猛暑だが、西日本全体で融通すれば、大飯原発無しでも電力が足りたことが数字でも判明

　今年の夏は猛暑になったが、西日本全体で融通すれば、大飯原発無しでも電力が足りたことが数字でも判明しました。
企業の自家発電その他を活用すれば、もっと余裕が持てます。　　　原発ゼロは即、実現できるし、すべきです。
そもそも電力会社や政府や官僚や原子力学者たちや民自公３党らによる原子力行政はウソだらけで全く信用できないし、見識も能力も低すぎます。
　「電力不足になる！」は電力会社や政府らの「単なる脅かし」だったことが明白になりました。

　次の問題は電力料金がどうなるか？・・・です。
原発のコストが安いのは電力会社にとってだけで、核廃棄物処理まで含めると国民にとっては後々まで巨額な費用が掛かってきます。
経済界や読売新聞や政府や官僚や原子力学者たちや民自公３党が心配するのは電力会社の経営だけで、それが原発ゼロでは危くなる思うと、「電気料金が高くなる！　日本経済が危くなる！」と脅し、「原発ゼロなんて現実的じゃない！　無責任にできない理想をを言っているだけ」と酷評します。　
　よくもまあ・・・そんなことが言えるものです。

旧式火力ならいざ知らず、新型火力（ガスコンバインドサイクル）発電や燃料電池を使ったコジェネやトリジェネのシステム（＋給湯＋植物促成栽培のシステム）を増やしていけば、高効率で、燃料使用量を従来より半減出来、燃料費を十分安く出来ます。　ＣＯ２も減らせます。
また、今は石炭の紛体化発電がおこなわれていますが、現在実験中の石炭ガス化発電が完成すれば、そしてガスコンバインドサイクル発電にし、トリジェネのシステムにすればさらに燃料費を安くできるでしょう。

　なお、原発は発生発熱の６割もの熱をムダに捨てるシステムであり、２次冷却水として使った大量の海水を温水にして海に戻しています。
ＣＯ２排出ではなく、直接に海を温暖化しているわけです。
　
　しかし、原発の代替えとして、旧火力や再生可能エネルギーしか言われていないのはどうしたことか？
すぐ可能な方法を重視しないのは・・・電力会社は新しい投資を大きくしたくないので、すでにある原発にしがみついているのでしょう。
環境派は火力に反対だから新型火力にもトリジェネにも認識不足のままで、高コストがまだ当分続く再生可能エネルギーの推進しか主張しないのでしょうが、これでは原発必要論を論破できません。
　

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尖閣問題・・・国際司法裁判所で確実に勝てるのなら、「国際化した方がむしろ日本に有利」

　国際司法裁判所で勝っても、安保理では中露が拒否権を持っているため、国連として強制力を行使できないということはありますが、国際的言論戦では断然有利になります。
その影響で、特に、相手国民に対して一定の効果があるはずです。　

国際司法裁判所での係争する両国の論拠を比較して読んでみるということを大勢の人々がするでしょうから、「日本の言い分にも一理ある。無理押しは止めて、日本と友好的にやった方が良い」と言う意見が相手国内で増え、またそれを言い出し易くなるでしょう。

　竹島問題だけでなく、尖閣問題でも、北方領土問題でも。

「実行支配している国の方は領土問題の存在を認めない方が有利、国際化しない方が有利」と言う「国際常識」が成り立つのは「国際司法裁判所で負ける可能性がかなりあるようなケース」でしょう。

「国際法で確実に勝てるケースなら」、むしろ自国の正論を国際社会に繰り返し詳しく主張・宣伝でき、余計な衝突や経済戦を減らせるので、「実行支配している国の方からでも国際化した方が有利」と言えるでしょう。　

特に尖閣問題では、今後はよく準備をし機会をとらえて積極的に国際化することで日本に有利にすることができるのです。

これまでの自公政権も今の民主党政権も、表面的な知識だけあっても、「同じ作戦でも、相手により状況によって有利にも不利にもなる」と言うことが解っていないようです。

日本に助けてもらっても、自国民に知らせず、ウソまで付く韓国政府・・・６７年前以前の被害ばかり強調

　　スワップ拡充は「韓国の要請」、政府が韓国に正式抗議（2012年8月23日（木）23:15　朝日新聞記事）

　延長の是非が焦点となっている日韓の通貨スワップ（交換）協定の拡充の経緯をめぐり、安住淳財務相は２３日の衆院予算委員会で、韓国政府に対して「抗議した」と述べた。
韓国側に頼まれて日本がスワップ拡充に応じたのに、「韓国で事実と異なる報道がなされている」として、遺憾の意を伝えたという。

