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★都知事選に絡めて原発推進派がウソ連発
▼「原発ゼロ」なら五輪返上しかない…と森元首相
読売新聞 1月18日(土)配信
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。 世界に対して迷惑をかける」と批判した。
読売新聞はこのように報じた上で、その主張に全面的に賛同しました。
しかし、五輪で余計に消費する電力は東電の発電能力のO・1％程度(６万ｋｗ程度）で、原発ゼロでも他の方法で全く心配なく追加出来ます。
▼経済産業省は「原発ゼロだから天然ガスや石油の化石燃料の輸入額増加分が２０１３年度は３・８兆円にもなる」と推計していました。
読売新聞や産経新聞も「原発ゼロでは化石燃料の輸入額増加分が３・６兆円にもなる」と主張し、「原発ゼロのままだと電気代が２倍から３倍になる」とまで主張しています。
しかし、これはデタラメな話です。 「化石燃料の輸入額増加分は実績で２・２兆円であり、節電が進んだことなどで実際は政府推計より１・６兆円も抑制されました」
円安と石油や液化天然ガスの国際価格上昇による輸入価格の上昇分を差し引くと、原発ゼロによる燃料輸入額の増加分は年１・６兆円です。
また、原発ゼロで特別な対策をしない場合でも電気代の上昇は１５％以内という計算になります。
２倍から３倍になるなどというのは全くのウソです。
なお、大事故が起きてしまった以上、たとえ今後原発再稼働を推進しても安全対策に追加設備や経費がかかってやはり電気代は相当上昇するのですが、それは隠して議論しています。
なによりもっと安い発電方式があるのに、電力会社の怠慢と原発再稼働狙いのためにあまり進まないことが最大の問題です。
たとえば最新式の石炭火力発電やガス・コンバインド発電は少しは増えていますが・・・もっと早く増やすべきです。
★田子神氏と応援する石原維新代表は「原発推進」「日中戦争辞せず」のコンビ
「大東亜戦争肯定論」・戦前賛美・憲法改悪推進で安倍首相を右からけし掛ける言動を繰り返す。
尖閣問題で火を付けた人たちで、今後も国民を扇動するでしょう。
・・・東京都民もこんな石原元都知事やあんな猪瀬元都知事に多数の票を入れて来たことを反省してもらわないと・・・
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★「維新分裂あり得る」 石原氏、自民への合流に含み
日本維新で結いの党や民主党との野党再編をにらむ大阪系議員は、原発政策などをめぐり推進派の石原氏らと溝がある。
石原氏は党内対立に関し「決定的なものだったら党を割ってもいい」と明言。
結いの党について「護憲政党で何の共通項もない」と指摘し、今月から始まった政策協議に不快感を重ねて表明した。
同時に「野党を再編する必要はない」として、自民党に対抗できる二大政党を目指す野党再編に否定的な見解を示した。
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２４日、原発輸出を可能にするトルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定について「原子力政策を全て否定することになるなら、党を辞めないわけにはいかない」と述べた。
党としてはすでに原子力協定に反対することを決めているが、維新が方針を変えない場合は離党も辞さない考えだ。国会内で記者団に答えた。
維新は昨年１２月、両院議員総会を開き、原子力協定について賛否をはかって多数決で反対を決めた。
石原氏は２３日の東京都知事選の応援演説でも「原発を止めたら日本の経済が全滅する」などと述べている。
・・・・・・・そうです。 「維新の会」自体も危険だが、それもぬるすぎて我慢できないらしい・・・
★猪瀬元都知事、新右翼木村氏との強すぎる関係が本質的問題か？
猪瀬氏は都議会などで「徳洲会から受け取った５千万円は個人的な借り入れ。 一切手をつけずに返済した」と説明。
しかし朝日新聞の取材で、猪瀬氏側が当選直後の１２年１２月下旬、徳洲会との仲介役だった新右翼団体「一水会」の木村三浩代表（５７）に「当選の謝礼」として５００万円を渡したことが判明。
これが徳洲会から受け取った５千万円の一部だった疑いが浮上しています。
