★「日本会議」の地方幹部である森友学園の籠池理事長は幼稚園児に対して異様な戦前の軍国主義教育！
こんな事が現代の日本で堂々とやられていた！・・・
北朝鮮の幼児洗脳教育のパターンにも似ている・・・園のPRビデオ（運動会の場面など）に驚く。
「日本会議」の危険さを改めて感じる・・・
超保守派が考える「国民が1つの方向を向き国家のために進む」という「美しい国・日本」は、国家主義・国粋主義であって、実際の歴史では、逆に、日本を衰退させ、破滅に追い込んだだけです。
広い視野や多様性やそれを可能にする自由を失って。
★私立森友学園で戦前型のトンデモ教育！・・・だから国有地を官僚に８億円も値引きしてもらえたのか？
こんな例はかつて無いという・・・怪しすぎる・・・どんな裏があるのか？
★「太陽の法」に見る大川隆法氏（「幸福の科学」教祖）の駄ほらＳＦストーリー
大川隆法氏の基本的主張を書いた「太陽の法」という本のＰＲでは「この一冊と出逢うために、 あなたは生まれてきた」と呼び込みをしています。
そして「幸福の科学の基本書かつ最重要経典である本書には、 仏法真理の壮大な輪郭と全体像、そして来たるべき 新時代の主導的な価値観が提示されている。
創世記や愛の段階、悟りの構造、文明の流転を説き明かし、 主エル・カンターレの使命を人類に示した現代の聖典」と宣伝しています。
以下はウィキペディアに記述されているストーリー部分の要旨です。
神秘の書『太陽の法』を携えた宇宙人を通して、一千億年の歴史における天地創造、エル・カンターレによる人類の創造、文明の建設が語られる。
一千億年前に、根本仏が三次元宇宙の創造を意図し、約四百億年前にビッグバンが起きた。
後に、太陽系の金星では、太陽系最初の大霊エル・ミオーレにより種々の金星人が創造され、最終的には星間移動が可能な程度の科学文明を築いて終わった。
地球では、エル・カンターレ（エル・ミオーレが移住後に改名）が動植物や仏性（内部神性）を持った人間を創造した。
その後、異星からの移住者を受け入れ、約一億五千万年前にはエル・カンターレの本体が地上に降臨して巨大な光文明を築き、地球的仏法真理が確立した。
しかし、約一億二千万年前には、マゼラン星雲（銀河）から来ていた指導者のひとりが天上界に対して反乱を起こし、地獄の帝王ルシファーとなった。
以来、地獄へのエネルギー源を断つためにエル・カンターレは分身を降臨させ、地上を光で満たすことを目指す。
約37万年前から出現していたムー大陸では、紀元前25000年頃にはインドネシア付近を中心にオーストラリアの2倍程度の面積となり、紀元前18000年頃からはピラミッド型の建築で太陽の光エネルギーを利用した科学文明が興った。
しかし、後に心の大切さが失われ、人々はさまざまな悩みを持っていた。
紀元前15000年前ごろに降臨したラ・ムー大王は、素朴な太陽信仰に代わって心を豊かにしながら社会を発展させるための教えが必要だと考え、新しく本格的な宗教を創始した。
やがて、紀元前13000年ごろにムー文明は海中に沈下し、船で逃れた人々は、ベトナムや日本、中国人の源流となり、一部の人々は、南米アンデスおよび大西洋のアトランティス大陸に逃れ、ムーの科学文明をアトランティス文明に伝えた。
紀元前10000年頃には大導師トスが降臨し、その智慧の光は、エジプト、ギリシア、ローマを経て西洋文明の源となる。紀元前8400年頃にアトランティス帝国は海に沈み、人々は飛行船で世界各地に逃れ、紀元前4500年ごろにはディロス島にオフェアリス、紀元前2300年ごろにはクレタ島にヘルメスが降臨して、古代ギリシアの礎を築いた。
一方、紀元前5000年ごろの古代インカ帝国では、空を飛ぶ宇宙人を神と信じる宇宙人信仰が教えられ、爬虫類型宇宙人レプタリアンによる侵略の危機が迫っていた。
降臨したリエント・アール・クラウド王は、異星人には友好的な者もいるが、逆に侵略的な者もいることを教え、心の中の宇宙を探究し、愛の心を持つことで侵略者がつけ込む隙が無くなり、自ら退散することを示す。
紀元前500年ごろには、インド北部に釈迦族の王子としてゴータマ・シッダールタが降誕する。
シッダールタは出家後に菩提樹の下で静かに心の内を見つめ、悟りの力によって魔軍を退散させた後、大宇宙と一体になる神秘体験得て、仏陀の悟りを開いた。
仏陀は約45年間にわたってインド中部を中心に法を説いたが、晩年の霊鷲山での説法では、菩提樹下で悟ったときの「真なる悟り」が開示される。
山頂には巨大なスクリーンが出現し、天国や地獄の様子が映し出された。
さらに、地震が起きて多宝塔が出現し、仏陀はもう一人の仏陀（リエント・アール・クラウド）の隣に並んで座った（二仏並坐）。
仏陀の説法は続き、スクリーンには未来社会の世相が映し出され、約2500年後に仏陀は再誕して東の都で「太陽の法」を説くことを、文殊らに約束する。
仏陀は、地球へやってきた他の世界からの菩薩たち（宇宙人）の懇願を受け入れず、地下から出現した金色の菩薩たち（地涌の菩薩）が仏の法を護り弘める予定であることを告げる。