　日韓両国は、昨年１０月の首脳会談で、通貨スワップの枠を、従来の１３０億ドルから７００億ドルまで拡充することで合意した。
このときの経緯について、韓国メディアは最近、韓国政府高官の話として「日本側が要請したもの」と伝えた。

　しかし、日本の財務省幹部によると、韓国政府と同中央銀行の高官が、昨年１０月に財務省を訪れ、拡充を要請したという。
このため、財務省幹部が、韓国の財務当局である企画財政部に「事実と異なる」と抗議したという。

　韓国歴代政権は６７年前以前の植民地時代の被害ばかり強調し、小学校から反日教育を徹底。
その一方、戦後何十年も日本が経済的に援助して来たのに、韓国政府は日本に助けてもらっても、自国民に知らせず、この件のようにウソまで付いて隠してきました。
　そういう実態を韓国民に知ってもらうためにも、韓国政府の態度を反省させるためにも、この際、１０月の通貨スワップ拡充（５兆円）協定の更新を打ち切ると宣告すべきです。　その他の事実上の経済援助なども。

　その結果、韓国国債やウォンの信用が落ちて、経済が大変なことになっても自業自得であり、見栄っ張りが昂じて世界中の人々にエラソーな態度を取っている相当数の韓国人たちには自分たちの身の程を知り、現実を直視して、反省してもらいたい。

尖閣問題で、損害の少ない解決を望むなら、国際司法裁判所を活用する方法が得策でしょう

　中国共産党の新首脳部の出方にもよりますが、今後も益々強硬に出て来ると仮定すると、日本が当然の対抗処置をするたびに、政治的攻撃と経済的嫌がらせをエスカレートして来ることが予想されます。
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　こんなときも、日本政府が「実行支配している国の方は領土問題の存在を認めない方が有利、国際化しない方が有利」と言う「国際常識」がいつでも成り立つかのごとく信じ込み、「それ以上の策」を考えようとせず、「領土問題は存在しない」と繰り返して、それで「毅然たる態度を示している」と錯覚していたらどうなるか・・・？

　相手国側が執拗にして強硬でなければ、それも成り立つでしょう。　しかし、相手国は中国です。

「日本政府が国際化と領土問題化を恐れているなら、なおさら騒ぎを大きくしてやれ」ということで、反日活動家たちと中国政府が呼応し合っていろんな規模ややり方で押し掛けを繰り返し、それに対する日本政府の対応を非難し、日本側が少しでも強く出ると、人的・経済的嫌がらせをして来るでしょう。

日本政府が「国際化すると不利になる」と思い込んで対応していると、宣伝戦もできないので、どんどん不利になります。
「国際化するかしないか」で争えば、中国側は簡単に「国際化」出来るのに、日本側には止めようがなく、圧倒的に不利です。
「できるだけ国際化を避ける」と言う勝ち目の乏しい策しか準備しないなら、いずれ手ひどい目にあいそうです。
二国間で中国側が妥協することは全く期待できず、日本の損害が拡大するでしょう。
　
　日本政府は「中国の領土だとそんなに主張するのなら、卑怯な嫌がらせなどせず、堂々と国際司法裁判所に提訴すればよいではないか！　日本は自国の領土である根拠に自信を持っているので、堂々と受けて立つ」と強く主張する方が上策でしょう。

　「日本は実行支配はしていても、中国に理不尽な主張・宣伝や攻撃をされている立場」なのだから、むしろ問題をより国際的にして正当性を世界にアピールすべきで、その方が有利になるのです。

　中国政府は面子を重視するので、国内から「弱腰」と言われるのを嫌いますが、逆にそれを弱点に変える方策を考えるのがよいでしょう。
時至り、日本が国際司法裁判所へ提訴し、中国政府が拒否するなら、日本側は「中国が国際司法裁判所の場で、国際法の論理で堂々と争わないのは卑怯である」と世界にあらゆる手段で宣伝するのがよいでしょう。　
「卑怯だ１卑怯だ！」と「強硬策を取る中国」の面子を潰す作戦です。

