★ 紅白が 枝毎ちがう 異色梅
★ 早桜 ピンクの色も あざやかに
メタンハイドレートは太平洋側だけでなく、日本海でも幅広い海域に存在する可能性が指摘されています。
日本海側には海底表面に純度が高く塊の状態で存在していることが民間の独立総合研究所（青山千春博士ら）の調査よりわかっています。
新潟県沖等で常時メタンの気泡が多量に発生しており、その量はもしかして日本の消費量と同じくらいかも？
日本海側の県知事たちの要請もあり、遅過ぎますが、ようやく今年の夏ごろから日本海側でも政府のメタンハイドレート調査が始まることに決まったようです。
新潟県の佐渡沖と上越市（直江津）沖と石川県能登沖で調査を開始し、２０１５年度までの約３年間で集中的に調査し、日本海全体の埋蔵量を把握するようです。
なお、韓国はすでに竹島の南の海で２０１４年に実用化する目標を立てて、米国の出資を得て開発中だそうです。
日本政府はなぜこんなに目標やより有望な日本海での取り組みが遅れているのでしょうか？
採算うんぬんとか言っていますが、そんなことは技術開発で克服できます。
米国のシェールガスも開発が技術的に難しいと言われていましたが、技術開発で克服しました。
コスト面での問題が改善された米国の「シェールガス」は世界のエネルギー地図を塗り替えようとしています。
日本海のメタンハイドレート開発は、それよりずっと短期間に出来るはずです。
★ ほーほけきょう 木の葉の奥に ひとつがい
★ 紅白の 花見に今日も 梅林へ
★ 梅林の まわりの木々で ほーほけきょう
★ 大紅梅 四百年も 花若し
★ 老紅梅 見事な花で 満開に
★ 満開に 梅は咲いたぞ 桜まだ
★ 枝いっぱい 桜のつぼみ 時を待つ
●中国・インド・米国等の合意が得られず、世界のCO2排出量増加は止められない→「熱帯表面海水の直接冷却＋CO2大吸収策」を進めるしかない！
（CO2自体は地球の全休凍結や氷河期を防ぎ、適温に保つのに必須のもので、植物の光合成の材料でもありますが、増え過ぎは地球温暖化や海の酸性化を招きます。 しかし、人口の多い新興国が経済成長するときに、排出抑制の努力は必要ですが、排出の絶対量の増加を防ぐのは困難ですから）
熱帯表面海水高温化で巨大台風の発生！これを防ぐ方法を考える・・・赤道でも２００ｍ以深の海水は１０度Ｃ程の冷水！
強烈な太陽が海水面をさらに熱くし、水蒸気を大量発生させる時間帯に、この冷水をポンプで汲み上げて海面に流せば、巨大台風防止に大きな効果があるはずです。
このポンプの動力はどうするか？ まずは大きな船で試行できます。
恒久的には浮体式洋上ハイブリッド発電が良いでしょう。 ３倍高効率のレンズ風車発電機＋太陽電池に波力発電機と潮力発電機と海洋温度差発電機の中でその海に適した発電の組み合わせが考えられます。
フイリピンの東の南太平洋に加え、西の南シナ海でもこれをすれば、最近熱く強くなり過ぎたここからの上昇気流を緩和します。 そうすると、ここの台風を弱めるだけでなく、中国大陸への下降気流の過剰を緩和し、大陸東端から日本付近の上空の偏西風の蛇行が大きくなるのを抑制でき、今年の冬のような強すぎる寒波を和らげるでしょう。
また、この方法はそれ自体地球表面全体の温暖化を防止する効果が大いにあります。
その上さらに、この方法は植物プランクトンを大発生させることができます。
熱帯の陸から離れた海面では光合成が速く進み過ぎるため、植物に必要な栄養素を使い果たしてしまい、栄養素不足になっています。
しかし、海底にはマリンスノーが降り積もっていますし、光の届かない深層水は光合成が無いため植物に必要な栄養素がたっぷり蓄えられています。
その深層冷水を熱帯の海面に汲み上げて流すのですから→植物プランクトンの大発生→動物プランクトンの大発生→魚介類の増大・・・が起きます。
もし必要なら、適したプランクトンや幼魚を放てばよいでしょう。
ペルー沖では貿易風とも呼ばれる東風が常時吹いているため、東から西への潮流が起き、それを補うために大陸近くの深層水が上昇し、周囲は大漁場になっていますが、そういう上昇流を台風が発生する海で人工的にやるということです。
もちろん、植物プランクトンの大発生＝CO2の大量吸収ですから、世界各国のCO2排出を相殺できます。
●電力会社がコスト低減のためにと脱硫集塵が完璧で高効率の最新式の石炭火力発電所の新設を申請したが、環境省は「CO2が天然ガス発電の２倍出るから地球温暖化に繋がると難色を示して、計画が止まっています。