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そして、現代の日本には…大川隆法が降誕して・・・となるのでしょう。
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これはもう、「ＳＦ漫画・アニメやＳＦ小説の設定・・・神話や言い伝え的歴史仮説とＵＦＯ・宇宙人説と科学的知見の一部をごた混ぜにした・・・を寄せ集めて再編集したもの」としか思えません。
ただし、科学者たちが約１３８億年前としているのに、わざわざ「約四百億年前に、ビッグバンが起きた」ことにしているのはなぜか？
それは「自分が神の化身であり、”現代科学を超越した宇宙の真理”を悟っている」という設定を強調するためと推定できます。
大川氏は自分自身が、地球神の意識の本体部分の化身であるとしているようです。
また、大川氏は信者たちを集めた演説で「吾こそはブッダなり！」と大声で宣言していますが、その厚かましさには驚きます。
こんなことを主張されると、私などは「それなら、どうして東日本大震災を起こしたのか？ or 起きたのか？ せめて予言ぐらい出来てもよさそうなものではないか？ どこが”幸福の科学”なのか？」と突っ込みを入れたくなります。
「 嘘は大きいほどバレにくい」という、大衆の心理を突く誰かの方法を活用している、くそ度胸のある、頭の良い詐欺的大ホラ吹き・・・なのでは？
また、教祖や高名な宗教家や有名人や政治家の守護霊と通信した・・・などと勝手に言っては矢継ぎ早に本を出しています。
インパクトが強くて興味を持たれやすく、売れやすい、稼げる、ＰＲになる、ということでしょうが、余りにも胡散臭さ過ぎます。
資金集めでは、信者に次々と色々な宗教グッズを購入させています。
極め付きは・・・崇めるための「御本尊」として隆法氏自身の肖像画や像で、１００万円以上で購入させています。
また、だんだんと高額な寄付をさせていきます。
胡散臭いけれども、巧妙でもあり、効果満点のようです。
★大川隆法氏（幸福の科学教祖）の進化論に対する認識の浅薄さ、または、意図的な歪曲について
大川氏は幸福実現党を作ってろくに票も取れないのに、国政選挙でやたらに立候補者を立てて、軍備増強を訴えています。
１回の国政選挙で法定得票数に届かずに没収された供託金が１１億円もあったのに止めない・・・というから、随分と、資金が潤沢なようです。
信者から寄付金や寄付金のようなものを取り過ぎているという感じがします。
最近、若い女優の清水富美加氏が急に「出家する」と言い出した騒動のことで、「幸福の科学」という教団のことが注目されています。
私には信者の一家に生まれ育った若い女優の悩み（問題のある芸能事務所での仕事上の悩みや恋愛の悩みなど）につけ込んで洗脳したようにも見えますが、本人が「たとえそう思われようとかまわない。 何と言われようと出家して幸福の科学での活動を頑張る」と言っているので、個人には信仰の自由があることだし、それ以上は言いません。
ただし、宗教は布教する自由もありますが、それを批判する自由もあります。
「幸福の科学」の公式サイトを見てみると、まず、メインの導入部分があり、誰でもまず考える基本的質問が設定され、それに対する模範解答が示されていました。
まず、それを以下に紹介します。
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【Ｑ＆Ａ，神仏・天使・霊的世界のほんとうの話】2017.01.07
Ｑ，神は本当にいるのですか？
Ａ.神は本当にいます。すべてのものを「創った」存在です。
「第一原因」としての神
神に関しては、昔から、さまざまな研究、探究がなされてきました。
例えば、神を「第一原因」として論ずる人もいました。 つまり、物事には原因がある。
「自分が、今、生きている」ということは、「自分に両親があった」ということである。
そういう原因があって自分がある。
そして、その両親も、元を探れば、その両親がいた。
その両親にもまた両親がいた。
こうして探っていくと、必ず前者というものがいる。
結果に対しては原因がある。
そうであるならば、どんどん、どんどんと探っていけば、どこかに第一原因というものがあるはずである。
この第一原因こそが神であるということを証明した哲学者、あるいは神学者もいました。
「偶然に」人間ができることはあり得ない
「結果に対しては原因がある」ということを考えれば、やはり、「この世界を創ったものがある」と考えることは、常識的に考えても筋が通っています。
この世界を偶然にできたものと考えることは、最近の流行ではありますが、これは、ある意味で、長い目、あるいは広い目で見るならば、異常な思考と言わざるをえません。
偶然に人間ができるでしょうか。人間がアメーバから偶然に進化してくるでしょうか。
人間というものは、言ってみれば、超高層建築のようなものです。