平和条約時「次の世代へ尖閣問題棚上げ」の落とし穴

　　ビデオで見ましたが、日中平和友好条約締結の時、中国の最高実力者だった小平が１９７８年の日本記者クラブへの会見でこう言いました。
「尖閣問題は一時棚上げにしてもかまわないと思います。１０年棚上げにしてもかまいません。
我々のこの世代の人間は知恵が足りません。　この問題は話がまとまりません。
次の世代はきっと我々よりは賢くなるでしょう。その時は必ずやお互いにみんなが受け入れられるいい方法を見つけることができるでしょう」と。
そして、尖閣の交渉を避けて＝何も決めないで、事実上「尖閣問題棚上げ」をして、平和条約を結びました。

しかし、それは今後どうしていくのか具体的には何も決めない、あいまい極まるものです。　
（当事者間の秘密の約束事はあったかも知れないが発表はされていない）
それ以後、中国は自国民に対して「釣魚島は我が国の領土だ！」と教育・宣伝し、一部の反日活動家が尖閣を奪うための活動にのめり込んできました。
他方日本では、それ以後、自民党政権も民主党政権も①中国政府に配慮して「尖閣諸島に何も手を加えないで、政府関係者以外の日本人にも上陸を許可しない状態」を維持し続けて来ました。
たとえば１９９７年に新進党の西村議員が上陸した時には、当時の梶山官房長官が「大変遺憾なことだ。日中関係全体が損なわれることはあってはならない」と厳しく批判しました。

その一方で②「尖閣諸島は日本固有の領土である。　領土問題は存在しない」と事ある毎に繰り返し言い続けています。
　しかし、考えてみれば珍妙な話です。

②「尖閣諸島は日本固有の領土である。　領土問題は存在しない」のなら「今後も交渉の余地は無い」ということでしょう。

それなら①中国政府に配慮して「尖閣諸島に何も手を加えないで、日本人にも上陸を許可しない状態」を維持する理由はどこにあるのでしょうか？
もしかして当時の秘密の約束事を、この期に及んでも、いまだに守っているのでしょうか？
中国を刺激しないように、尖閣諸島に何もしないで何時まで待つのでしょうか？　

そんな状態であるのに、ただ「領土問題は存在しない」と言っているだけでよいのでしょうか？　　

　　・・・中国では「釣魚島は中国の領土だ」と宣伝戦を繰り広げています。　

「琉球も歴史的には中国の領土だ。　琉球を中国に返還せよ！」と叫ぶ者たちも活動を活発化させています。

・・・１０月にはまた中国の反日活動家たちが上陸しに来ると言っています・・・他の動きもあるでしょう。

　なお、中国共産党は、清がイギリスなどの西欧列強に領土を奪われた経験から、軍事的実力のない時期に国境線を画定してはならないという考え方を持っています。
それだけならよいが、さらに進めて、立場を逆転し、軍事的優位を確立してから軍事力を背景に国境線を画定するというのが中国の戦略です。
中国の戦略の事例は、中印国境紛争や中ソ国境紛争などにも見られます。
前段階としての軍事的威圧は、東シナ海および南シナ海で現在も進行中です。

中国は尖閣を中長期で狙って来る・・・日本はどう対抗すべきか

▼　中国政府は今は指導部交代の体制作りに集中しているためか、尖閣で今すぐ強硬に攻め立てる様子は無さそうですが、中長期的には反日活動家（過激分子）を使って今回以上のやり方で繰り返し上陸を企てたり、漁船や監視船で大挙して押し掛けたりして来るでしょう。

▼　ただし、尖閣問題では威勢のよい言動をするだけではダメです。

　中国が対抗処置として強硬な政治的な言動だけでなく、経済的な嫌がらせをしてくる可能性が大で、その時の覚悟と準備が必要になります。

たとえば中国がレアアースの禁輸をしても困らないように、また輸出削減や価格高騰で困らないように、政府による補助金等の施策もあり、企業や団体による削減・代替の技術やリサイクル技術の開発・実証化が徐々に進められています。

