活断層およびそれと連動して動くことのある亀裂（破砕帯）は原発直下にあれば大変危険。
揺れにいくら強くても、足元の地面が割れてずれ動けば、重い建物や設備の自重も加わって大破損してしまいます。
揺れにいくら強くても、足元の地面が割れてずれ動けば、重い建物や設備の自重も加わって大破損してしまいます。
関西電力と野田政権は「大飯原発を再稼働させないと、今夏は電力不足になる」と言い立てています。
しかし、電力不足の心配があるのは特に暑い日の暑い時間帯だけです。
天気予報に基づいて日時を示し、①その時間帯の料金を高くする。
②大口消費事業者で、いざ電力不足になった時は供給を止める代わりに電気料金を安くするという契約をしている事業者への供給を契約通り停止する。
③自家発電能力のある事業者から、その時間帯はい料金で電気すうを購入する契約をしておき、送電してもらう。
等々の方策を取れば、十分乗り切れます。
それに、天然ガスを日本の会社は割高で買っており、もっと安い単価で購入する努力が必要です。
今、アレリカではシエールガス革命とか新ゴールドラッシュとか言って沸き立っています。
「米国は天然ガスのサウジアラビアになる」とオバマ大統領も言いました。 輸入国から輸出国になるのです。
これで米国の景気も上向いて来ました。
また、燃費の極めて良いガスコンバインドサイクル発電＋給湯システムを新設し、石油火力や旧式ガス火力などはピーク時や緊急代替えの予備にしてしまうべきです。
しかし、電力不足の心配があるのは特に暑い日の暑い時間帯だけです。
天気予報に基づいて日時を示し、①その時間帯の料金を高くする。
②大口消費事業者で、いざ電力不足になった時は供給を止める代わりに電気料金を安くするという契約をしている事業者への供給を契約通り停止する。
③自家発電能力のある事業者から、その時間帯はい料金で電気すうを購入する契約をしておき、送電してもらう。
等々の方策を取れば、十分乗り切れます。
それに、天然ガスを日本の会社は割高で買っており、もっと安い単価で購入する努力が必要です。
今、アレリカではシエールガス革命とか新ゴールドラッシュとか言って沸き立っています。
「米国は天然ガスのサウジアラビアになる」とオバマ大統領も言いました。 輸入国から輸出国になるのです。
これで米国の景気も上向いて来ました。
また、燃費の極めて良いガスコンバインドサイクル発電＋給湯システムを新設し、石油火力や旧式ガス火力などはピーク時や緊急代替えの予備にしてしまうべきです。
ここで「ある意味で」というのは「経済的に」と言う意味でしょう。
「原発全停止は日本の経済にとって集団自殺するようなものだ」とわざと強烈な言葉を使って国民を脅そうとしているのるです。
民主党仙石政調会長代行は政府の原発再稼働路線を強力に後押ししている（主導しているとも言える）人物です。
民主党の事実上の最大実力者であり、東電と各電力会社や銀行や財界や電力労組や官僚などの原発推進グループの強力な代弁者です。
尖閣問題で中国漁船が意図的に衝突して来た動かぬ証拠のビデオの公開を禁止し、ビデオを公開した海上保安庁職員の処罰を押し通そうとした人物です。
最も重要な情報宣伝戦を自国に放棄させることを強要すると言う、稀にみる売国的対応（＝自殺的対応）をごり押しした人物です。
また旧守官僚に排斥された脱原発で改革派の古賀氏の発言を封じようと恫喝した人物でもあります。
それでは、こんどの発言内容・・・経済的にはどうでしょうか？
たしかに短期的には燃料代が高く付きます。
しかし、これを機会に電力会社の地域独占体制を改革し、発送電分離・電力自由化を進めれば、中長期的には必ず電気料金を安く出来ます。
たとえば、石油が高騰している今でも、競争の激しい分野では、格安航空がどんどん進出してきていますし、燃費の良い自動車が売れています。。
電力会社はいろいろ余計な経費をすべてコストとして計上し、電気料金を吊り上げてきたので、コスト削減余地があるのです。
技術的にも、自動車の燃費を良くする競争と同様で、単位燃料当たりの発電効率や余熱の利用効率などを上げれば大いにコスト削減が出来るのです。