四十階建て、五十階建ての高層建築のような、目的性を持った仕組みを持っているのです。 ところが、現在の進化論の主流は、「偶然の連鎖によって、現時点の肉体と精神を持った人間ができている」と主張しています。
これは、「砂や砂利、あるいはブロックや鉄筋など、こういうものが転がっていて、偶然に風が吹き、偶然に雨が降って、コンクリートがこね上げられ、いつの間にか鉄筋が組み上がって、つまり、偶然に地震か何かで鉄筋が組み上がって、超高層ビルができた」と言っているのと同じなのです。
「創られたものとしての痕跡がある
人間の仕組みの複雑さを知れば知るほど、それが、そういう材料の寄せ集めで偶然にできたものではないことは明らかです。
それは目的性を持っているのです。
この世のものはすべて、創られたるものとしての痕跡があるのです。
それは、生きているものもそうですし、鉱物もそうです。
あるいは、いろいろな建造物にしても、原因者としての創った者がいます。
それならば、「第一原因者としての神」というものを考えるのは当然ではないでしょうか。
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上記のように、大川氏は「全ての物や生物・人間は・・・他の誰かにによって創られるはず」と言っていますが、 宇宙や星々や大地・水・大気などの物質やとりわけ生物には「自己形成」や「自己組織化」という力があることをご存知ないようです。 （あるいは意図的に無視しているのか？）
この宇宙はビッグバンから始まって約１３８億年もの間、激しく大きく変化して来たということが「本物の科学」で「明らかに」なって来ています。
宇宙の物質とエネルギーはとてつもなく膨大です。 数千億個の恒星を持つ銀河が観測可能な数だけでも７兆個も存在していて（光速以上の速さで遠ざかっている観測不可能な宇宙空間の方がはるかに大きい）、また、ブラックホールがその何百倍もあって、まだ不明の物質やエネルギーの方が観測できているものの何倍もあるはずだそうで・・・
そして、宇宙の予想未来時間は何兆年だったか・・・
かつ、その深遠さときたら、原子の小ささも凄いですが、そのまた何兆分の1の何兆分の１の世界まであって、それが大元から世界を構成し,変化させているというのが、現代科学が解き明かしつつある現世の宇宙です。
その中で、地球の歴史も４６億年もあり、物質進化の結果として、たぶん海底火山の周辺の海中の熱水噴出場所で、激しく変化する化学反応の繰り返しの中かその周辺で、最初の微生物が誕生したようです。
その生物は、今度は生物として環境に適応し、自己と子孫の生き残りを願う合目的的活動を繰り広げつつ競い合い、環境に応じて変化・進化を繰り返すこと４０億年、今日にいたっていることが判明しています。
DNAの進化の精密な法則の解明はまだ不十分な点もあります。
が、とにかく、DNAの突然変異＋自己と子孫の生き残りを願う合目的的活動での競い合い＋その中での体験的学習の蓄積＋環境の変化への適応的変化・・・の繰り返しによる、何兆×何兆回もの試行錯誤の上での進化が４０億年続いてきたことは確かなことです。
類人猿から人間への進化の過程も数百万年掛けて一歩ずつ進み、その間に滅びてしまった別の人類も相当種類あったのです。
進化は決して大川氏が言うような「偶然の単純な積み上げ」などではないのです！
適応の絶えざる努力の繰り返しで生き残った者たちの壮大なる進化の結果を、ただの偶然のまぐれ当たりと同一視した上で、「そんなはずは無いだろう」と批判する論法は進化論のよほどひどい理解不足か、そうでなければ意図的な歪曲です。
「神がその意思と知恵で人間を創った」というのは、科学的進化論をまだ知らなかった昔の人たちの想像による「神話」にすぎません！
恐竜をはじめ多種多様な古生物の化石が次々発見されて話題になっている現代では進化論は全くの常識となっており、「神による創造説」は今では超保守的な宗教原理主義者のみが信じて守ろうとしている「神話」です。
ただし、そんな現在でも、絶対的なものを心のより所として求めたくなる、老病死や経済的苦労や心の苦悩が避けられない人間の心理というものがあります。
たとえ事実・真実からかけ離れていても、そこにつけ込むのが新興宗教やカルト教団です。
政治の世界でも、「事実より感情だ！」みたいな風潮が世界的に広がっているので、それにも警戒が必要です。
米中が和解、協力に向かう公算が大きいことは予測可能だった
＜ 参考のため、以下に軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏の見解を抜粋 ＞
トランプ大統領が言った「米中友好は日本に利益」は本当か
だがこの会談前日の9日夜、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と1時間の電話会談を行い「一つの中国」政策を尊重することを表明、共同記者会見では「中国国家主席と素晴らしい会話をした。私たちは仲良くなろうとしている。日本にとってもそれはとても利益になるでしょう」と述べた。