今はそんなことを言っている場合ではないと私は思いますが、環境省がそれほどCO2が気になるのなら、エコで国産で、かつ量産化すれば石炭火力ほど低コストに成り得るイモ火力発電を推奨すべきですし、経済産業省はそれを推進すべきでしょう。
イモも燃やすときにはCO2を出しますが、イモは栽培時にその分のCO2を大気から吸収しているので、トータルではゼロなのですから。
旧式石炭火力発電にスライスして天日乾燥したサツマイモを混ぜて、その量を増やしていけばCO2を減らせるので、今は最新式の石炭火力発電所の新設を推進すべきです。
なにしろ輸入液化天然ガスはバカ高い価格に吊り上げられているところに、円安で更に高値になっています。
その上、イスラエルのイラン核施設攻撃、中東からの石油・ガスの停止もあり得ます。 またその恐れが高まっただけでも、さらに高騰しますから・・・
★福島第一原発の使用済み核燃料プールの冷却システムが突然停止し、原因不明のまま２９時間後にようやく復旧しました。
いろいろ調べたところ、屋外の仮設の配電盤にねずみが入り込み、ショートして電気が停止したためと判明しました。
あんな屋外の仮設の配電盤なら、ねずみ等にかじられたり、ショートしたりする恐れがかなりあることは、素人でなければはじめから予想できたはず・・・２年経っているので発熱量はかなり減っているものの、バックアップ体制がゆるすぎ・・・
２年経っても使用済み核燃料プールの方は配電盤だけででなく、冷却水を通す配管も水漏れがよく発生する仮設の物のままで、汚染水を入れるタンクもパッキンの耐用年数が５年のものでした。
★ところで、 この報道を見て、私がブログを始めるきっかけとなった２年前のことを思い出しました。
３・１１の大地震＋大津波に襲われた福島第一原発が水素爆発を起こしたのは１２日・１４日・１５日でした。
屋根が吹き飛び、冷却システムが壊れた３・４号機の使用済み核燃料はまだ発熱量が多く、プールの水が蒸発してしまうと水の遮蔽が無くなって周囲に放出される放射線の量が急激に高くなり、また急激に高温となり、燃料棒の容器が化学反応を起こして水素が発生し、それが次々と爆発的に炎上・・・大量の放射性物質が四方八方に次々に飛散し、誰も近くに行けなくなり、暴走・暴発が止められなくなる・・・
これを阻止するには、そうなる前に急いで冷却するしかない！・・・それにはもう外からの放水しかない！・・・
「しかし放射線が高い」と自衛隊も躊躇していた３月１６日夜、私は管首相宛に「放射線量が高いなら無人放水車を使うべき。それは東京消防庁が持っている」という主旨のメールを送信しました。
私は「無人放水車は大勢の人が知っていることで、数居る行政官等の人たちが気が付かないはずは無いだろう」と思いながらテレビを見ていたのですが、誰もそれを言わないまま夜がふけてしまったのでメールしました。
翌１７日早朝、管首相が石原都知事にそれを要請しました。
幸い朝から自衛隊のヘリや放水車も使えたからよかったももの、もし周囲の放射線がもっと高くなっていたら・・・無人放水車は実際よりもっと緊急性が高くなっていたでしょう。
これをきっかけに、調べれば調べるほど問題だらけの原発について、私もブログを始めました。
また、その後もブログの内容によっては政府等へ提案メールにして送信しています。
●海底のメタンハイドレートの層からメタンガスだけを採る実験の成功は世界初で、大きな前進です。
ただし、早く低コストで実用化できるのはメタンガスが自然に自噴している、海底表面近くにある新潟上越沖の方です。
せっかく成功したしたのですから、この成功をテコに開発予算を早く大幅増額して、実用化を急ぐべきです。
以下は報道
★メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功 海底からは世界初
政府は愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す試験で、ガスの生産を確認した＝独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）提供
経済産業省は１２日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。
試験は、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが、同日午前５時４０分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。