「原発全停止は日本の経済にとって集団自殺するようなものだ」とわざと強烈な言葉を使って国民を脅そうとしているのるです。
民主党仙石政調会長代行は政府の原発再稼働路線を強力に後押ししている（主導しているとも言える）人物です。
民主党の事実上の最大実力者であり、東電と各電力会社や銀行や財界や電力労組や官僚などの原発推進グループの強力な代弁者です。
尖閣問題で中国漁船が意図的に衝突して来た動かぬ証拠のビデオの公開を禁止し、ビデオを公開した海上保安庁職員の処罰を押し通そうとした人物です。
最も重要な情報宣伝戦を自国に放棄させることを強要すると言う、稀にみる売国的対応（＝自殺的対応）をごり押しした人物です。
また旧守官僚に排斥された脱原発で改革派の古賀氏の発言を封じようと恫喝した人物でもあります。
それでは、こんどの発言内容・・・経済的にはどうでしょうか？
たしかに短期的には燃料代が高く付きます。
しかし、これを機会に電力会社の地域独占体制を改革し、発送電分離・電力自由化を進めれば、中長期的には必ず電気料金を安く出来ます。
たとえば、石油が高騰している今でも、競争の激しい分野では、格安航空がどんどん進出してきていますし、燃費の良い自動車が売れています。。
電力会社はいろいろ余計な経費をすべてコストとして計上し、電気料金を吊り上げてきたので、コスト削減余地があるのです。
技術的にも、自動車の燃費を良くする競争と同様で、単位燃料当たりの発電効率や余熱の利用効率などを上げれば大いにコスト削減が出来るのです。
北陸電力でも夏の電力も足りるのに、何年後かの再稼働のために志賀原発にお金を掛けています。
関西電力だけは今夏の電力不足を言い立てて大飯原発の再稼働を急いでいますが、電力不足は口実です。
原発は何としてでもどんどん再稼働させて行きたいから、そのためには原発ゼロの状態で夏を越したくないというのが本音です。
関西電力だけは今夏の電力不足を言い立てて大飯原発の再稼働を急いでいますが、電力不足は口実です。
原発は何としてでもどんどん再稼働させて行きたいから、そのためには原発ゼロの状態で夏を越したくないというのが本音です。
中部電力は浜岡原発を廃止とせず、何が何でも再稼働させようと海抜１８ｍの防潮堤を１０００億円かけて建設中です。
しかし、直下で大地震が起こったら、あのもろい地層では地震だけでも重要配管などの部分が破損するリスクがあります。
はじめから大変な愚挙というべきものです。
その上、最近の詳しい調査と新しい考え方により、浜岡原発付近では最大２１ｍの津波がありうるとの予想が出ました。
中部電力はたぶん追加工事で防潮堤を高くすることにするでしょう。
しかし、たとえ高さは足りても、連動地震で、直下でも大地震が起きれば地割れや激震や液状化などにより防潮堤が破損して津波を防げなくなる、と言う可能性もあります。
やはり浜岡原発は廃止しないと、日本が危ないのです。
しかし、直下で大地震が起こったら、あのもろい地層では地震だけでも重要配管などの部分が破損するリスクがあります。
はじめから大変な愚挙というべきものです。
その上、最近の詳しい調査と新しい考え方により、浜岡原発付近では最大２１ｍの津波がありうるとの予想が出ました。
中部電力はたぶん追加工事で防潮堤を高くすることにするでしょう。
しかし、たとえ高さは足りても、連動地震で、直下でも大地震が起きれば地割れや激震や液状化などにより防潮堤が破損して津波を防げなくなる、と言う可能性もあります。
やはり浜岡原発は廃止しないと、日本が危ないのです。
＜政府発表の詭弁とカラクリ＞
東京電力の柏崎刈羽原発６号機の運転が２５日に停止し、これで国内の原発５４基のうち、５３基がストップした。残る北海道電力の泊原発３号機も５月上旬に停止される見通しで、再稼働がない限り、全ての原発が止まる。
不思議に思うのは、そんな非常事態にもかかわらず、何ら日常生活に支障が出ることなく電力がフツーに供給されていることだ。