またベトナムなどとレアアースの共同開発を進めようとしています。　しかし、どれもまだまだ年数が掛かりそうです。

他にも様々な嫌がらせが日本企業やその社員や個人に加えられる可能性が大きく、相当な打撃を受けることは避けられそうもありません。

中国に進出している企業やこれから進出しようとする企業等は甘く考えずに、そうした政治的リスクを十分考慮・覚悟しなくてはなりません。

▼　尖閣をめぐって中国から激しい非難や嫌がらせで大きな被害を受けた場合にどう対処すか？　よくよく考えておかねばなりません。

「実効支配している側の国は”領土問題は存在しない”と言って、領土議論をしない方が有利」と言うのが「国際的常識」とされていますが、もしこんな事態になっても、その方が有利と言えるでしょうか？？　

「国際的常識」と言われるこの方法は原則でもルールでも何でもなく、「領有については通常は有利になるはず」と言う程度の作戦論に過ぎません。

私が思うに、この作戦は相手により、情況によっては「むしろ大局的に大変不利になることもある」作戦です。

日本が政治的・経済的などその他の面で大きな被害を受けそうな時は、日本の方から「それほど中国固有の領土だと言い張るのなら、それだけの決定的な根拠を示せ！　国際司法裁判所でどちらが正当か決着を付けよう」と提訴した方が得策というものでしょう。

国際法上有効な領有の論拠を持っているのは日本の方ですから、国際司法裁判所での議論に持ち込めば１００％勝てるはずであり、不利になるケースではありません。

領土問題として扱うのは確かにある意味悔しいわけですが、「国際法で勝利して、早期に決着を付ける」ことは・・・中国の不当な攻撃の繰り返しで延々と大きな経済的・人的損失を受け続け、その対応に苦しみ続けるより、むしろ日本にとって総合的に見て大きな利益となるでしょう。

中国が国際司法裁判を拒否しておいて、それでも領土要求を強硬にし続け、日本に嫌がらせを続けるなら、その不法・不当振りは世界に明らかとなり、中国国民もしらける・・・と思います。

また中国の「反日活動家」の中に、「魚釣り島は中国の領土！　琉球も中国の領土！」と叫んでいる者がいるなら、この過激な主張を日本側が逆手に取って、彼らの主張がいかに理不尽で不当な酷い主張かを大々的に批判し、論戦と宣伝戦で圧勝する・・・と言う作戦を準備するべきでしょう。

中国政府、活動家の尖閣上陸を支持し、「中国の領土だ」と主張

　香港の名を使った中国人反日活動家が尖閣に上陸。　彼らは「沖縄も中国の領土だ！」と主張。

これに対し、日本の海上保安庁と警察が直ちに彼ら１４人を逮捕した。　そして強制送還する見通しという。

　中国政府、反日活動家の尖閣上陸を支持し、「中国の領土だ」と主張。

これは日本を脅すだけでなく、１３億人もいる中国国民への宣伝でもある。

　日中国交回復の平和条約締結の時、中国首脳は尖閣問題を「今は話したくない」とし、次世代へ棚上げとしたのに対し、日本側はこれを受けてひたすら中国を刺激しないように配慮してきた。

しかし、そもそも、これは、「今は中国の力がまだ弱くて交渉が不利だから棚上げにし、いずれ中国の力が強大になり、国民にも中国領土だと宣伝を繰り返しておいて、有利になったら問題にしよう」という中国の長期戦略だった。

　これに対し「実効支配している側の国は”領土問題は存在しない”と言って、議論をしない方が良い」と言うのが国際常識とされていて、日本政府もそのようにやっていると言う。

しかし、こんな「国際常識」は大いに疑問だし、情況や相手によりけりであろう。　

これでは宣伝戦で後れを取り、中国政府や過激分子のみならず、より多くの中国人もその気になってしまいかねない。

　尖閣を日本の領土に組み入れた経過は国際法上完全なものであり、戦後もかつおの加工場として人が住んで利用した時期があった。

一方中国には荒唐無稽なこじつけ以外に何の根拠もない。

日本政府は作戦的にも、事あるごとに「国際法にそって尖閣を日本の領土に組み入れた経過」を繰り返し説明・主張すべきだと思う。

そして中国が領土と主張し始めたのは１９６９年、７０年の国連の海洋調査で改定に大量の石油が埋蔵されている可能性があると報告された後のことで、明らかに資源欲しさの不当不法なものであると本質を突いて批判すべきだと思う。　　