事前に日米の事務方が用意した共同声明では、中国の南シナ海などでの行動を非難して同盟の強化を謳ったが、トランプ大統領は習主席と“Cordial”（誠意に満ちた）な会話でさまざまな問題を話し合い、米中は「仲良くなる」と言うのだから、風向きがほとんど逆になってしまった。
今回、トランプ大統領が2月8日に習主席あての親書をワシントンの中国大使館に届けさせ、安倍首相訪米前日の9日夜に電話会談をしたのも、日本との共同声明が中国側を硬化させるのを案じ、その前に中国との関係修復をしておく必要があったためだろう。
トランプ氏は当選6日後の昨年11月14日、習主席と電話会談し「偉大で重要な国」中国との関係強化を語った。だが12月2日に台湾の蔡英文総統からの電話を受けて10分程話し、それが米国内で「従来の対中関係の原則に反する」と批判されると「なぜ中国は一つ、の原則に縛られなければならんのか」と反論したため、中国は抗議した。
ちょうどこの12月2日、かつて1972年にニクソン訪中、米中和解を実現し、トランプ氏が尊敬するキッシンジャー元国務長官（93歳）が特使のようなかたちで北京を訪れ、これまで7回も会い親交のある習主席と会談、米中の協力関係拡大を話していた。
だからトランプ氏と蔡総統の電話問題につき中国は一応抗議はしたものの、ほぼ静観し、世界に拡がったトランプ批判に加わらなかった。
政権移行の間、米国駐在の崔天凱中国大使はじめ在米の中国人実業家、チャイナロビーなどがトランプ氏取り込みに活発に行動した模様だ。
12月7日にトランプ氏が習主席の30年余の友人であるアイオワ州のブランスタッド知事を中国大使に起用したことにもそれが表れていた。
トランプ氏自身が中国金融機関との関係が深く、世界最大の銀行である准国営の中国工商銀行の米国本部はニューヨークのトランプタワー20階にあるほどだから、中国の米国への働きかけは強力だ。
トランプ氏の長女で、経営手腕があり、同氏の第一の相談相手と言われるイヴァンカ女史は今年2月1日、中国大使館の春節（中国の正月）の宴会に出席、5歳の娘アラベラちゃんが中国語で新年を祝う歌を披露した。
イヴァンカ女史は中国との関係が米国経済に将来ますます重要、として、娘には1歳8ヵ月から中国語を習わせている由だ。
中国は米国債約1兆2000億ドルを保有し、米国財政を支える点で日本と並ぶだけでなく、3兆ドル近い外貨準備の大半をウォール街で運用し、米国の金融・証券界の第一の海外顧客でもある。
中国の中産階級は爆発的に増大し、自動車販売は昨年2803万台（日本の5.6倍）に達し、米国系の車が296万台も売れ、米国車のほぼ唯一の海外市場だ。
米国製旅客機を中国は毎年150機も輸入し、米国の軍産複合体の中核、航空機産業の最大海外顧客でもある。
こうした状況を考えれば、米国の経済的利益を第一とするトランプ政権が中国と敵対することは考えにくく、キッシンジャー氏やイヴァンカ女史の動きに注目すれば、米中が和解、協力に向かう公算が大きいことは予測可能だった。
トランプ大統領が共同記者会見で、米国が中国と仲良くなろうとしていることは「日本にとってもとても利益になるでしょう」と言ったのは正しい。
もし米中が敵対関係になり、両国の経済関係が断絶、双方の経済が麻痺すれば、日本の2015年の輸出の23.1％は中国向け（香港の5.6％を含む）、20.1％が米国向けだから、日本の経済に致命的打撃だ。
仮に中国との貿易だけが停止しても一大事だ。
一方米国と中国が友好的なら、日本は気兼ねなしに双方との経済関係を発展させられる。
安倍首相が本来唱え、いまも時折口にする中国との「戦略的互恵関係」と「日米友好」が両立する。
日本政府や保守派の中には「日米同盟堅持」のためには、米中が対立し、かつてのソ連にかわり中国が日米共通の仮想敵となることを期待し、その願望に合致する情報ばかり重視する向きも少なくない。
それは日本の安全保障と経済両面の国益に反し、今回の「トランプ・習電話会談」のような予想外の事態に当惑する結果になる。
日本に駐留米軍経費の一層の負担を求める発言については、2月3日に来日し安倍首相らと会談した国防長官マティス大将が、共同記者会見で「日本の経費分担は他国の模範」と述べたほどだから、トランプ大統領も会談では持ち出さなかった。
米国防総省内では20年以上も前から“ジャパン・モデル”という語が使われ、それをＮＡＴＯ諸国に受け入れさせることの難しさが論じられ、日本の気前良さは知られていた。
さすがのトランプ大統領もその説明を受けて要求を引っ込めたようだ。
尖閣諸島は安保条約第5条の適用範囲、と共同声明で認めたのは新たな成果ではない。2010年9月の中国漁船と日本の巡視艇の衝突事件後にも当時のクリントン国務長官がそれを明言し、オバマ前大統領も述べていた。
尖閣諸島は1972年の沖縄返還協定でも沖縄の一部とされ、それに属する赤尾礁、黄尾礁はいまもその名で地位協定による米軍への提供施設（射爆撃訓練の標的）となっているから、安保条約の適用対象であることは明白で、米国側はそれを認めざるをえない。