特捜部は今月７日、大学教授らが「５千万円は選挙に備えた資金で、公表できない闇献金だ」と主張する、公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）容疑などでの告発状を受理し、本格的な捜査に着手。
その一環で猪瀬氏への聴取が行われました。
★猪瀬都知事は右翼の大物の助言に従って裏金を受け取るなど腐敗の道に踏み込んだ・・・
猪瀬氏は右翼の大物と言われる木村氏と懇意になり、信頼して色々相談したり、頼んだりしていました。
木村氏へのインタビュー映像では、「徳田氏から５０００万円を受け取ったときも私が”もらったらよいでしょう”と助言した」と木村氏本人が悪いこととは思わない様子で語っていました。
右翼の人たちというのはたとえ本人が紳士的にふるまう人でも、そもそも現行憲法の基本である民主的精神を否定しており、裏金を規制する法律などを順守する気持ちがありません。
そんな人たちと親密に付き合って考えが染まっていけば、そして助言を尊重していけば・・・裏の仕事を頼んでいけば・・・当然「裏金もOK」という感覚になって行くでしょう。
今回の事が公職選挙法違反または収賄の罪に相当するのは余りにも明白ですが、それをあまり悪いとも思わなくなっていたのでしょう。
見苦しい弁明を長々と繰り返したあげく、四面楚歌の中、ようやく辞任を表明しましたが、遅きに失したといえます。
★元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）は告示の２３日午前１０時半、ＪＲ新宿駅近くの新宿アルタ前で演説開始。
「弁護士としての経験を生かし、お年寄りも若者も、女性も男性も、障害がある人もない人も希望を持って生きられる世界一働きやすい街をつくりたい」と力を込めて演説。
★名護市長選で辺野古の米軍基地建設反対の現職の稲嶺進氏が当選
「日本政府に協力して政府による米軍再編交付金や５００億円の振興基金で市を発展させよう」と訴えた末松候補を破る。
▼沖縄には広大過ぎる嘉手納米空軍基地（極東最大の空軍基地）などが複数あり、さらに普天間などの海兵隊基地も複数あります。
「日本を守る抑止力」として沖縄にこんなに基地が必要だというのは大ウソです。
▼ 沖縄の米軍基地は日本の防衛に関係ないベトナム侵略戦争やイラク戦争にもフルに使われて来ました。
米国の世界戦略に必要だからこそ、これだけ多くの米軍基地が必要なのです。
おまけに日本からの思いやり予算で、ただで贅沢なほどのサービスが提供されるので（世界中でこんな所は無い）・・・益々居続けたくなる・・・
本当は、日本の安全については米軍基地を大幅に縮小して行った方がむしろプラスです。
沖縄県民の危険や負担も減らせて、沖縄独立論も下火にでき、一石三鳥です。
日米同盟の関係はこれほど米国本位の片務的なものです。
安倍首相は「『米国は日本を守るが、日本は米国を守らない』のは片務的であり、是正する必要がある。 だから集団的自衛権の行使ができるようにすべきだ」と主張しています。
が、実態は全く逆な意味で片務的なのです。 米国に一方的に有利に同盟なのです。
現在のオバマ大統領は戦争には極めて慎重ですが、次の大統領もそうだという保証は全くありません。
尖閣問題については米オバマ政権は日中双方に自重を促しており、外交的な仲裁役は期待できますし、その方がむしろ日本にとって大変よいことです。
しかし、安倍政権は尖閣有事の時、米国の軍事力に期待し、あてにしています。
・・・だから海兵隊基地の辺野古移設にも真剣そのものなのですが・・・
しかし、これは極めて危ない思考です。
①米国では世論も議会もオバマ政権も多くは米中関係を重視しています。
②米国では世論も議会も「中国大陸に近い無人島を日本のために米国の若者（軍人）の命を懸けてまで守る価値があるのか？」と思っており、オバマ政権も内心ではそう思っています。
③「米国は領土問題には立ち入らない」ことを原則にしていますので、尖閣での日中衝突に米軍が参戦しない名分は十分立ちます。
④尖閣での日中衝突に際して、米国は仲裁役を買って出たいので、参戦は控えようとするでしょう。
⑤中国政府がその気になれば・・・反日活動家や軍人を漁民に仕立て、多数の漁船で大挙して尖閣上陸を目指す策を取ることができます。
その排除に米軍が直接参加することは無いでしょう。