それから中国国内に届く方法で、たとえばインターネットやラジオ放送その他いろいろな方法でＰＲする必要があると思う。

　同時に海上保安庁を法的にも組織的人員的にも艦船・装備でも抜本的に強化することが急務であり、海空の自衛隊も海保との連携を強化する必要があります。

　なお、米国は竹島問題も尖閣問題も「両国で話し合って解決して欲しい」と言うだけです。　国境紛争には関与しないのが原則的方針です。

まして米海兵隊は外国への侵攻や米国人救出用が任務なのにその沖縄基地を日本防衛のためと言ったり、米軍とその沖縄基地を当てにして米軍依存症になることは、かえって日本の防衛力を弱めます。

韓国大統領、常軌を逸した反日言動・・・「退任したら身が危険」を恐れての人気取りか

　李大統領はこれまで知日派と思われていたが、実は日本を強烈にライバル視していました。

ここに来て汚職問題で追い詰められており、また得意だったはずの経済は貧富の格差が大きく拡大し、景気も低迷、最低の大統領と言われ、支持率急落。

韓国では歴代大統領が退任後は逮捕されたり、追い詰められて自殺したり、哀れな末路・・・

「哀れな末路」を恐れて人気取りのため”過激で非礼な反日言動”をパホーマンスとして行いました。

　いまだに６７年以前のことを持ち出して日本批判を繰り返していますが、戦後から今に至るまで特に経済面で日本の助けを受け続けているのに、余りにも非礼であり、厚かまし過ぎます。

　韓国民に経済面で日本の助けを受け続けていることをもっと知らしめるためにも、日本政府は「それなら、止めることを検討する」とはっきり言い、マスメデアも大きく報道すべきです。

　
　

石川県、志賀原発直下の断層、北陸電力が再調査開始

　北陸電力は１０日、活断層の可能性が指摘された志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）の原子炉建屋直下にある断層（破砕帯）の再調査を始めました。

　調査結果の最終報告は来年１月の予定で、活断層と確認されれば、廃炉を迫られます。

　問題の破砕帯は、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走っており、長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル。

７月に開かれた経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会で「典型的な活断層」と指摘されました。

　これに対し、北陸電力は「亀裂は岩盤の割れ目で、建屋の下にあった段差は波による浸食でできた」などと主張しています。

　専門家の意見聴取会では、１９８０年代に国に出された設置許可申請書に添付されていた図面と写真で検討しました。

そのため、保安院は、北陸電力に再調査を指示しました。

　この調査がきちんと行われ、ごまかしなく評価されるか？　注視していく必要があります。

活断層と確認されれば、原発推進派の政府であっても、廃炉を迫られます。

「原発ゼロの即時実現をすべき。 原発代替えは十分可能」と原発比率選択肢に意見を出しました。

内閣府のホームページで国家戦略室の「エネルギー・環境 に関する選択肢 」に対する御意見の募集（パブリックコメント）という方法での世論調査をしているので、下記のように入力しました。

　　　　　　＜概要＞（１００字以内）
原発ゼロの即時実現をすべきです。　原発代替えは十分可能です。
燃費の良い高効率・低コストの発電が可能な「最新型のガスコンバインドサイクル発電＋給湯システム」のコージェネレーションを推進すればよい。

　　　　　　＜内容＞（２５００字以内）
★地震津波大国であり、活断層だらけであり、大地震の活動期に入っている日本で、原発を続けることは危険が大き過ぎます。　
福島第一原発の事故でも、もう少しで炉心爆発が起きるところだったのであり、そうなれば首都圏まで避難しなければならなくなり、日本は経済破綻になるところでした。
また使用済み核燃料などの核廃棄物の最終処理もできず、溜まる一方です。
今まで手抜きされていた安全対策を全部やる経費、核廃棄物を最終処理までやる経費、廃炉時の高い経費まで加えると原発は巨額な経費が掛かり、事故処理と賠償まで含めるともっと物凄く経費が掛かり、トータルでは本当は高コストです。　それを子孫に先送りしているのです。
★原発での発電が低コストなのは電力会社にとってであり、目先だけです。
★国民、特に今の子供たちにとっては後で大きな付けが回ってくる高コストな発電にすぎません。　大きな危険がある上に。