だが安保条約の適用範囲であることと、米軍が参戦するか否か、は全く同一ではない。
安保条約第5条は各締約国（日米）は「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」としている。
米国の憲法では連邦議会が宣戦を行い、戦争を開始する権限を持っている。
ただ奇襲に対処する場合には、大統領は議会の宣戦を待たずに防衛的な軍事力行使ができる、と解釈されている。
実際には宣戦布告も、議会との事前協議もなしに大統領が武力行使を命じた例も多いが、相互防衛条約があっても戦争をしたくなければ憲法に従った正規の手続きに従って、議会に宣戦布告を求め、上下両院で過半数の賛成がなければ参戦しなくても条約に反しない。
米国が日本の無人島（オバマ前大統領は「岩」と呼んだこともある）を巡って米中戦争を始め、巨大な経済権益を失い、甚大な人的被害と戦費の支出を生じることを覚悟することは考えにくい。
平時の演習と異なり、実際の戦争は局地の数日の戦闘で終わることは稀だ。
どこかで戦端が開かれれば国と国が全力を挙げて戦うことを考えねばならない。
真珠湾攻撃が「ハワイ戦争」で終わらなかったのは当然だ。米国議会も尖閣問題で中国に宣戦布告するほど非常識ではあるまい。
現実にはもし日中の武力衝突が起きれば、米国は仲裁に乗り出し、双方の兵力（艦艇や巡視船など）の引き離し（周辺海域への立入禁止）と現状の維持で戦闘の拡大を防ぐ公算が大だろう。
停戦になっても日中の敵愾心は残るから軍備競争が激化しそうだ。
日本が軍備強化に巨費を投じても、ＧＤＰが日本の3倍近い相手側も対抗して軍事力を拡大するから安全性は一向に高まらず、敵対感情が高まり、双方の破壊力が高まるから危険はかえって大きくなる。
また、2015年に改定された「ガイドラインズ」の英文では自衛隊が防空、ミサイル防衛、日本周辺での船舶の保護、着上陸作戦の阻止、撃退などで“Primary Responsibility”（一義的責任）を持つと定めているが、邦訳では「自衛隊が主体的に実施する」とごまかしている。
自国の防衛に自衛隊が一義的責任を負うのは当然で、こんな言わずもがなの語句が繰り返し7ヵ所もガイドラインズに入っているのは、もし米軍がなにもしなくても責任を問われないためだろう。
「製造者責任」の訴訟に備えて、やたらに注意書を入れる米国製品の取扱い説明書に似ている。
ガイドラインズでは特に島嶼の奪回について「もし必要が生じれば、自衛隊は島の奪回作戦を行う」と明記され、米軍は尖閣諸島の奪回に直接参加しないことになっている。
★金正男氏暗殺、北朝鮮女工作員の仕業か？ 金正恩の残忍さをまた示す！
金正恩の北朝鮮は確かに核とミサイル開発に血道を上げる軍事優先国家で、危険な存在です。
ただし、直接軍事的に対峙しているのは韓国と米国です。
もし、仮に安倍政権が辺野古に米海兵隊の基地を新設するのは「北朝鮮の脅威に備えるためでもある」と思ったり、言ったりするのであれば、私は「沖縄県より、むしろ山口県の方が遙かに近い」と言いたい。
また朝鮮半島に近いだけでなく、長州として明治維新以来富国強兵・大日本帝国の軍事侵略政策を推進し、戦後も防衛・軍事に理解のある、そして安倍首相の出身地である山口県民に訴えて、軍事基地の県内建設などに理解を得るがよろしいでしょう。
とにかく、悲惨な沖縄戦を経験し、米軍に銃剣で追われて米軍基地を作られ、米軍政下に長く置かれて苦しんで来た沖縄県民、早く米軍基地を大幅削減したい沖縄県民に、「代替えだ」と言って永続することになる新しい米軍基地を日本政府が押し付けるという傲慢な政策を安倍政権が取ってはなりません。
そんなに本当にどうしても必要であるならば、当然、山口県民ぐらいは説得出来るでしょうから、どうぞ、そうして下さい。
もし、それもはじめから無理だとか、やってみたが出来なかったと言うのであれば、諦めて、別の防衛策を採るしかないでしょう。
・・・なお、北朝鮮政権内部では金正恩によって粛清される恐れを感じた幹部が「やられる前にやってしまえ！」と金正恩を暗殺orクーデターで殺害するという可能性も有り得ます。
★「尖閣問題棚上げ」の「日中首脳口頭合意」が有ったのに、「無かったことにした」のは日米安保強化と日本軍拡のため策略！
安部・トランプ会談、尖閣に日米安保条約適用の約束を取れたから「安保では満点」というが・・・
そのために米軍海兵隊の辺野古新基地建設を強行して、沖縄県民の負担永続と日本の税金を数千億円も無駄遣いするのが良いことか？
尖閣問題は複雑であり、日中国交回復と友好・経済交流のために、「小異である尖閣問題を棚上げする」という「日中首脳口頭合意」（田中首相と周首相、鄧小平と園田外相等）を何回もしたのです。
日本政府が尖閣諸島をまだどの国にも属していない「無主の地」とみなして日本領と閣議決定をしたのは1895年1月で、日清戦争の終わり頃、1894年9月の黄海海戦で日本が圧勝した後でした。
