★ 縁むすぶ 紅白の梅 咲きそろう ★
★ かたかごの 小さな花が ひっそりと ★
★ 青空に 綿雲浮かび かすむ山 ★
★ 白梅を 観ているそばで ほーほけきょ ★
★ 桃色の ぼんぼり揺れて 桜待つ ★
★ 水ぬるみ お堀に幼魚 群れをなす ★
★ 青い空 散歩の途中 春あられ ★
★ 土手一面 椿の花が 紅く咲き ★
★ 恋の絵馬 叶えてあげそな 紅白梅 ★
★ ガーガーガー 恋の季節か フラミンゴ ★
★安倍政権の県民の意志を無視した辺野古埋め立て準備強行に、沖縄県知事は沖縄防衛局に「一週間以内に作業中止指示」を出して対抗
「それが守られなければ”ボーリング調査での岩礁破壊の承認”を取り消す」と宣言しました。
菅官房長官は「この期に及んで、作業中止などと言っても法的根拠が無い」と批判し、「そのまま作業を続行する」と発言しました。
しかし、元々沖縄県では前仲井知事も「辺野古新基地建設反対」の公約を掲げて当選しています。
強引に圧力を掛けてその公約を破らせたのが安倍自民党です。
そして２０１３年１２月、知事は政府の辺野古の埋め立て申請を承認しました。
しかし、県民は「この公約破りは県民に対する裏切りだ！」と大変怒りました。
昨年（２０１４年１１月）の知事選では県民を裏切った仲井現職知事を「許せない！」と翁長氏が「辺野古新基地建設断固阻止」の公約を掲げて立ち、１０万票の大差を付けて当選しました。
ところが、仲井氏は選挙で大敗した身でありながら、退任間際に政府の重要な工法変更申請を審議し始めました。
翁長雄志氏は、繰り返し「沖縄の将来のためにも、１０日就任の次期知事に判断を委ねてほしい」と求めました。
翁長氏を支持する政党や団体は４日に約２千人で県庁を包囲し、「知事選で辺野古ノーの民意は示された」と、判断の先送りを訴えました。
しかし、仲井氏はその承認を強行してしまいました。
選挙で当選した次期知事が強く反対する重要事項を「形式上の知事任期がまだ数日ある」ことを理由に一方的に実行してしまったのす。
これは全く政治的道義に反するやり方であって、こんな酷いことはこれまで誰もしていません。
反発はさらに強まりました。
▼なお、一部明らかになった米軍の内部資料などによると、辺野古への移設はむしろコンパクトに基地機能を強化することであり、沖縄本島北部で他の基地と連携して、オスプレイなどの低空飛行訓練が盛んになり、今より騒音や危険などの理不尽な負担が増える懸念も大きいのです。
安倍首相らがいくら否定しても、米軍は日本政府の言葉など意に介さず基地の運営をしますから、何の保証にもならないことは沖縄米軍基地運営の歴史で明らかです。
★沖縄県知事の「中止要請」を無視して、安部政権が辺野古で新基地の準備作業を強行するな！
沖縄県民の「辺野古に基地を新設されれば１００年も２００年も基地が残ることになるので、絶対に許さない！」という切なる気持ちを踏みにじって。
米軍占領下で沖縄県民を強制排除した土地に作った米軍海兵隊のための普天間基地に対し、県民は無条件返還を求めているのに・・・
安倍政権は「その代替え基地を沖縄県内の辺野古に新基地を（日本国民の税金を沢山使って）建設するしか道は無い」と今また、反対する沖縄県民を排除して強行するのか！
なお、仮に尖閣有事を想定しても、最初は制空権の争いで空自の出番、次は海自の出番であって、それが抑止力でもある。
更なる抑止力といっても東洋最大の米空軍嘉手納基地まである。
米海兵隊はグアム島などにいれば十分間に合う話。
それに尖閣問題では１９８２年９月、鈴木善幸首相が来日したサッチャ英国首相との首脳会談で、尖閣諸島の領有権に関し、日本と中国の間に「現状維持する合意がある」と明かしていたことが２０１４年１２月３１日に英国公文書館が機密解除したことによって判明しています。
「日中で尖閣領有権問題の棚上げが暗黙の了解になっていた」ことはこれによっても裏付けられており、日本政府とりわけ外務省が後になって、成文化していないことをいいことに「尖閣に領土問題は存在しない」と言い出したのは、なぜか？
これは将来世代の交渉・議論による解決という方針を捨て、実力行使のやり合い＝対立を深めるやり方に方針転換したであるとも言えます。
また、これでは日本の領土であるという論拠は正当だからといっても、中国国民には全く伝わりません。
