理不尽である!

普天間基地は移設ではなく、”返還”すべきである!。

私は絶対に辺野古に新基地は造らせない!

”前知事が埋め立て承認をした”ということを錦の御旗のようにして強行しようとしているが、前知事の”埋め立て承認”は公約と県民への裏切りであった。

まさに”この埋め立て承認”が知事選の争点だったのであり、埋め立て承認反対の私が10万票の大差を付けて勝利したし、市長選でも衆議院選でも全て反対の候補が勝利したのであって、沖縄県民は決して”埋め立て承認”をしていない。

沖縄県民は辺野古移設に明確に反対していることをオバマ大統領にはっきり伝えて欲しい。」

▼安倍首相は沖縄県民を代表するこの訴えを正面から受け止めて、辺野古基地を撤回すべきです。

なお、日本政府は戦争中は敗戦必至の情況での沖縄戦で100万県民を巻き添えにする戦い方をし、日米合わせて20万人の死者が出るような悲惨な結果を招きました。

(日本人の死者18・8万人、内一般沖縄県民9・4万人、沖縄県の兵士+軍属が2・8万人、他県からの兵士6・6万人)

戦後、沖縄の日本復帰の際にも、その後も、日本政府は本音では米軍基地の返還要求には消極的で、沖縄県民の切実な願いより、米国への追従と日米同盟の方ばかり大切にして来た経緯があり、沖縄県民には「もう我慢できない!」という強い怒りがあります。

 

 

 


★ 高浜原発再稼働差し止め訴訟、福井地栽で勝利

2015-04-15 21:18:52 | 日記

★ 高浜原発再稼働差し止め訴訟、福井地栽で勝利

福井地裁は14日、運転を停止している関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。

 樋口英明裁判長は「原子力規制委員会が策定した新規制基準は緩やかにすぎて合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない」とし、福井など4府県の住民9人の申し立てを認めた。

再稼働を含め、原発の運転を差し止める仮処分決定は初めて。関電は決定を不服として同地裁に異議や執行停止を申し立てる。

  仮処分決定は訴訟の判決と異なり、切迫した危険を止めるため直ちに効力が生じる。

高浜3、4号機は2月、東京電力福島第一原発事故を受けて施行された新規制基準を満たすとし、原子力規制委員会の安全審査に全国2例目で合格した。

関電は11月までの再稼働を目指すが、今後の司法手続きで判断が変わるまで運転を再開できない。

 決定はまず原発の耐震設計の基本になる基準地震動(想定される最大規模の地震の揺れ)の数値の信頼性を検討。

関電は700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)とし、規制委も安全審査の合格証にあたる「審査書」でこれを認めた。

  決定は、2005年以降の地震のうち全国4原発で5回、想定の地震動を超えたことを重視し、「高浜の想定だけが信頼に値する根拠はない」と指摘。

基準地震動は発生しうる一番大きな揺れの値ではないとする専門家の意見も挙げ、「理論面でも信頼性を失っている」とした。

 また、700ガル未満の地震でも、外部電源が断たれたり、給水ポンプが壊れたりして冷却機能が失われ、炉心損傷の危険があるとした。

  決定は新規制基準の妥当性にも言及。

高浜3、4号機の脆弱(ぜいじゃく)性を解消するには〈1〉基準地震動の策定基準を見直し、想定を引き上げ、根本的な耐震工事をする   〈2〉外部電源と給水設備の耐震性を上げる――などの対策が必要だが、新基準は規制対象にしていないとした。

 さらに、事故時の対応場所になる免震重要棟の設置に猶予期間があることについても「地震は人間の計画、意図とは無関係に起きる。

規制方法に合理性がないのは自明」と批判

「(新基準は)深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえる厳格な内容にすべきだ」との見解を示した。

  そのうえで「住民らの人格権が侵害される具体的危険性がある」として差し止めの必要性を認めた。

 関電は異議のほか、決定の効力を止める執行停止を同地裁に申し立てることができ、異議審の結論に不服があれば名古屋高裁金沢支部に抗告できる。

決定後、「主張を理解いただけず、誠に遺憾で到底承服できない」とのコメントを出した。

  樋口裁判長は昨年5月にも関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の訴訟の判決で再稼働差し止めを命じた。

この訴訟は名古屋高裁金沢支部で控訴審中。今月1日付で名古屋家裁に異動したが、継続して審理するため福井地裁判事職務代行の辞令を受け、今回の仮処分決定を担当した。

  仮処分は福井、大阪、京都、兵庫4府県の住民9人が昨年12月に申し立てた。

  ◆高浜原発仮処分決定の骨子◆

 ▽全国4原発で想定の地震動を超えた地震が起きており、関西電力が想定する基準地震動は信頼に値する根拠が見いだせない

 ▽基準地震動を超える地震が起きれば、施設が破損し、炉心損傷に至る危険がある

 ▽基準地震動を下回る地震でも、冷却機能喪失による炉心損傷に至る切迫した危険がある

 ▽新規制基準は緩やかにすぎ、適合しても原発の安全性は確保されず、住民の人格権を侵害する具体的な危険が認められる

 


俳句

2015-04-13 17:17:13 | 日記

★ 濠の上 古城の桜 咲誇る  

★ 鳥歌い 桜の下で 鯉泳ぐ ★

★ 桜園 噴水の虹 色添える 

★ 桜木の しだれる花が 風に揺れ 

★ しなやかな 少女の像に 花が散る ★

★ はらはらと 散りぬる桜 何思う ★

★ 紅白に くっきり咲いた ぼけの花 ★

★ 桜馬場 並木の八重が 咲きそろう ★