その直後の1895年3月から講和交渉が始まり4月には、戦争に勝利した日本が中国に台湾等の割譲と巨額賠償を認めさせました。
その時以来、台湾諸島と尖閣諸島は共に日本領となり、沖縄県の漁民と台湾の漁民は共に尖閣諸島周辺の海を良き漁場としてきました。
日本は尖閣で一時鰹節工場を作って操業していましたが、他に安い鰹節が供給され始めたことと、日米開戦後、往来が危険になったため、撤収します。
一方台湾漁民は尖閣諸島で海鳥やその卵を獲り続け、周辺の海で漁業をしていました。 それは日本の敗戦と台湾独立後も続けられました。
米国は尖閣を台湾領とは認めず、沖縄とともに戦後米国の施政権下に置きました。
しかし、台湾漁民は相変わらず尖閣諸島周辺の海で漁を行い、尖閣諸島で海鳥やその卵を獲り続けました。
米国はそれを放置し、日本政府もそれに抗議しませんでした。
1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されると、1970年に台湾が領有権を主張しはじめ、これに中国も追随しました。
周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、1970年7月に台湾はアメリカ合衆国のパシフィック・ガルフ社に周辺海域の大陸棚探査権を与え領有権を主張しました。
（1971年4月パシフィック・ガルフ社は米国務省の意見で撤退。）
1970年9月2日には、台湾の水産試験所の船が魚釣島に上陸、台湾の国旗である青天白日旗を掲揚しました。
この際周辺海域で操業中の台湾漁船からは拍手と万歳の声が挙がったといいます。
台湾当局はこの時の「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ、世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議しました。
なおこの「青天白日旗」はその後間もない9月中旬に琉球政府によって撤去されました。
1971年2月にはアメリカ合衆国在住の台湾人留学生らによる尖閣諸島は中国固有の領土だと主張する反日デモが発生し、6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張しました。
その次の年の1972年（昭和47年）5月15日に沖縄は日本へ返還されました。
海底油田という要素のほかに中国で流布している言説によれば、「中華人民共和国との国交樹立締約に怒った中華民国が国交締結前日にいやがらせとして提出した領土主張を、機をみて中華人民共和国側(周恩来)も同日に領有問題の追加主張を開始したところ、これを当時の日本の田中首相の下で、国交渉担当の福田赳夫 大平正芳が「棚上げして後世に託す」という玉虫色のままで国交樹立を妥結させ、今日の領土主張の齟齬にいたった」とされています。
ですから、南シナ海の無人島での中国の横暴を見て、尖閣問題も同一視する向きもありますが、それほど単純では無く、何より「棚上げ合意」が有ったことが異なっています。
今更、「そんな合意は無かった」と日本の政府・外務省が言い張っては、当然中国が反発します。
そうすると、「中国に尖閣を取られるな！ 防衛せよ！」と日本国民を煽って、「日米安保何より大事で強化が必要だ」と主張。
だから、東洋一の巨大な嘉手納米空軍基地があるというのに、「米海兵隊の沖縄駐留も絶対必要だ！」と主張。
「普天間基地を返還してもらうには、代替に辺野古基地建設しかない！」と主張。
沖縄県民は騙されませんが、日本国民はすっかり騙されています。
「棚上げ」は 日本の実効支配を継続することを意味します。
中国側が実力で日本の実効支配を変更しないことを認めたことを意味し、名目では譲っても 、実質的にはこの「棚上げ合意」は日本にとってむしろ有利なのです。
◆それなのに、１９90年代になって政府・外務省が「領土問題は存在しない」「棚上げ合意」はしていない」とわざわざ主張し出したのはなぜなのか？
わざと中国を反発させ、それを口実に日米安保強化と日本軍拡を進める策略！・・・としか考えられません。
●今年も春節（旧正月）には中華圏から多くの観光客が日本を訪れました。
◆中国政府には大に問題はありますが、だからといって、わざわざ余計な軍事的対立まで引き起こす必要はないのです。
海底資源開発にしても、日中が対立していては実行出来ません。
台湾や中国大陸とも近いのですから、日本だけで独占しようとするのは了見が狭い、と言うことです。
技術・コストが見合うようになって開発するときは日中台が友好的に共同出資・共同開発とし、成果も３分割するのが良いでしょう。
もっとも、将来日本が先に高性能の海底探査・作業ロボットを開発出来れば、他にも資源開発したいところが沢山あり、尖閣にこだわる必要もないでしょう。
▼日本人の税金を数千億円も無駄遣いする米海兵隊の辺野古新基地はいらない！
安倍首相は沖縄県民の悲願を無視し、強行するな！
★トランプ大統領と支持者たちは７ヶ国人（ビザ発行済みの人を含めた）入国禁止令再開に拘っているが、ISは高笑い・・・