国内で必要な電力は一体どのくらいなのか。政府の「エネルギー・環境会議」によると、年間で最も電力を使う夏場を見た場合、今夏の最大需要は９電力会社で計１億７９５４万キロワットだ。仮に全ての原発が停止したままなら、供給力は１億６２９７万キロワットで、１６５６万キロワットが不足するという。ザッと原発１５基分だ。これが本当なら大変だが、オイソレとは信じがたい。政府や電力会社には“前科”があるからだ。
「政府は原発事故後の昨春、稼働する原発が１５基となったため、夏場に１０００万キロワットの電気が足りなくなる――とあおった。ところが実際は猛暑にもかかわらず、供給不足にならなかった。今年１月も１００万キロワット足りないと報じられたが、全く影響なし。今夏の電力不足だって、マユツバですよ」（経済ジャーナリスト）
昨夏は「一億総節電」の動きがあったため乗り切ったともいえなくないが、今は都内のどこを見回しても「計画停電」の地域はおろか、消えている街路灯も、真っ暗なビルもない。たった１基の原発しか動いていないのに、どういうことなのか。
「電力が十分足りているからです」。こう言うのは、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の飯田哲也所長だ。ＩＳＥＰによると、国の電力不足の試算には“カラクリ”があるという。
「政府発表の今夏の需要予測は、昨夏と比べて２３００万キロワットも多い１０年夏の電力数字が使われている。これは家庭も企業も全く節電しないことが前提です。供給力もかなり低く見積もられています。自家発電分を昨夏より１４２万キロワットも少なく見たり、理由が分からない供給不能の電力が電力９社で計２０００万キロワットもあったり。わざわざ真夏に火力発電所を検査し、供給不足に陥る電力会社もある。ＩＳＥＰの試算では、全ての原発が止まっても、電力不足どころか、２割近く余力があります」（事情通）
もともと電力のエネルギー構成比は火力が８割余りで圧倒的。対する原子力は１割程度だから、仮に全部止まっても大した影響はない。最近はリスク回避で自前の発電設備を備える企業が増えているし、省エネ家電もどんどん増えているから電力消費も頭打ちが実態だ。つまり、原発を再稼働させなくても、現状設備で十分、対応できるのだ。
前出の飯田所長が続ける。
「国の考え方の前提は原発がなければ電気が足りないというもの。そうではなく、停電などをさせずに（既存設備で）安定供給するにはどうすればいいのか、と考えるべきです。緻密に計画を立てれば、ピーク時の電力もきちんとコントロールできます」
原発が全部止まっても、電力は安定供給できる。となれば、政府のやるべきことは、原発再稼働をどうするかではなく、原油やＬＮＧをいかに安く確保するか。そこに知恵と予算を集中させることなのである。
（日刊ゲンダイ2012年3月29日掲載）
東京電力の柏崎刈羽原発６号機の運転が２５日に停止し、これで国内の原発５４基のうち、５３基がストップした。残る北海道電力の泊原発３号機も５月上旬に停止される見通しで、再稼働がない限り、全ての原発が止まる。
不思議に思うのは、そんな非常事態にもかかわらず、何ら日常生活に支障が出ることなく電力がフツーに供給されていることだ。
国内で必要な電力は一体どのくらいなのか。政府の「エネルギー・環境会議」によると、年間で最も電力を使う夏場を見た場合、今夏の最大需要は９電力会社で計１億７９５４万キロワットだ。仮に全ての原発が停止したままなら、供給力は１億６２９７万キロワットで、１６５６万キロワットが不足するという。ザッと原発１５基分だ。これが本当なら大変だが、オイソレとは信じがたい。政府や電力会社には“前科”があるからだ。
「政府は原発事故後の昨春、稼働する原発が１５基となったため、夏場に１０００万キロワットの電気が足りなくなる――とあおった。ところが実際は猛暑にもかかわらず、供給不足にならなかった。今年１月も１００万キロワット足りないと報じられたが、全く影響なし。今夏の電力不足だって、マユツバですよ」（経済ジャーナリスト）
昨夏は「一億総節電」の動きがあったため乗り切ったともいえなくないが、今は都内のどこを見回しても「計画停電」の地域はおろか、消えている街路灯も、真っ暗なビルもない。たった１基の原発しか動いていないのに、どういうことなのか。