●２０１３年から２０３０年までの目標比率・・・原発０→０％、
既存火力８９→１０％、新型火力１→７０％、再生可能エネルギー１０→２０％

★燃料費を大幅にダウンできる「最新型のガスコンバインドサイクル発電＋給湯システム」のコージェネレーションと言う既に実用化されている確実な代替え方法があるのに、それを強力に推進しようとしないのは理解できません。

これを増やし、原発も古い火力発電もこれに置き換えていけばよく、そのために、この最新型ガス発電機の増産体制を作ればよいと思います。
　
▼これに更に「高濃度ＣＯ２利用の促成栽培ハウス」を加えトリジェネシステムにすればＣＯ２の排出量ももっと削減できます。

三菱重工などで開発・製造されているガスコンバインドサイクル発電機は日本のメーカ－が世界最高の技術を持っており、日本の需要が山を越した後も世界に輸出できるでしょう。

施設や事業所や家庭用でもガスコージェネシステム（発電＋給湯・暖房）は効率的で実用化されていますから、これを推進することも有効です。

　なお、再生可能エネルギーではもっと効率を上げ、発電コストを下げる必要があります。　当面は洋上ハイブリッド発電（新タイプのレンズ風車＋太陽電池＋海洋発電＋波力発電）を進めるとか、コストの安い新型太陽電池の開発を助成するとか。

首相官邸に再度提案メール「超危険でバカげた税金浪費の「高速増殖炉」の中止を！」

　　メールの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●超危険でバカげた税金浪費の「高速増殖炉」の中止を早く決定して下さい！●

これまで２兆円（年平均８００億円）を費やして推進して来た「高速増殖炉計画」を今後どうするか？　を決めるため、議論がされています。

★　私は二十年数年前だったか、テレビのニュースで見た「もんじゅ」の映像で、液体金属ナトリウムの入った大きなタンクを搬入するのを初めて目にしたときは驚きました。　

「液体金属ナトリウムだって！　　水と激しく反応して水素を発生させる・・・爆発の危険が非常に高い物質！　空気中の酸素とも反応して激しく燃焼し、多量の白煙を出す！・・・こんな危険なものを・・・もともと危険な原子炉の冷却液に使うのか？」・・・と。

それからすぐ解説を見ましたが、まったく納得できませんでした。　

「こんなもの、成功するわけないじゃないか・・・バッカじゃなかろうか・・・」と思いました。

そして米欧各国が「難しい」として開発を断念したのは「当然だ」と思いました。

▼　当初から危険が予測された「高速増殖炉」の研究をすでに４０年、そして２兆円を掛けて来たが実験炉「もんじゅ」はトラブルのオンパレード。

　出力上昇試験中にナトリウム漏れ火災事故を起こし、それを映したビデオを提出したが、激しい火災とおびただしいナトリュウムが施設内に飛散した映像部分などをカット編集して隠ぺい、それがばれ、マスメデアからも糾弾されました。　その調査の担当になった動燃総務部次長がその後飛び降り自殺しました。

その後は長らく運転停止。１４年後に再稼働しようとして、2010年8月26日、炉内中継装置（直径46cm,長さ12m、重さ3.3トン）が吊り上げ作業中に落下する事故が起きました。
事故後の対処に追われたあげく、2011年2月21日、復旧を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺しました。

▼　「高速増殖炉」は机上の理論では可能でも、トラブル防止や安全確保がどこまでも難しい・・・

それを何とか実用化できると思うのは技術官僚らの驕りと野心と「原発村」からの「期待＋後押し」のためでしょう。

　元々無理な技術なので、失敗続きというのは私にも当然予想された結果です。

また、大地震に襲われたら複雑な配管がとても危険です。　海に面しているので、２１ｍの高さがあると言っても、大津波が襲来したら勢いで海水が駆け上がり、水浸しになるかもしれません。