⑥中国政府がその気になれば・・・中国大陸で反日暴動を野放しにすることも、そそのかしたり、陰で指示することさえできます。 （現在は抑えているようですが、対立がもっと深まれば・・・）
安倍政権が辺野古で米国のお先棒を担いでも、それで尖閣で軍事的に有利になると思うのは浅はかの限りです。
むしろ安倍政権がそう思い込んで強硬論に固執することが一層危険なのです。
★森元首相こそ東京五輪を人質に取って原発再稼働推進に政治利用している！
森五輪組織委会長は都知事選に立候補予定の細川元首相が原発を争点にすると聞くと「原発を人質にしている。卑怯だ」と発言したそうです。
その森会長が１月１８日に次のように発言したそうです。
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「原発ゼロ」なら五輪返上しかない…と森元首相
読売新聞 1月18日(土)配信
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。 世界に対して迷惑をかける」と批判した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・とか・・・
「語るに落ちた」とはこのことか・・・
森五輪組織委会長（元首相）こそまさしく「東京五輪を人質に取って原発再稼働推進に政治利用している」ではないか！
原発再稼働推進のためには立場も論理矛盾も構わず主張する姿が浅ましい。
電力会社の怠慢さえなければ、原発のゼロでの電力確保とコストダウン方策はいくらでもあるのに・・・・・
（ただし、私には原発ゼロ主張以外のところで細川元首相や小泉元首相を信用できない）
・・・下記のような説もあります・・・
トリチウム（三重水素）は危険
★東電は低濃度汚染水だとして10 万トンを超えるトリチウム汚染水を海に流そうとしているが・・・
▼ トリチウムを除去できない「浄化水」を放出するな！
水蒸気も怖い！
トリチウムは三重水素ですが、たいていは水として存在します。
このトリチウムは、宇宙線と大気中の窒素・酸素の反応で生成し、降雨中の濃度は0.1～0.2ベクレル/リットルであったが、水爆実験が競って行われた時期には降雨中の濃度が100ベクレル/リットルとなり、現在では１～３ベクレル／リットルになっています。
またトリチウムは非常に低いエネルギーのベータ線を放出し、水中で届く範囲が0.01ミリでしかありません。
だからほぼ無害だとして、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています。
ろくに検査されず、検出されても「基準以下」と報道されることがほとんど。
処理して取り除くことができないため、問題にしても仕方ないという雰囲気なのです。
原発推進を掲げた新聞では、トリチウムの危険性が取り上げられることはありません。
反原発派もあまり問題にしていません。
「水として体内に取り込まれたトリチウムは水や水素原子を含む高分子物質として体の構成要素になります。
トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに細胞の核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。
さらに遺伝子の構成元素の水素とトリチウム（三重水素）が入れ替わることができます。 そこでやがて放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです
そのため、ガン発生確率が高くなるのです。
水道水にトリチウムが含まれるようになると、白血病や脳腫瘍が多発します。
トリチウムは、水素と化学的性質がほぼ同じですが、まったく同じではなくて、脳の脂肪組織に蓄積しやすいことが判明しています。
だから、トリチウムがつくるガンでは、脳腫瘍がもっとも多いようです。」
そのことを裏付けるような訴訟がアメリカで起きています。
シカゴ郊外で100 人以上の 赤ちゃんや子どもがガンにかかったのは、事故を起こした原発から放射能が出たことが原因ではありません。
正常に運転されている原発から出ているトリチウムが、飲み水を汚染し、放射能の影響を受けやすい赤ちゃんや子どもにガンを発生させたとして、訴訟が起きているのです。