愛知県の渥美半島沖の水深、約１千メートルの海底から約３３０メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同９時半ごろにメタンガスの生産を確認した。
今後、約２週間に渡り、日量で数千～数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。・・・・と報道がありました。
★今後は大幅なコスト削減という高いハードルが待ち構える。
いまの技術では高値で知られる日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格と比べても３倍以上の開きがあるとされる。
商業化には革新的な技術開発が不可欠だ。・・・・との報道もあります。
復興が遅れている原因は多々あります。
高台移転が遅れる原因も多々ありますが、一つは移転候補地の山林の所有者が不明で探すのが大変なケースが多々あるといいます。
不動産の名義人が死亡してから数十年も経っていて、法的に相続の権利のあるその子供も死亡しており、孫たちが大勢いて各地や海外に散らばって住んでいる・・・そのすべてに連絡を取って了承してもらわないと・・・所有を変更できず、手が付けられないといいます。
固定資産税を払いたくない人ばかりだから、誰も相続登記での名義変更をしない・・・というケースが多いのでは？
それなのに、「相続登記はいつまでにすべし」という法律上の期限が決められていません。 よって、放置していてもなんの罰もありません。
ずいぶんとバカげた話です。 国の法律が不備なために、自治体は固定資産税を取りっぱぐれている・・・のではないか？
その上、被災地に限らず、別な誰かや自治体などがその土地を有効に利用しようとしても、上記のようなことになって、売買交渉相手が不明で、手が出せない・・・長期間放置していると本来の相続人も売りたくなった時にいまさら他の法的に相続の権利のある者たちの全てから承認を取り付けなければなりません。
このこと自体が不合理なことで、たとえば名義人が死亡した後５年後までに相続登記しないと罰金を取られ、７年後までにやらないと公に没収される（相続争いで裁判中など特段の理由がある場合を除いて）ように法律を改正するとか・・・すべきでは？
それはそれとして、津波被害を避けられる高台移転に是非必要なら、素早く特例法を通して、すぐ利用できるようにすべきです。
後から相続人が現れても、それまで有効利用もしていなかったのですから補償金で解決すればよいのです。 自治体による固定資産用の評価額もありますから補償金もそれに準じればよいでしょう。
他国が原発をすぐ止めないのだから・・・と言って、日本も原発をすぐゼロにしなくても・・・と考えるのは的外れ。
日本は他国と違い、活断層だらけの地震津波大国であり、原発は危険過ぎ！
原子力規制委員会の調査団は「福井県の敦賀原発の直下に活断層がある可能性高い」とする評価を固めたが、事業者側の日本原子力発電はこれを認めようとしない。
すでに再稼働している大飯原発でも石川県の志賀原発でも静岡県の浜岡原発でも地盤には断層など欠陥があり、大地震で危険。
大津波も危険。
本日首相官邸に下記のような提案メールをしました。 （なお同じ趣旨の提案メールを2011年夏から何度かしています）
●超危険でバカげた税金浪費の「高速増殖炉」の中止を早く決定して下さい！●
これまで２兆円（年平均８００億円）を費やして推進して来た「高速増殖炉計画」を今後どうするか？ を決めるため、議論がされています。
★ 私は二十年数年前だったか、テレビのニュースで見た「もんじゅ」の映像で、液体金属ナトリウムの入った大きなタンクを搬入するのを初めて目にしたときは驚きました。
「液体金属ナトリウムだって！ 水と激しく反応して水素を発生させる・・・爆発の危険が非常に高い物質！ 空気中の酸素とも反応して激しく燃焼し、多量の白煙を出す！・・・こんな危険なものを・・・もともと危険な原子炉の冷却液に使うのか？」・・・と。
それからすぐ解説を見ましたが、まったく納得できませんでした。
「こんなもの、成功するわけないじゃないか・・・バッカじゃなかろうか・・・」と思いました。
そして米欧各国が「難しい」として開発を断念したのは「当然だ」と思いました。
▼ 当初から危険が予測された「高速増殖炉」の研究をすでに４０年、そして２兆円を掛けて来たが実験炉「もんじゅ」はトラブルのオンパレード。