中国政府の「日清戦争のどさくさに日本が尖閣を中国から盗んだ！」という嘘の宣伝しか聞かされていない中で、日本は議論もしないということ自体が中国国民の反発を余計に買ったのです。
そして今これも口実にして、日中両国が軍拡を進めているのです。
日本政府の辺野古基地新設も・・・
なお、「中国共産党は尖閣だけではなく、沖縄そのものを中国の領土だと主張し、狙っているから、辺野古基地も絶対必要」と主張する人々もいます。 しかしこれは口実にすぎません。
韓国にも政府ではないが「独島だけでなく、対馬も韓国の領土だ！」と主張している一部の反日民族主義者がいます。
しかし、これらの主張は日本の尖閣や竹島を日本の領土だという正論に打ち勝とうとするための吹っかけ論議であって、本気の狙いや方針ではありません。
★豪州東方のバヌアツもスーパーサイクロンに襲れ大災害に・・・地球温暖化の影響か
南半球のオーストラリアの東、南太平洋に浮かぶ諸島の一部からなるバヌアツが３月１３日から１４日にかけてスーパーサイクロンに襲われました。
最低気圧８９６ＨＰで、最大風速７０メートル、最大８メートルの高波が押し寄せた首都ポートビラでは「コンクリートではない建物と大木は根こそぎ倒れている」状態で、建物の９割が倒壊などの被害を受けたそうです。
人口の半分の推定１３万人が被災し、通信が途絶して被害状況の全容はまだ分からないそうです。
赤道以南の太平洋地域を襲ったサイクロンでは過去最大級ということです。
海洋表面の温度が上昇したことが巨大・猛烈化した原因と指摘されており、これも一昨年１１月にフイリピンを襲った最大風速１００ｍ/秒のスーパー台風と同様、地球温暖化の影響と考えられます。
★早くスーパー台風発生の抑制策を考え,研究を急ぐべきです。
熱帯表面海水の高温化でスーパー台風の発生！これを防ぐ方法を考えると・・・
・・・赤道でも４００ｍ以深の海水は10度Ｃ以下の冷水！
強烈な太陽が海水面をさらに熱くし、水蒸気を大量発生させる時間帯に、この冷水をポンプで汲み上げて海面に流せば、スーパー台風発生防止に大きな効果があるはずです。
★★ 一石四鳥の地球温暖化防止対策 ★★
→ 海洋の深層冷水を汲み上げて熱帯の海表面と大気を直接冷却＋スーパー台風の発生を抑制＋植物プランクトンを大発生させCO2大吸収＋大漁場の創出
まずは、日本やフイリピンに襲来する台風が発生・成長する頻度が高い海域の中で特に海面水温が高くなった所に狙いを絞り、現役を引退したタンカーや大型貨物船に大きなポンプと重り付ホースを装備し、甲板に多数の太陽発電パネルを並べ、その電力でポンプを動かせば良いかと思います。
それで実験的にやってみることが大事です。
発生するであろう問題を克服しつつ、増やして行けば良いでしょう。
その上さらに、この方法は植物プランクトンを大発生させることができます。
熱帯の海面では光合成が速く進み過ぎるため、陸から離れた水深のある外洋の表層海水では植物に必要な栄養素を使い果たしてしまい、栄養素不足になっています。
しかし、海底にはマリンスノーが降り積もっていますし、２００ｍ以深の深層水は光不足で光合成が無いため、植物に必要な栄養素がたっぷり蓄えられています。
その深層冷水を熱帯の海面に汲み上げて流すのですから→植物プランクトンの大発生→動物プランクトンの大発生→魚介類の増大・・・が起きます。
（なお、もし鉄分が不足な場合は鉄分の多い砂か土を撒けば良い）
そこに、 適したプランクトンと育てたい魚の幼魚を放てば良いのです。
熱帯でもペルー沖では貿易風とも呼ばれる東風が常時吹いているため、東から西への潮流が起き、それを補うために大陸近くの深層水が上昇し、植物プランクトンが大発生してその海域は大漁場になっています。
そういう上昇流を台風が発生する海で人工的にやるということです。
もちろん、植物プランクトンの大発生＝CO2の大量吸収ですから、世界各国のCO2排出を相殺できます。
この方法は確かに大きなお金が掛かりますが、その分大漁場（海洋牧場など）を創出でき、食糧増産という経済効果も期待できます。
したがって、この方法は一石四鳥の方法です。
●日本のCO2削減目標を達成する手段の一つとしてやり始めても良いのです。
●もちろんここで成果が上がればハリーケーンやサイクロンの発生する海域にも拡げることができ、地球温暖化対策としても大規模なものになります。