『追跡！真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準』（NHK、2011年12月28日放送）では「放射能の国際基準はいい加減に作られている」という当事者の証言と、 シカゴ郊外で子どもにガンが多発している事実を放送しました。
福島県民が危ない
爆発した福島原発は、炉の下に落ちた核燃料を水を入れて冷やしているので、トリチウムの大量生成装置になっています。
トリチウムの検査データを調べると、2011年9月に2号機のサブドレンの水から2,400ベクレル/リットル検出されていました。
取水口内の海水では、2011年9月に470ベクレル/ リットル、2011年10月に920ベクレル/リットルのトリチウムが検出されていましたが、 これは、海水で薄まった値と考えられます。
これ以外のデータが見つからないので、トリチウムの検査結果はまだすべて隠されたままです。
原発の汚染水を浄化しても、トリチウムだけはまったく除去することができません。
それは最初からわかっていたので、問題にならないようにトリチウムの基準を緩くして、 水蒸気として大気中に放出したり、海に流してきたのです。
今でもトリチウムは、毎日、原発から水蒸気として放出され続けています。
それに加えて、「いつまでもタンクを増設することはできないでしょう」と言って、 東電は近いうちに10 万トンを超えるトリチウム汚染水を海に流そうとしています。
これを止めないと、福島県と周辺の県民に被害者が出ます。
トリチウム汚染水は、海水より軽いので、海面から蒸発し、それが雨になって陸にも落ちてくるからです。
すでにトリチウム汚染は広がっていると考えられますが、それがさらに広範囲になるので、原発の浄化水の放出を止めるように世論を形成していく必要があるのです。
トリチウムによる被害が出ないようにするには、タンクを造り続けるしかありません。
トリチウムの半減期は12.3 年なので、120年ほど貯蔵すれば、トリチウムは1000 分の1になって汚染水を放出できるようになります。
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◆京都大学の小出氏の証言
| ◆京都大学の小出氏の証言 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9HRtIBIuDVs （特に生物学的毒性）が比較的小さい事を指摘しておられるようですが、トリチウム（三重水素）は一種のβ線核種で、一般のγ線測定器では測れない点、更には、生物学的毒性としても、トリチウムが水や水蒸気の形で人体に入ると９９％吸収されます。皮膚からも吸収され、しかも摂取量の２％はDNAに取り込まれます。 そして「動物実験で特に造血組織を中心に障害（白血病等）が生じることが明らかにされ、人が長期間摂取した重大事故も発生している」という人体の影響は極めて大きいとの報告されるくらいですから、（γ線核種に比して）死角的側面を加味すると、セシウムよりもはるかに怖い核種だと個人的には感じています。 特に、F1事故後、東日本を中心に日本全国で相次いだ「魚の大量死」に関しては飲料水などとして大量に（体重に対して数十%以上）摂取すると生体内反応に失調をきたし、30%を越えると死に至る。重水中では魚類はすべて死に、植物は発芽しない。 個人的にはトリチウム汚染が原因だと睨んでいます。特に水との区別が難しいだけに、水質調査の結果「原因不明」の場合、大抵はトリチウム汚染が原因ですので。 また、身体の皮膚からも容易に浸透する事は前述した通りです。 人体の約６０兆もの細胞内の６０％～７０％は水であってトリチウム水（広義の重水）が３０％を占めれば即死すると言う事です。だから、特に海水浴に関し、再三、必死で警告したわけですよ。また、東日本の広域の水道水にも、一定割合、混入している可能性が極めて濃厚です。 |
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DNAを傷つける放射線や放射性元素に置換後の崩壊で一番影響が出やすいのは・・・受精卵が盛んに分裂する時から胎児として成長する時期です。
わずかなズレでもその後の大きな異常に繋がりやすい時期だから・・・