出力上昇試験中にナトリウム漏れ火災事故を起こし、それを映したビデオを提出したが、激しい火災とおびただしいナトリュウムが施設内に飛散した映像部分などをカット編集して隠ぺい、それがばれ、マスメデアからも糾弾されました。 その調査の担当になった動燃総務部次長がその後飛び降り自殺しました。
その後は長らく運転停止。１４年後に再稼働しようとして、2010年8月26日、炉内中継装置（直径46cm,長さ12m、重さ3.3トン）が吊り上げ作業中に落下する事故が起きました。事故後の対処に追われたあげく、2011年2月21日、復旧を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺しました。
▼ 「高速増殖炉」は机上の理論では可能でも、核分裂の速度が速く、暴走が起こりやすいし、トラブル防止や安全確保がどこまでも難しい。
それを何とか実用化できると思うのは技術官僚らの驕りと野心と「原発村」からの「期待＋後押し」のためでしょう。
元々無理な技術なので、失敗続きというのは私にも当然予想された結果です。
また、大地震に襲われたら複雑な配管がとても危険です。 「液体金属ナトリウムはすごく冷却効果があり、電気が止まっても循環して炉心を冷却できる」と説明していますが、それが漏れ出たりすれば冷却できなくなります。そして炉心溶融事故が起こりそうになっても、冷却に水を使えません。液体金属ナトリウムの残っている所に水を入れると反応して爆発するので。 不透明で扱いにくい上、危険きわまる液体金属ナトリウムを・・・もともと危険な原発に・・・冷却液として大量に使用する・・・などというのは正気の沙汰とは思えません。
それに「もんじゅ」は維持費だけでも年間２００億円（毎日５千５百万円）ぐらい掛かると聞きました。
液体金属ナトリウムは融点が９８度Ｃで、原子炉冷却液として用いる場合には、通常200℃以上で予熱保持する必要がある。７０度Ｃ以下になると固まってしまい、主要な装置を壊してしまうのでニクロム線を使って加熱し続けなければならないと聞きました。
節電が求められている時に、電力を浪費してしまう発電用原子炉の維持・・・・なんとも皮肉なバカバカしい話です。
▼また使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理工場を青森県の六ヶ所村に建設しましたが、３年前の２００９年２月に完成するはずが、大事な試験に１８回も失敗、延期に次ぐ延期で、７６００億円の当初予定がすでに２兆１９００億円と３倍近くに膨れ上がっており、それでも成功の見通しは全く立っていません。建設開始１０年後の２００３年、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約１１兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額（少なくとも１９兆円は掛かるとも言われています）になることは確実です。 高速増殖炉は実用化できても原発の他に中間貯蔵施設と燃料加工工場ともう一つの再処理工場が必要で、2004年時点で合わせて１００兆円掛かると計算されていました。今では１００兆円をはるかに超える巨費が掛かることが明白。
しかも本格稼働することになったら大気中にも海（３海流が交わりプランクトンが大発生する、稀に見る優れた海）にもプルトニウムの微粒子（白血病や奇形児発生の原因になる）が放出され汚染されます。
大地震・大津波でも大変危険なことになります。
▼計画は遅れに遅れ、今後さらに４０年も掛けて研究開発し、２０５０年ごろに実用化する・・・と言う計画に直しました。
しかし、もし仮に、巨額な税金を使い、途方もない苦労をし、大量のプルトニウム微粒子汚染をした果てに・・・発電可能になったとしても・・・地震津波大国の日本でそんなものを受け入れる県も住民も居るはずがありません。
また、安全確保等々のための建設コストや維持コストが非常に高くなって、これからコストダウン可能な他の発電とその時点で比較して、コスト競争力も全く無いでしょう。
●１、「最新ガス発電＋給湯システム」によって高効率・低コストでの発電がすでに可能になっています。石炭ガス化発電も出来るようになって来ました。 米国・カナダでシェールガスの開発が進んで来ています。 また国が本気で取り組もなら・・・数年で日本海側の新潟沖等の浅い海底にあるメタンハイドレートからメタンガスだけを取り出すことが量産化できます。