★「尖閣棚上げ合意」は口頭ながら存在した！ 実力行使の争いは不毛で危険！
★今の中国にはいろいろ大きな問題がありますが、一方日本も問題山積です。
両国民の間には大勢の人的交流や経済関係があり、戦争になれば両国とも大勢の死傷者を出し、怒り・憎悪・報復感情の嵐に流され、経済制裁を試合、人々の行き来も断絶、このグローバル時代にとんでもない損害が出ます。
両国共に敗者になるでしょう。 再度の日中戦争という、そういう愚かな道に向かってはなりません。
浅野勝人・元内閣官房副長官の北京大学講義録「日中反目の連鎖を断とう」（NHK出版）が中国で出版され話題となっているそうです。
日本の政治家が実際の政治状況を論評した書物が中国で刊行されるのは極めてまれだ。中国語版のタイトルは「融冰之旅―日本原政要北大講演」（氷を溶かす旅―日本元政界要人の北京大学講義録）。
そのまま翻訳され人民出版社から刊行されました。
浅野氏は第1次安倍政権の外務副大臣として小泉純一郎の靖国参拝で冷え込んだ日中関係を打開に動き、2006年の安倍首相の北京訪問と「戦略的互恵関係」につなげた実績があります。
尖閣諸島をめぐる係争を解く鍵は「棚上げ合意」があったかどうかです。
72年の日中国交正常化交渉時に田中角栄首相と周恩来首相が了解し合い、78年の日中平和友好条約締結時に園田直外相とトウ小平副首相が協議したとされいますが、外国の公文書や日本の国会議事録、関係者発言などにより、これらの真相が次々に明らかになっています。
「尖閣諸島領土の棚上げ論」は歴史の節目にたびたび登場します。
最初に出てきたのが72年9月の田中首相と周恩来首相による日中国交正常化交渉。
周恩来首相の棚上げ提案に対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する」と答え、棚上げ論に賛同しました。
この件では野中広務元官房長官が13年6月3日、72年の日中国交正常化の際、「日中双方が尖閣諸島の問題を棚上げし、将来、お互いが話し合いを求めるまでは静かにやっていこうという話になった」と当時の田中首相から直接聞いたと証言。
外務省条約課長として日中国交正常化交渉に関わった栗山尚一元外務事務次官・駐米大使も新聞や雑誌で尖閣の棚上げについて「『暗黙の了解』が首脳レベルで成立したと理解している」と指摘した。
◆園田外相、棚上げで「ほっとした」
78年8月10日、北京での日中平和友好条約交渉時における園田外相とトウ副首相との会談では、もっと突っ込んだやり取りがあったことも明らかになりました。
トウ氏はこの会談で、「このような（尖閣諸島）問題については今詰めないほうがよい。
この問題を脇に置いたまま、我々の世代は問題の解決策を見つけていないが、我々の次の世代、また次の世代は必ず解決方法を見つけるはずである」と語っている。
トウ氏は来日中、日本記者クラブでの会見で、このやり取りを披露し、「こういう問題は、一時棚上げしてもかまわない」などと発言、同クラブの記録として音声が残されています。 映像も残っておりＮＨＫで再放送されました。
園田氏は回顧録で次のように述壊しています。「（トウ氏が今まで通り棚上げしようと言ったことは）言葉を返せば、日本が実効支配しているのだから、そのままにしておけばいいというのです。
それを淡々と言うからもう堪りかねてトウさんの両肩をぐっと押さえて、『閣下もうそれ以上言わんで下さい』。 人が見ていなければトウさんにありがとうと言いたいところでした」（園田直「世界日本愛」第三政経研究会）。
国会審議議事録にも「棚上げを確認した」との園田外相答弁が残されています。
また、英公文書館が14年12月30日付で機密解除したところによると、82年に鈴木善幸首相（当時）が来日したサッチャー英首相（同）との首脳会談で尖閣問題について「日中両国政府は大きな共通利益に基づいて協力、現状維持で合意し問題は実質的に棚上げされた」と語っていた事実が明らかになりました。
さらに石原慎太郎氏までもが、「棚上げの事実」を認めた言質もあります。
12年11月30日、日本記者クラブで開催された党首討論会で、日本維新の会代表として出席していた石原氏は〈尖閣諸島購入を言い出し、その後の日中関係緊迫化の一端となったことをどう思うか〉との質問に対し、「責任があるのは自民党と外務省がトウ小平と尖閣棚上げで合意したことだ」と抗弁しました。