炉心溶融事故が起こりそうになっても、水を使ったら爆発するので使えません。

　不透明で扱いにくい上、危険きわまる液体金属ナトリウムを・・・もともと危険な原発に・・・冷却液として大量に使用する・・・などというのは正気の沙汰とは思えません。

　それに「もんじゅ」は維持費だけでも年間２００億円（毎日５千５百万円）ぐらい掛かると聞きました。　

液体金属ナトリウムは融点が９８度Ｃで、原子炉冷却液として用いる場合には、通常200℃以上で予熱保持する必要がある。７０度Ｃ以下になると固まってしまい、主要な装置を壊してしまうのでニクロム線を使って加熱し続けなければならないと聞きました。

節電が求められている時に、電力を浪費してしまう発電用原子炉の維持・・・・なんとも皮肉なバカバカしい話です。　　

▼また使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理工場を青森県の六ヶ所村に建設しましたが、３年前の２００９年２月に完成するはずが、大事な試験に１８回も失敗、延期に次ぐ延期で、７６００億円の当初予定がすでに２兆１９００億円と３倍近くに膨れ上がっており、それでも成功の見通しは全く立っていません。

建設開始１０年後の２００３年、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約１１兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。

そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額（少なくとも１９兆円は掛かるとも言われています）になることは確実です。

　高速増殖炉は実用化できても原発の他に中間貯蔵施設と燃料加工工場ともう一つの再処理工場が必要で、2004年時点で合わせて１００兆円掛かると計算されていました。今では１００兆円をはるかに超える巨費が掛かることが明白。

しかも本格稼働することになったら大気中にも海（３海流が交わりプランクトンが大発生する、稀に見る優れた海）にもプルトニウムの微粒子（白血病や奇形児発生の原因になる）が放出され汚染されます。

大地震・大津波でも大変危険なことになります。

▼計画は遅れに遅れ、今後さらに４０年も掛けて研究開発し、２０５０年ごろに実用化する・・・と言う計画に直しました。

しかし、もし仮に、巨額な税金を使い、途方もない苦労をし、大量のプルトニウム微粒子汚染をした果てに・・・発電可能になったとしても・・・地震津波大国の日本でそんなものを受け入れる県も住民も居るはずがありません。

　また、安全確保等々のための建設コストや維持コストが非常に高くなって、これからコストダウン可能な他の発電とその時点で比較して、コスト競争力も全く無いでしょう。

●１、「最新ガス発電＋給湯システム＋高濃度ＣＯ２利用促成栽培ハウス」によって高効率・低コストでの発電がすでに可能になっています。
　米国・カナダでシェールガスの開発が進んで来ていますし、また１０年以内にメタンハイドレートからメタンガスだけを取り出して国産の燃料を手に入れるでしょう。　石炭ガス化発電も実用化されるでしょう。

２、エネファーム（電気＋給湯、燃料電池）の性能ＵＰと普及が進むでしょう。

３、洋上ハイブリッド発電（新タイプのレンズ風車＋太陽電池＋海洋発電＋波力　　発電・・・）などが実用化されているでしょう。

４、新材料での低コストの太陽電池や蓄電池も出来ているでしょう。

５、節電タイプの機器が普及し、地中熱の冷暖房への活用も進み、電力使用量も頭打ちになっているでしょう。

６、安価な植物材料から低コストでエタノールを製造できているかも。

７、油を造りだす藻の大量培養が低コストで実用化できているかも。

８、深い地熱を利用した燃料費の掛からない安定した発電なども出来ているかも。

９、人工光合成の研究が実用化し、水とＣＯ２と太陽光で水素と油を得ることに成功しているかも。

▼　「高速増殖炉の開発」とは、たとえて言うなら「わざわざ百兆円以上の税金を掛けて新しい麻薬を開発し、それを自分に注射するようなもの」なのです。
そこに投入した技術者たちの人材もそれこそムダに浪費されることになるのです。

▼　失敗続きで、国は「高速増殖炉」を核燃料サイクルを回せる「夢の原子炉」実用化の目標年を何度も大幅延期してきました。

再度立てた「２０５０年までに実用化」という国の方針が事実上立ち消えになることを恐れ、「一度止めてしまうと、技術的経験の蓄積や人材の育成が断ち切られ、後から再び立て直すのは困難である」と主張する人たちがいます。
これまで推進して来た原子力研究機構、経産省、文科省、読売新聞社等々の一部の人たちです。　
　しかし、これはとんでもない話しです。
「これまで掛けた巨額な経費をムダに捨てたくない」とか「せっかく培った技術を失いたくない」などと言って、高速増殖炉の研究開発を続けることは　・・・諫早湾干拓事業を「ここまで進めた以上は中断したくない」と未練がましくやり続けてしまい、さらなる大損害と住民同志の深刻な対立を生み出したパーターンとよく似ています。　　