ISやアルカイダなどのテロリストがどこの国籍を持っているかは分からない。
米欧やサウジ等の国籍を持っている者によるテロの可能性の方が高いくらい。
★世界のイスラム教徒の反発を買い、それに乗じた米国内などのイスラム過激派テロを誘発しそうで、テロ対策には逆効果
★豊洲決定時に都議会でもめた時、石原慎太郎知事（当時）が裁断したのに・・・その後も都職員任せとは無責任！
汚染対策問題も東京ガスとの不自然な契約問題も完成まで高く付き過ぎる問題も・・・
豊洲の進め方には怪しい所がいっぱい・・・裏に黒い霧の臭い
★石原知事（当時）はその頃、「大きな事に取り組んでいたから」と言うが、それは「尖閣諸島を都が購入して日本の施設を作る」という策を取ろうとした事を指しています。 元々石原氏はテレビの取材にも「尖閣問題で中国とぶつかるなら戦争したら良いじゃ無いか！」と公言する過激派です。 尖閣をどうするかは国の問題であって都の問題ではなく、頼まれもしないのに、しゃしゃり出て騒ぎを起こした事です。 そのため慌てた野田首相が「国有化」を急ぎ日中対立へと向かったのです。
2012年11月30日、日本記者クラブで開催された党首討論会で、日本維新の会代表として出席していた石原氏は〈尖閣諸島購入を言い出し、その後の日中関係緊迫化の一端となったことをどう思うか〉との質問に対し、 「責任があるのは自民党と外務省がトウ小平と尖閣棚上げで合意したことだ」と抗弁しました。
ですから実は石原慎太郎氏は、「日中首脳が尖閣棚上げ口頭合意の事実」を承知で、その状態をぶち破って日中対立騒ぎを起こそうとしたのです。 都知事の立場を悪用して・・・
●「尖閣棚上げ合意」は口頭ながら存在した！ 実力行使の争いは不毛で危険！
今の中国にはいろいろ大きな問題がありますが、一方日本も問題山積です。
●両国民の間には大勢の人的交流や経済関係があるのに、戦争になれば両国とも大勢の死傷者を出し、怒り・憎悪・報復感情の嵐に流され、経済制裁を試合、人々の行き来も断絶、このグローバル時代にとんでもない損害が出ます。
両国共に敗者になるでしょう。 再度の日中戦争という、そういう愚かな道に向かってはなりません。
1972年の日中国交正常化交渉時に田中角栄首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田直外相とトウ小平副首相が協議したとされいますが、外国の公文書や日本の国会議事録、関係者発言などにより、これらの真相が次々に明らかになっています。
「尖閣諸島領土の棚上げ論」は歴史の節目にたびたび登場します。
最初に出てきたのが72年9月の田中首相と周恩来首相による日中国交正常化交渉。
周恩来首相の棚上げ提案に対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する」と答え、棚上げ論に賛同しました。
この件では野中広務元官房長官が13年6月3日、72年の日中国交正常化の際、「日中双方が尖閣諸島の問題を棚上げし、将来、お互いが話し合いを求めるまでは静かにやっていこうという話になった」と当時の田中首相から直接聞いたと証言。
外務省条約課長として日中国交正常化交渉に関わった栗山尚一元外務事務次官・駐米大使も新聞や雑誌で尖閣の棚上げについて「『暗黙の了解』が首脳レベルで成立したと理解している」と指摘した。
◆園田外相、棚上げで「ほっとした」
78年8月10日、北京での日中平和友好条約交渉時における園田外相とトウ副首相との会談では、もっと突っ込んだやり取りがあったことも明らかになりました。
トウ氏はこの会談で、「このような（尖閣諸島）問題については今詰めないほうがよい。
この問題を脇に置いたまま、我々の世代は問題の解決策を見つけていないが、我々の次の世代、また次の世代は必ず解決方法を見つけるはずである」と語っている。
トウ氏は来日中、日本記者クラブでの会見で、このやり取りを披露し、「こういう問題は、一時棚上げしてもかまわない」などと発言、同クラブの記録として音声が残されています。 映像も残っておりＮＨＫで再放送されました。
園田氏は回顧録で次のように述壊しています。「（トウ氏が今まで通り棚上げしようと言ったことは）言葉を返せば、日本が実効支配しているのだから、そのままにしておけばいいというのです。
それを淡々と言うからもう堪りかねてトウさんの両肩をぐっと押さえて、『閣下もうそれ以上言わんで下さい』。 人が見ていなければトウさんにありがとうと言いたいところでした」（園田直「世界日本愛」第三政経研究会）。
国会審議議事録にも「棚上げを確認した」との園田外相答弁が残されています。
また、英公文書館が14年12月30日付で機密解除したところによると、82年に鈴木善幸首相（当時）が来日したサッチャー英首相（同）との首脳会談で尖閣問題について「日中両国政府は大きな共通利益に基づいて協力、現状維持で合意し問題は実質的に棚上げされた」と語っていた事実が明らかになりました。