これは「尖閣棚上げ合意」があったことを自ら認めたものであり、「領海侵犯したから追い払え」発言と矛盾します。
◆読売新聞も社説で「尖閣を紛争のタネにするな」
70年代から80年代にかけて、日本の全メディアが「棚上げ合意」の事実を大きく報じています。
以下は「尖閣を紛争のタネにするな」と題する79年5月31日付の読売新聞社説。
「尖閣諸島の領有権問題は、72年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる『触れないでおこう』方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が〝存在〟することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解が付いた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした〝約束事〟であることは間違いない。
約束した以上は、これを順守するのが筋道である」。「小異を残して大同につこう」という呼びかけである。
14年11月の安倍首相と習主席による北京での日中首脳会談の際、日中合意事項「日中関係の改善に向けた話し合いについて」を発表。
「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」とした。
領土問題の存在を認め合い事実上「棚上げ」を再確認した格好である。
日本の実効支配を継続することを意味し、中国側が実力で日本の実効支配を変更しないことを認めたことを意味する。
日本にとってむしろ有利なこの「棚上げ合意」の事実を、90年代になって政府・外務省が「日本固有の領土であり、日中間に係争は存在しない」と主張することによって、隠ぺいしてきたことのツケは大きい。 ・・・・
◆「アジアの時代」、平和的連携の道を
今年の春節（旧正月）、中華圏から多くの観光客が日本を訪れました。
日中の経済・文化交流も活発化している。21世紀は「アジアの時代」といわれてます。
グローバル経済が進展する中、アジア太平洋諸国が平和的連携の道を歩めば、あれこれあっても、この地域はさらに発展することになるのです。
▼辺野古に新基地はいらない！ 安倍首相は沖縄県民の悲願を無視し、強行するな！
「尖閣問題は棚上げ」にし、平和の海に！
普天間基地は日本に返還し、米海兵隊基地はグアムかテニアンに移せば良い
★東日本大震災４年目に思うこと
３・１１の大地震・大津波災害と福島原発事故からまる４年経ちましたが、復興は思うように進んでいません。
事情は色々有りますが、たとえば復興予算は９兆円も未使用な状態です。
かなりの自治体では復興のため仕事が増え過ぎたのに、他自治体からの応援職員の数も地元職員の増員も足りな過ぎて出来ないことが多いこと、また地元職員の心身の疲労が溜まっている（そのため退職せざるを得なくなった職員もかなりいる）ことも大きな原因です。
ここにもっと復興予算を振り向けて地元職員を増員すべきでしょう。
それから、土木建築業者の技術・監督職の人材不足と賃金の高騰や資材の不足と高騰などで遅延するものも多いことも原因です。
アベノミックスで悪い時期に公共事業の余計な拡大をしたからです。
それから復興予算の付き方に余計な制限があって、地元で一番ふさわしいやりたい方法での復興ができなくて方針が揺れてしまう・・・など使い勝手が悪いことも大きな原因です。
こんなことは今からでも早く改善すべきだと思います。
それから福島では放射能汚染があまりに厄介で除染が部分的にしか進んでおらず、帰れない避難者が沢山おられます。
帰還可能となった村でも、中間貯蔵場所が遅れているため、除染ゴミも村の中にある仮置き場からまだ移動できない状態です。
また、一部の人たちが除染後の村に帰村したら、まだ要な環境が整っていないのに、直ぐに支援が打ち切られるので、生活が苦しいし、そのため他の人たちは余計に帰村をためらってしまう実情があります。
余りにも冷たい不適切な保障のやり方ですし、これでは遅れる、寂れるばかりでしょう。
それにしても、事故原発そのものの始末も汚染水対策も、汚染地域の除染も・・・あまりに厄介過ぎます。 放射性廃棄物の最終貯蔵施設もありません。