▼▼　否、「人間の愚かさ」としてはそれ以上であり、最悪のレベルです。

「高速増殖炉」は「夢」は夢でも、日本を破綻に導く▼「悪夢」▼の原子炉です。

すぐに「もんじゅ」を廃炉にし、「高速増殖炉の開発計画そのもの」を完全に中止することを正式に決定して下さい！

首相官邸に再度提案メール「福島原発の周囲を囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を！」

再稼働に反対する反原発デモが毎週繰り返されており、参加する市民がますます増えています。　　

私は高齢の両親を抱えて遠くには出にくいこともあり、インターネット中心でやっています。

再稼働以上に危険な問題で再度首相官邸に下記の提案メールを送りました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政府に是非お願いします。
●福島第一原発の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を至急構築して下さい！
・・・房総沖や北海道東方沖の大地震等による大津波に再度襲われる前に！
５月末にも「房総半島沖には大きな歪が生じていてＭ８クラスの大地震が近いうちに起きるリスクが高い」と言う地震学者の発表がありました。
　３・１１以降、多くの専門家が危機感を持って、地震・津波の研究を数千年前の地層から地震が頻発する現在刻々の動きまで盛んに行っています。
以前から東海・東南海・南海の大地震が予想されていますが、それ以上に首都圏近くも危ないと予想されています。

　そして今もっとも大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されているのは「房総沖から茨城県沖に掛けての海底地震」です。
ここは三つのプレートの境界線付近で３３０年前の延宝房総沖地震以来のエネルギーが溜まっている所で、３・１１で割れ残って、地殻のストレスが大きく増幅しているからです。
ここで海底大地震が発生すれば、福島第一原発が再び大津波に襲われるでしょう。
　また、３・１１の震源近くの外側や北側や南側での最大余震と大津波の危険も高いのです。　
北海道東方沖（太平洋側）の海底も巨大な歪が溜まっていて、Ｍ９クラスの大地震と大津波が近く起きる可能性があり、場所によっては最大３４ｍ超の大津波に襲われる危険もあると予想されています。（2012-6-28発表）

福島第一原発は廃炉までに４０年ほども掛かると言われています。
そして今、何万トンもの高濃度放射能汚染水が有ります。
地下水も汚染されているでしょう。
また、メルトダウン・メルトスルーした核燃料も、水素爆発で破壊された建屋のプールに使用済み核燃料棒も大量にあり、その他放射能汚染物質が大量にあります。
あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が荒れ狂う海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。

　そうなれば、日本の豊かな海はすべて汚染の海になってしまいます。
日本の水産業も壊滅してしまいます！　
周辺諸国にも大被害を与え、莫大な補償金などを要求されるでしょう。
日本な大きな汚点と負い目を負ってしまいます。
美味しく健康に良い海の幸を失い、イメージダウンや風評被害で観光にも大打撃、輸出品さえ打撃を受けるでしょう。
日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます。
日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります。
「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、破られてしまうのです。

「後悔先に立たず！」と言います。

福島第一原発で今のように土嚢を積んだだけの仮堤防ではまったく不十分です。
汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作る計画があり、それも必要ですが、それは大津波対策とはなりません。

　中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、１０００億円掛けて「２０１２年１２月までに海抜１８ｍの防潮堤を構築する」ことを決定し、２０１１年の９月には着工し、高い壁を建設中です。
しかし幅は２ｍしかなく、巨大津波が来れば崩壊するでしょう。

それに津波は陸に進入すると真っ直ぐ奥に進むだけでなく横にも行きますから、浜岡でも正面だけではダメです。

それに、地震大国で活動期の日本にある原発では「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や冷却などの有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。

浜岡原発は特にここ３０年以内に近い震源の大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、核燃料を取り去り廃炉を進めるべきです。
再稼働のためにお金を掛けてもムダです。
むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。

　今、急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の周囲です！

福島原発の周囲を要塞のように囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を至急構築して下さい！

大切な海を大量の放射能で長期に大汚染することにならないように、ぜひお願いします。