◆読売新聞も社説で「尖閣を紛争のタネにするな」
70年代から80年代にかけて、日本の全メディアが「棚上げ合意」の事実を大きく報じています。
以下は「尖閣を紛争のタネにするな」と題する79年5月31日付の読売新聞社説。
「尖閣諸島の領有権問題は、72年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる『触れないでおこう』方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が〝存在〟することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解が付いた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした〝約束事〟であることは間違いない。
約束した以上は、これを順守するのが筋道である」。「小異を残して大同につこう」という呼びかけである。
14年11月の安倍首相と習主席による北京での日中首脳会談の際、日中合意事項「日中関係の改善に向けた話し合いについて」を発表。
「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」とした。
領土問題の存在を認め合い事実上「棚上げ」を再確認した格好である。
日本の実効支配を継続することを意味し、中国側が実力で日本の実効支配を変更しないことを認めたことを意味する。
日本にとってむしろ有利なこの「棚上げ合意」の事実を、90年代になって政府・外務省が「日本固有の領土であり、日中間に係争は存在しない」と主張することによって、隠ぺいしてきたことのツケは大きい。 ・・・・
●今年も春節（旧正月）、中華圏から多くの観光客が日本を訪れました。
グローバル経済が進展する中、アジア太平洋諸国が平和的連携の道を歩めば、あれこれあっても、この地域はさらに発展することになるのです。
▼日本人の納めた税金を数千億円も無駄遣いする米海兵隊の辺野古新基地はいらない！
安倍首相は沖縄県民の悲願を無視し、強行するな！
「尖閣問題は棚上げ」にし、平和の海に！
普天間基地は日本に返還し、米海兵隊基地はグアムかテニアンに移せば良い
★玉突き事故を防止したいと考え、「後続車に向けた追突警報器」を主な自動車メーカーに提案しています
・ 北海道で今年も猛吹雪（ホワイトアウト）の中、２５台が次々と追突（２０１７年２月３日）
・北海道で猛吹雪の中、１６台が衝突事故 小学生女児ら５人けが（2016年2月24日）
・中国道で１５台絡む多重事故、６人重軽傷 兵庫・加西 （2016年2月9日）
など、最近も玉突き事故が続いています。
そこで私は主な自動車に下記のような趣旨の提案をしています。
「後続車に向けた追突警報器」の提案
濃霧や猛吹雪やトンネルの中で玉突き事故がよく起きます。
事故や故障等で停車した車のすぐ次の後続車はそれが目前に見えても、その後の車には前方車が視界を遮って見ないので、高速道路等では玉突き事故になり易いと考えられます。
前方の状況が見えにくい時の後続車対策が特に不足だと思います。
そこで「後続車に向けた追突警報器」を提案します。
音でなら何台も先までの多数の後続車（特に重いトラックは制動距離が長い）に同時に警告できますから、玉突き事故防止には特に有効だと思います。
追突警報器には幾つかの機能が考えられます。
●①大衝撃で自動的にスイッチが入るが、②運転手および同乗者がスイッチを押すこともできる。
Ａサイレン型の音を鳴らし続ける。 同時に Ｂ「追突に注意して下さい！」などの音声を繰り返す。
Ｂのみの選択もできる。
なお、加速度センサーと市販の警報器等を組み合わせ、音を変えるなど作れると思いますのですれば技術的には難しくないと思います。
不運な交通事故を減らすために、ぜひよく検討して下さるようお願い致します。
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それから、「自動ブレーキ」を多車種へ早期普及して頂くように要望を出しました。
酔っ払い運転や危険ドラッグ運転あるいは居眠り運転や脇見運転で、悲惨な大事故が繰り返し起こっています。
また、運転手が急病や発作で意識を失ったために歩道に突っ込んで、次々歩行者をはねる・・・という悲惨な大事故が繰り返し起こっています。
（意識を失ってからアクセルペダルを踏んだ可能性も高い）
ブレーキとアクセルのペダルを踏み間違えたことによる死亡事故も何回も起きています。
現在、日米欧で人工知能を使った全自動運転自動車の開発競争が激しくなっていると報道されていますが、その実現にはハードルが多く、かなりの期間がかかります。
その前に、まず人や物に激突しそうになったらブレーキが自動的にかかる機能だけは安全対策として多車種（トラックやバスを含めて）に早く新車に普及させるよう、主な自動車メーカーに要望を出しました。
また、政府は新車に自動ブレーキの義務付けをすべきで、それも早くすべきです。