それを考えると地震津波火山大国で活動期の日本では、もう原発を放棄しなければダメです。
電気は他の発電で十分可能で、発送電分離、電力自由化し、さらに賢く政策誘導をすれば、コストも抑えられます。
★東京大空襲から７０年目の日に思うこと
空襲などの記録映像や再現ドラマなどを見ると、戦争というものの理不尽さを改めて強く感じます。
７０年前、米軍の空襲により都市も焼き尽くされ、列車も機銃掃射され、一般市民が老若男女の区別なく殺戮されて行きました。
戦前は右翼勢力やマスコミなどから日本中に「満州は日本の生命線」などという主張が流されて多くの国民にまで浸透しました。 日本は一方的で身勝手な要求を突き付けて、それを呑まない中華民国政府の非を並べ立て、軍部は威勢の良い強硬論をぶち上げました。
戦争に反対する者には「非国民」と言って抑圧や弾圧をしました。
そして日本軍は中国本土に侵攻し、天然の要害に囲まれた重慶には市街地まで爆撃しました。
日本軍がさらにフランス領インドシナに進駐したところで、これを非難し、軍を引かねば石油の輸出禁止を行うと米英は警告。
これに対して日本軍は引くことを拒み、無謀にも真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争に突入していきました。
それから日本はこの戦争は欧米の植民地からアジアを解放する戦争だと言って「大東亜共栄圏」構想を発表し、国民を騙しました。
その結果が日本全土に空襲を受けて焦土と化し、多数の市民が犠牲になることでした。
我々は明治以来の富国強兵思想の右翼的な国粋主義者たちに過去の戦争の歴史認識で再度騙されてはならないし、戦争のための現代的な状況下での別な口実にも二度と騙されてはいけないのです。
安倍首相は自衛隊の海外派兵をやり易くするために必死ですが・・・
安倍首相は「歴史の重大な真実とその教訓」より「先人や国家の名誉の方が大切」という価値観の持ち主ですが、「過去の植民地支配と侵略」についてせめて言葉だけでも認めないと、いくら平和を口にしても、日本国が外国から警戒され、信頼を落とすことになるでしょう。
また靖国神社は慰霊だけではなく、むしろ「顕彰」、すなわち「ほめたたえる」ための神社なので、そこに戦死者でもない戦犯刑死者を合祀してあることも良くないし、そこを首相が参拝するのは日本人としても反対です。
首相官邸などに下記のような趣旨の提案メールを2011年夏から何度かしています。 （その都度新しい情報や知見を加えて） 吉川忠雄 2015年3月
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政府に是非お願いします。
●福島第一原発の汚染水等のある敷地の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍ以上で幅４０ｍ以上の頑丈な防潮堤を至急建設して下さい！
福島第一原発は廃炉までに４０年以上も掛かると言われています。
★福島原発の汚染水問題は深刻・・・解決できるような体制にはまだ全然なっていません。
仮処理ばかりで凌ごうとする東電中心ではダメ。 国が直接乗り出して責任をもって内外の英知を集めて対策しなければとんでもないことになる恐れがあります。
原子炉とメルトダウンした核燃料棒の塊を冷却するために流し込み続けている水が地下と外に流れ出すため、建屋とその地下から海岸側のトレンチ(配管をめぐらせるための長大な溝)辺りには超高濃度の放射能汚染水が何万トンも存在し続けています。
★当然至急水漏れしない貯水タンクを大量に造って、仮設タンクから入れ替える必要があります。
★それから、トレンチよりも海岸側に恒久的で頑丈な深い遮水壁がもっと長大なもので必要です。
★それだけでなく、山側から毎日１０００トンもの地下水が流入していると言われていますが、これをすべてタンク群より山側の大もとから別な方向に流れを変える工事も必要です。
ところで３・１１以降、多くの専門家が危機感を持って、数千年前の地層から現在の地盤の歪の蓄積まで調べ、大地震・大津波の研究を盛んに行っています。
そして今は特に東海・東南海・南海の大地震と首都直下地震が心配され、関心が集まり、減災対策が考えられています。