それを考えると私も水・水蒸気循環で飲料水や多くの食品にまで入って来てしまう三重水素＝トリチウム汚染の危険性は有りそうに思えます。
ただし、大規模で丁寧な動物実験（トリチウムの濃度別など）をしないと癌や赤ちゃんの遺伝子異常等の発生確率までは解らないでしょう。
しかし、それには多額の研究予算が必要でしょう。 それを得られる国や原発ムラに属する研究者はやろうとしてこなかったし、これからもやろうとしないでしょう。
ですが、それをやらないと・・・たとえ広範囲に被害が出ても原因が三重水素だとはなかなか判らないので気付かないし、疑っても特定できない・・・という恐れがあります。
海側井戸で220万ベクレル検出 第1原発、上昇傾向続く
福島民友新聞 1月11日(土)12時17分配信
東京電力福島第1原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は10日、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の濃度がさらに上昇し、過去最高値の1リットル当たり220万ベクレル検出したと発表した。
井戸は2号機の東側にあり、海までの距離は約40メートル。水は9日に採取した。
昨年12月30日採取分の210万ベクレルを上回り、依然として上昇傾向が続いている。
この井戸の近くには、2011（平成23）年3月の事故直後に極めて高い濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道（トレンチ）があり、汚染が地中で拡散しているとみられる。
★日本の景気回復には早期の賃上げや法定最低賃金の大幅ＵＰが必要不可欠
二十年も前から主張し続けていることですが、
賃金デフレから脱出するには・・・早期の賃金ＵＰがなりよりも必要不可欠
それゆえ賃上げや法定最低賃金の大幅ＵＰを急ぐべき
そうでなければ、デフレを脱しても、悪いインフレと消費税増税で消費不況と国民多数の生活悪化に・・・
新自由主義者（＝市場原理最優先）の竹中平蔵氏は、２013年初めに「インフレ２％目標で金融緩和し、円安になり、企業が利益を出して・・・それが給料ＵＰにまで回ってくるのにはどうしても３年ぐらいは掛かるんですよ。 そこまで止めずにやり続けないとダメなんですよ・・・」などと言っていました。
しかし、そんな企業まかせ、企業本位なやり方では・・・今回は消費増税もあり、小泉政権の時以上に労働者の実質収入は下がり続けることになります。
それではダメだ・・・ということは誰の目にも解るので、アベノミックスを成功させ、国民の支持を上げたい安倍首相は大企業の経営者たちに「賃金を上げて欲しい」とお願いしています。
しかし、いつでも首が切れる安全弁として便利に使われる非正規労働者としてしか採用せず・・・雇用が不安定な上に・・・低賃金のままほとんど上がらない・・・何年続けてもキャリアも積めない・評価されない・・・という３重の差別で若者や女性を苦しめ、非婚・少子化・国内消費縮小を招いていることを安倍首相と政府自民党らは極めて軽視し、むしろ「企業サイドから見た使い勝手の良さ」の方を重視しています。
大勢のワーキングプア（下層労働者）の待遇改善でこそ、買いたい物も買えないでいた人たちが買えるようになり、本物の消費回復になるだけでなく、結婚・出産に繋がるのですが・・・
また、大企業も含めて数多くの企業が必要な人員を補充せず、正規労働者に長時間労働を余儀なくさせており、過労で心身を壊される若者たちも数多い。
これではやはり結婚もままならない。
賃金ＵＰや最低賃金大幅ＵＰや長時間労働改善や非正規労働者の権利保護などについては労働組合も野党も大いに頑張って欲しいし、メデイアも世論も応援すべきです。
★北陸電力は志賀原発の直下に活断層が走っているのに「活断層じゃない！」と言い張って再稼働に執着
北陸電力 最終結論前にも再稼動申請へ(2013年12月27日 のニュース)
北陸電力は活断層の可能性が指摘されているＳ―１断層(えす・いち・だんそう)についての議論の動向によっては国の原子力規制委員会の最終結論が出る前にも再稼働に向けた申請をおこなう意向であることがわかりました。
北陸電力は、今月１９日に１号機の原子炉建屋直下を走るＳ―１断層は『活断層ではない』とする最終報告書を規制委に提出。