「電力が十分足りているからです」。こう言うのは、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の飯田哲也所長だ。ＩＳＥＰによると、国の電力不足の試算には“カラクリ”があるという。
「政府発表の今夏の需要予測は、昨夏と比べて２３００万キロワットも多い１０年夏の電力数字が使われている。これは家庭も企業も全く節電しないことが前提です。供給力もかなり低く見積もられています。自家発電分を昨夏より１４２万キロワットも少なく見たり、理由が分からない供給不能の電力が電力９社で計２０００万キロワットもあったり。わざわざ真夏に火力発電所を検査し、供給不足に陥る電力会社もある。ＩＳＥＰの試算では、全ての原発が止まっても、電力不足どころか、２割近く余力があります」（事情通）
もともと電力のエネルギー構成比は火力が８割余りで圧倒的。対する原子力は１割程度だから、仮に全部止まっても大した影響はない。最近はリスク回避で自前の発電設備を備える企業が増えているし、省エネ家電もどんどん増えているから電力消費も頭打ちが実態だ。つまり、原発を再稼働させなくても、現状設備で十分、対応できるのだ。
前出の飯田所長が続ける。
「国の考え方の前提は原発がなければ電気が足りないというもの。そうではなく、停電などをさせずに（既存設備で）安定供給するにはどうすればいいのか、と考えるべきです。緻密に計画を立てれば、ピーク時の電力もきちんとコントロールできます」
原発が全部止まっても、電力は安定供給できる。となれば、政府のやるべきことは、原発再稼働をどうするかではなく、原油やＬＮＧをいかに安く確保するか。そこに知恵と予算を集中させることなのである。
（日刊ゲンダイ2012年3月29日掲載）
各電力会社＋一部大企業＋官僚＋野田内閣が「夏の電力不足」を言い立てていますが、それは意図的に不安を煽っているのです。
中にはホントにそう思い込まされている人たちもいますが、原発がらみでは非常にウソやすり替えが多いのです。
実はやるべきこと、出来ること、をあえてしていないのです。
本当は「工夫と努力次第で原発無くても夏を乗り切れる」ことがバレるのが怖いからです。
バレると一気に脱原発になり、既得権益・自分たちの立場や地位や利益が無くなるのが嫌だからです。
中にはホントにそう思い込まされている人たちもいますが、原発がらみでは非常にウソやすり替えが多いのです。
実はやるべきこと、出来ること、をあえてしていないのです。
本当は「工夫と努力次第で原発無くても夏を乗り切れる」ことがバレるのが怖いからです。
バレると一気に脱原発になり、既得権益・自分たちの立場や地位や利益が無くなるのが嫌だからです。
野田首相ら４大臣が急きょ決定した「新安全基準」は予想通り、「今夏に何が何でも大飯原発再稼働ＯＫとするための安全基準」でした。
「重要安全対策を計画しただけで原発の再稼働ＯＫ」すなわち、「対策実現前でも再稼働にＧＯを出す」と言うあきれた内容の基準です。
なりふり構わず、原発再稼働に動く野田政権。
それは電力不足を理由にしているがそうではない。
実は「原発無しでも知恵と実行力があれば、夏のピークも乗り切れる」「だから原発はもういらない」とバレてしまうのを心配しているのです。
なお、エネルギー庁幹部が昨年６月、福井県幹部に「原発再稼働を認めてくれたら、新幹線延伸着工を認可する」と利益誘導していたことも最近判明。
福井県民にも「今は東日本大震災の復興を優先した方が良い」と考えている人たちが多いのに・・・
「重要安全対策を計画しただけで原発の再稼働ＯＫ」すなわち、「対策実現前でも再稼働にＧＯを出す」と言うあきれた内容の基準です。
なりふり構わず、原発再稼働に動く野田政権。
それは電力不足を理由にしているがそうではない。
実は「原発無しでも知恵と実行力があれば、夏のピークも乗り切れる」「だから原発はもういらない」とバレてしまうのを心配しているのです。
なお、エネルギー庁幹部が昨年６月、福井県幹部に「原発再稼働を認めてくれたら、新幹線延伸着工を認可する」と利益誘導していたことも最近判明。
福井県民にも「今は東日本大震災の復興を優先した方が良い」と考えている人たちが多いのに・・・