しかし、福島原発に大津波が再襲来することも、それに劣らず巨大なリスクです。福島第一原発の故吉田所長は「一番怖いのは次の津波だ」と言っていたそうですが、私もそう思います。
「房総半島沖には大きな歪が生じていてＭ８クラスの大地震が近いうちに起きるリスクが高い」と言う地震学者の発表がありました。
ここで大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されているのは「大津波を起こす房総沖から茨城県沖に掛けての海底地震」です。
ここは三つのプレートの境界線付近で３３０年前の延宝房総沖地震以来のエネルギーが溜まっている所で、３・１１で割れ残って、地殻のストレスが大きく増幅しているからです。
ここで海底大地震が発生すれば、福島第一原発が再び大津波に襲われるでしょう。
また、福島・宮城沖では大津波を引き起こしやすい “アウターライズ地震”も予想されています。 アウターライズ地震の特徴は、岩板が引っ張られて起きる“正断層”型の地震であり、東日本大震災を引き起こした地震のような両側からの圧縮による“逆断層”型の地震よりも、上下方向の断層のずれが大きいことです。
このため津波の規模も大きくなります。さらにプレート境界型の地震の後に、時間差はあっても、引き続いて発生しやすいということです。
■最大震度5で大津波を引き起こした「昭和三陸地震」
過去に起きたアウターライズ地震としては、1933年の「昭和三陸地震」（M8.1、1896年の明治三陸地震〈M8.2〉の37年後）、「2007年千島列島沖地震」（M8.2、06年千島列島沖地震〈M7.9〉の2カ月後）、12年の「スマトラ島沖地震」（M8.6、04年のスマトラ島沖地震〈M9.1〉の8年後）などの例があります。
とくに昭和三陸地震は最大震度5でしたが、大津波によって3,000人以上の死者・行方不明者が出ました。
ですから今後３・１１の震源近くの外側や北側や南側での最大余震と大津波の危険が高いのです。
北海道東方沖（太平洋側）の海底も巨大な歪が溜まっていて、Ｍ９クラスの大地震と大津波が近く起きる可能性があり、場所によっては最大３４ｍ超の大津波に襲われる危険もあると予想されています。（2012-6-28発表）
そして今、何万トンもの高濃度放射能汚染水が有ります。
地下水も大変汚染されています。
また、メルトダウン・メルトスルーした核燃料も、その他の放射能汚染物質も大量にあります。
あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が押し寄せる海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。
そうなれば、日本の豊かな海はすべて汚染の海になってしまいます。
日本の水産業も壊滅してしまいます！
周辺諸国にも大被害を与え、莫大な補償金などを要求されるでしょう。
日本は大きな汚点と負い目を負ってしまいます。
美味しく健康に良い海の幸を失い、イメージダウンや風評被害で観光にも大打撃、輸出品さえ打撃を受けるでしょう。
日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます。
日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります。
「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、破られてしまうのです。
「後悔先に立たず！」と言います。
福島第一原発で今のように土嚢を積んだだけの仮堤防ではまったく不十分です。
汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作ることも緊急の課題です。
中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、海抜２２ｍの防潮堤だという高い壁を建設しました。 しかし幅は２ｍか３ｍしかなく板塀みたいなもので、巨大津波が来れば崩壊するでしょう。
それに津波は陸に進入すると真っ直ぐ奥に進むだけでなく、横からも回り込みますから、浜岡でも正面だけ防いでもダメです。