それにさらに「高濃度ＣＯ２利用促成栽培ハウス」を加えるとエコになります。
２、イモを天日乾燥させて燃料にするエコで低コストのイモ火力発電は早期実用化可能。
３、エネファーム（電気＋給湯、燃料電池）の性能ＵＰと普及が進むでしょう。
４、洋上ハイブリッド発電（新タイプのレンズ風車＋太陽電池＋潮流発電＋波力 発電・・・）などが実用化されているでしょう。
５、新材料での低コストの太陽電池や蓄電池も出来ているでしょう。
６、節電タイプの機器が普及し、地中熱の冷暖房への活用も進み、電力使用量も頭打ちになっているでしょう。
７、雑草などの植物材料から低コストでエタノールを製造できているかも。
８、油を造りだす藻の大量培養が低コストで実用化できているかも。
９、深い地熱を利用した燃料費の掛からない安定した発電なども出来ているかも。
10、人工光合成で「水+ＣＯ２+太陽光⇒水素＋油」の量産に成功しているかも。
▼ 「高速増殖炉の開発」とは、たとえて言うなら「わざわざ百兆円以上の税金を掛けて新しい麻薬を開発し、それを自分に注射するようなもの」なのです。
そこに投入した技術者たちの人材もそれこそムダに浪費されることになるのです。
▼ 失敗続きで、国は「高速増殖炉」を核燃料サイクルを回せる「夢の原子炉」実用化の目標年を何度も大幅延期してきました。
再度立てた「２０５０年までに実用化」という国の方針が事実上立ち消えになることを恐れ、「一度止めてしまうと、技術的経験の蓄積や人材の育成が断ち切られ、後から再び立て直すのは困難である」と主張する人たちがいます。
これまで推進して来た原子力研究機構、経産省、文科省、読売新聞社等々の一部の人たちです。
しかし、これはとんでもない話しです。
「これまで掛けた巨額な経費をムダに捨てたくない」とか「せっかく培った技術を失いたくない」などと言って、高速増殖炉の研究開発を続けることは ・・・諫早湾干拓事業を「ここまで進めた以上は中断したくない」と未練がましくやり続けてしまい、さらなる大損害と住民同志の深刻な対立を生み出したパーターンとよく似ています。
▼▼ 否、「人間の愚かさ」としてはそれ以上であり、最悪のレベルです。
「高速増殖炉」は「夢」は夢でも、日本を破綻に導く▼「悪夢」▼の原子炉です。
すぐに「もんじゅ」を廃炉にし、「高速増殖炉の開発計画そのもの」を完全に中止することを正式に決定して下さい！
富山県 吉川忠雄
・・・・・以下はその提案メール・・・・
政府に是非お願いします。 （なお菅内閣と野田内閣の時もお願いしましたが、対応してもらえませんでした）
●福島第一原発敷地の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を至急構築して下さい！
・・・房総沖や北海道東方沖や宮城福島沖などの大地震による大津波に再度襲われる前に！
５月末にも「房総半島沖には大きな歪が生じていてＭ８クラスの大地震が近いうちに起きるリスクが高い」と言う地震学者の発表がありました。
３・１１以降、多くの専門家が危機感を持って、地震・津波の研究を数千年前の地層から地震が頻発する現在刻々の動きまで盛んに行っています。
以前から東海・東南海・南海の大地震が予想されていますが、それ以上に首都圏近くも危ないと予想されています。
そして今もっとも大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されているのは「房総沖から茨城県沖に掛けての海底地震」です。
ここは三つのプレートの境界線付近で３３０年前の延宝房総沖地震以来のエネルギーが溜まっている所で、３・１１で割れ残って、地殻のストレスが大きく増幅しているからです。
ここで海底大地震が発生すれば、福島第一原発が再び大津波に襲われるでしょう。
また、３・１１の震源近くの外側や北側や南側での最大余震と大津波の危険も高いのです。
北海道東方沖（太平洋側）の海底も巨大な歪が溜まっていて、Ｍ９クラスの大地震と大津波が近く起きる可能性があり、場所によっては最大３４ｍ超の大津波に襲われる危険もあると予想されています。（2012-6-28発表）
福島第一原発は廃炉までに４０年ほども掛かると言われています。
そして今、何万トンもの高濃度放射能汚染水が有ります。
地下水も汚染されているでしょう。
また、メルトダウン・メルトスルーした核燃料も、水素爆発で破壊された建屋のプールに使用済み核燃料棒も大量にあり、その他放射能汚染物質が大量にあります。
あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が荒れ狂う海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。
そうなれば、日本の豊かな海はすべて汚染の海になってしまいます。
日本の水産業も壊滅してしまいます！
周辺諸国にも大被害を与え、莫大な補償金などを要求されるでしょう。
日本は大きな汚点と負い目を負ってしまいます。
美味しく健康に良い海の幸を失い、イメージダウンや風評被害で観光にも大打撃、輸出品さえ打撃を受けるでしょう。
日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます。
日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります。
「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、破られてしまうのです。
「後悔先に立たず！」と言います。
福島第一原発で今のように土嚢を積んだだけの仮堤防ではまったく不十分です。
汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作る計画があり、それも必要ですが、それは大津波対策とはなりません。
中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、１０００億円掛けて「２０１２年１２月までに海抜１８ｍの防潮堤を構築する」ことを決定し、２０１１年の９月には着工し、高い壁を建設しました。
しかし幅は２ｍしかなく、巨大津波が来れば崩壊するでしょう。
それに津波は陸に進入すると真っ直ぐ奥に進むだけでなく横からも回り込みますから、浜岡でも正面だけ防いでもダメです。
それに、地震大国で活動期の日本にある原発では「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や冷却などの有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。
浜岡原発は特にここ３０年以内に近い震源の大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、核燃料を取り去り廃炉を進めるべきです。
再稼働のためにお金を掛けてもムダです。
むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。
今、急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の周囲です！
福島原発敷地の周囲を要塞のように囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を至急構築して下さい！
大切な海を大量の放射能で長期に大汚染することにならないように、ぜひお願いします。
富山県 吉川忠雄 E-mail tmskst@p2.tcnet.ne.jp
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（首相官邸のメール受付の例・・・「内閣官房、内閣府、消費者庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省への送信依頼を受付ました」）
中国の全国人民代表大会で決定。
国防予算を１０・７％も増大し１１兆１０００億円・・・特に海軍の増強に力を入れる。 （日本4兆７千億円の２・５倍）
国内の治安維持に１１兆５千億円
経済成長は７・５％の目標。
大気汚染や水汚染（河川や地下水等の汚染）がこれほど酷くなっているのに、そんなことをしている場合ですか！
（北京大学の調査でも、大気汚染による死亡者が各都市合計ですでに7,770人も出ています）
こんなに軍事・治安・経済成長優先では・・・中国政府の「環境対策」は「やるやる詐欺」に毛が生えた程度でしかないでしょう・・・
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市民の不満を抑えつけるための労働矯正制度に対し、被害者が裁判所に提訴し、これを支持する市民の人権運動が今起きています。
（労働矯正制度＝地方政府が司法手続きを何も取らずに、いきなり批判した市民を連行して強制労働を強いる乱用が横行しているとんでもない制度）