規制委はこれを受けて年明け以降に現地調査や評価会合を行う予定ですが、北陸電力はここでの議論を踏まえ、「問題ない」との見通しが立てば最終結論前にも問題となっている１号機ではなく、２号機について再稼働の前提となる新規制基準への適合申請をおこなう意向だということです。
北陸電力はこれまで、Ｓー１断層の問題解決を優先するとして、新規制基準への適合申請をおこなってきておらず、２７日現在で、申請をおこなっていないのは北陸電力と中部電力の２社のみとなっていたのですが・・・。
★４月から消費税が８％に上げ、さらに来年１０％に上げることを目指す政府・・・賃金と景気は？
麻生太郎副総理兼財務・金融相は6日、財務省内で年頭のあいさつをし、「社会保障と税の一体改革は5％（の消費税増税が前提）で作られている。そこに到達しなければ本来の目的は達成できない」と述べ、消費税率を10％に引き上げる必要性を改めて強調した。その上で「われわれの主たる目的は何かを腹に納めて1年間、頑張ってもらいたい」と職員に呼び掛けた。 (時事通信)
◆次の判消費増税「10％」の判断を7～9月のGDPを参考にする訳
4～6月の成長率は高い確率で落ち込みます。消費税が上がるのですからなおさらです。すると、次の四半期である7～9月の成長率は上がりやすくなる、という訳です。
★今政府は物価が上昇し始めたのはデフレ脱却だと喜んでいます。
しかし、賃金がわずかしか上がらなければ、国民多数の実質購買力は低下します。
賃金上昇が人件費アップになり、他の要素は上がらず、物価が賃金より少ない割合で上がる・・・それが実質購買力の上昇を伴う適切で緩やかなインフレで・・・良い景気回復といえるのです。
しかし、まだ賃金が上昇していないのに物価が上昇しているし、２年で５％もの消費増税となったら、この先国民生活と景気がどうなるかは大変？？？です。
★新年おめでとうございます。 今年もうわべに騙されず、本当に大切なことを考えていきましょう。
今年は消費増税後の景気も日中関係も北朝鮮の動向も危険な年です。
どこの国でも、国内の格差拡大、社会のひずみ拡大による国民（特に若者たち）の不満を外国に向けさせるのが権力者たちや国家（至上）主義者たち、の常とう手段です。
それは排外主義的民族主義者たちを勢い付け、増殖させます。
歴史上、両方の国でこれをやり合うと・・・それが戦争への道になったのです。
北朝鮮や中国や韓国の政府等や報道機関が「反日」でそれをやっているからと言って、日本人もそれにイライラして相手の国民や文化までを忌嫌ったりしては我々までが騙されたことになります。
日本の排外的国家主義者たちが反中・反韓の気運を高めているのもまた、国内の格差拡大、社会のひずみ拡大の不満を外国に向けさせる常とう手段を使っているのであり、またそれに乗せられているのです。
日本の権力者たちや国家（至上）主義者たちは中国相手でも国対国でしか考えようとしないので、脅威が高まったから、防衛のためだと称して外交も軍事も強硬策を取って行きます。
「尖閣で賢くて柔軟な外交政策が可能なのに、それを嫌がり」だんだん緊張が高まると「軍事的衝突や大挙上陸での衝突が起き、中国人の犠牲者がでたら」・・・「中国全土でかつてなく乱暴な反日デモの嵐」となって多くの日本企業や日本人が狙われることに・・・
日中の経済関係も途絶えて、両国共大損害。 憎み合いがひどくなる・・・
本格戦争の危機を回避するため米国や国連などの仲介でテーブルに付くと、結局、尖閣の領土交渉をして棚上げにせざるを得なくなる・・・
そんなことら、憎しみ合いがひどくなり、大損害が出る前に・・・それをやったら・・・
また、日本は政党や環境団体等もよく考えて、中国の市民（団体）に発病してからでは遅い大気汚染の怖さや尖閣などの真実をもっと伝えて行くことが必要でしょう。
★ 追記・・・「尖閣周辺で局地戦になったら、自衛隊の軍艦や戦闘機の方が中国軍の物より優秀だから勝てるのでは」と書いてある週刊誌等が読まれており、そう思っている日本人はかなりいるでしょう。 しかし、良く考えてください。 尖閣は沖縄本島よりはるかに中国大陸に近く、中国軍は多量の地対艦ミサイルや地対空ミサイルを持っており、その気になれば尖閣周辺では自衛艦等を壊滅できるかも・・・
もちろん中国軍は原爆も多数持っているので、もし本格戦争になって不利にでもなれば・・・
強硬派のひとたちはとかく自国に都合よく考えがちだが・・・戦争はそんなに甘いものではない・・・