１０年前に東京電力を退社して現在は高知で農業中心に自給自足の生活をしている木村俊雄さん（４７歳）が福島原発事故後、業界の現実を語る決意をしました。
その話の一部が報道されました。
・・・ 僕が津波対策が出来ていないのでは？と質問すると、上司は「その通りだ。鋭いね」とほめてくれました。
そして上司は「安全審査をやる裏方の中では津波を過酷事故の中に盛り込むのは実はタブーなんだよ」と言いました。
僕はその言葉を聞いたときに愕然としたし、原発の世界はそんなもんなんだなと思いました。
耐震の指針もきちんと世界の地震学の定説に合わせて造ったとすると、日本の国土には原発は造れません。
原発に関わっている人たちの多くは知っているのに知らない振りをしている。
少なくとも電力会社の人間は知っているはずです。・・・
そして、そういう原発の世界・業界の現実が嫌になって退職されたそうです。
今にいたっても、官僚である保安院は原発の技術も内実もろくに知らないか、知っていても隠して、再稼働に邁進しています。
こんな無反省で無責任なことは許せません。
その話の一部が報道されました。
・・・ 僕が津波対策が出来ていないのでは？と質問すると、上司は「その通りだ。鋭いね」とほめてくれました。
そして上司は「安全審査をやる裏方の中では津波を過酷事故の中に盛り込むのは実はタブーなんだよ」と言いました。
僕はその言葉を聞いたときに愕然としたし、原発の世界はそんなもんなんだなと思いました。
耐震の指針もきちんと世界の地震学の定説に合わせて造ったとすると、日本の国土には原発は造れません。
原発に関わっている人たちの多くは知っているのに知らない振りをしている。
少なくとも電力会社の人間は知っているはずです。・・・
そして、そういう原発の世界・業界の現実が嫌になって退職されたそうです。
今にいたっても、官僚である保安院は原発の技術も内実もろくに知らないか、知っていても隠して、再稼働に邁進しています。
こんな無反省で無責任なことは許せません。
９電力会社 → 官僚＋財界 → 内閣 と言う「働きかけ」が強力に続いているからでしょう。
それに野田首相は福島の原発事故以降でも「既設原発は老朽化するまで稼働させる」ような考えを示していました。
民主党の代表選の時は原発について自分から発言しませんでした。
「脱原発を考えていますか」と言う質問には、「それは当然でしょう。この国民世論の中ではとても新設できません。だからおのずといずれは原発がなくなりますよ」と答えていました。
これは「既存原発維持」と言う考えです。
野田首相は国民の声や実情のことより、官僚たちの話や論理を信じ、デフレ下でも富裕層への増税ではなく「消費増税に命を掛けるくらい」ですから、官僚たちと９電力会社＋財界の話と論理を信じ、原発再稼働を実行しようとするのでしょう。
再稼働のための「暫定安全基準」ＯＲ「新安全基準」なるものを作り、それを満たしているとしてゴーサインを出すつもりです。
しかし、福井県とその近県の知事らを説得できるか、その材料と論理は？・・・・
その内容によっては、逆に野田政権の命取りになるかも？
それに野田首相は福島の原発事故以降でも「既設原発は老朽化するまで稼働させる」ような考えを示していました。
民主党の代表選の時は原発について自分から発言しませんでした。
「脱原発を考えていますか」と言う質問には、「それは当然でしょう。この国民世論の中ではとても新設できません。だからおのずといずれは原発がなくなりますよ」と答えていました。
これは「既存原発維持」と言う考えです。
野田首相は国民の声や実情のことより、官僚たちの話や論理を信じ、デフレ下でも富裕層への増税ではなく「消費増税に命を掛けるくらい」ですから、官僚たちと９電力会社＋財界の話と論理を信じ、原発再稼働を実行しようとするのでしょう。
再稼働のための「暫定安全基準」ＯＲ「新安全基準」なるものを作り、それを満たしているとしてゴーサインを出すつもりです。
しかし、福井県とその近県の知事らを説得できるか、その材料と論理は？・・・・
その内容によっては、逆に野田政権の命取りになるかも？