東電が火力発電所売却、電力購入拡大へ・・・しかし発送電分離・電力全面自由化には抵抗か・・・

東電は原発事故による賠償や廃炉費用などを迫られるため、また社債による資金調達もできない状況のため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することになりました。

売却後は電力卸売事業者（IPP）から必要な電力を入札によって調達することになります。

東電は自由化を嫌っての「自前主義」から、やむなく転換することになる。

しかし、本当の意味での発送電分離・電力全面自由化には抵抗するのかもしれません。

それでも電力の購入が拡大すれば、電気料金のIPP落札単価が東電自前の発電コストより何割も安くなれば自由化前進のテコになるでしょう。

福島の自主避難者ら「審査会指針」で示された賠償額の少なさと根拠のなさに不満

１２月６日に政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は避難区域外での自主避難者と自宅待機者に同じ賠償額を支払うという追加指針を決めました。（対象者は福島県民の７５％にあたる１５０万人）

「実費では賠償がなかなか進まないから一律にした」と言う話でした。

しかし、賠償金の額が妊婦と子供に「４０万円」、大人は「８万円」などと決まると、審議会場に集まっていた１００人ほどの避難者たちから怒りの声が飛んで一時騒然となりました。

「何の根拠も示されず金額が決まった。　自主避難の実費とかけ離れている。　これで完了したと思われたら怖い」などの不満が噴出しました。

また対象が福島県内に限られたため、県境が福島側に飛び出ている宮城県の地域でも、「何度も申し入れてあったのに外された」と怒っていました。

この範囲の賠償総額は計算すると２０００億円規模になるそうですが、政府は東電に配慮して、その程度に抑えておきたいのでしょうか？

しかし、政府は本来ならもっと広い範囲で、即時少なくとも妊婦と子供たちは避難させるべきだったのに、それを怠った上、賢明にも自主避難した人たちにもそれに見合う賠償をしない・・・などと言うことは許されません。

また、こんなことで収まるわけがありません。