それに、地震大国で活動期の日本にある原発では「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や冷却などの有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。
浜岡原発は特にここ３０年以内に近い震源の大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、核燃料を取り去り廃炉を進めるべきです。
再稼働のためにお金を掛けてもムダです。
むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。
国主導で１兆円以上掛かろうと福島第一原発の抜本的予防的汚染水対策を至急やらなければ、日本近海全体が危ない。
今、急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の周囲です！
福島第一原発の汚染水等のある敷地の周囲を要塞のように囲う海抜２５ｍ以上で幅４０ｍ以上の頑丈な防潮堤を至急建設して下さい
大切な海を大量の放射能で長期に大汚染することにならないように、ぜひお願いします。
富山県 吉川忠雄
★安倍首相は水面下の身代金２０億円要求の時から米英流で身代金交渉を拒否
後藤さんの妻の話・・・「イスラム国」を名乗らない誘拐犯からの２０億円の身代金要求を日本政府に知らせたが「政府は身代金交渉をしない」と言われた。
個人では払えるレベルのお金ではないので、自分で身代金の値下げ交渉をしたそうです。
そのときから対策本部を、解放交渉で多くの実績があるトルコではなく、爆撃に参加しているヨルダンに置いたのも、身代金交渉にならないようにするためでした。
（映像公開されたとき、「トルコではなくヨルダンに本部を置いたということは本気で助けるつもりがないな・・・」と私は直観していましたので、「やはり・・・」と思いました。）
なお、専門家であるセキュリティ会社経営のニルス・ビルト氏は「is側が「イスラム国」を名乗らないのは人質側の政府が「「イスラム国」とは知らずに支払った」と言い訳し易いため＝支払い易くするためです」と解説していました。
フランスは政府が直接水面下でのこうした身代金交渉を引き受け、人質解放を実現しています。
ですから安倍政権は後藤さんと湯川さんを助けようと思えばそうした方法を十分取れたのです。
ところが、後藤さんの妻が必死に身代金交渉をしている最中に、人質のことは検討課題にもせず安倍首相は中東訪問を実行し、あのカイロ演説をしました。
まったく参戦も後方支援さえもしていない日本の安倍首相がその利点を活かす気などなく、人質問題で米英と同じ対応をすることに決めていたことが判明したと言えるでしょう。
特定秘密保護法や集団的自衛権や改憲準備などでもそうですが、安倍首相は「米英並みに成りたい！」の思いが強すぎて、すでに頭の中ではそうなっているからでしょう。
日本人2人が虐殺されてしまったことをむしろ好機として、自衛隊の海外派兵の道を広げたり、集団的自衛権行使の道を開くために利用し、一層前のめりになって力を入れています。
しかし、長州流の庶民を犠牲にしてでも「富国強兵」「国家の名誉」という思想を持つ安倍首相らの暴走はやがてとんでもない禍を日本国民にもたらすので、許してはなりません。
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＜以下参考・・・１月２８日の私のブログの一部＞
安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
NEWS ポストセブン 1月26日(月)7時6分配信
安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。 『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。
「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。
そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。
会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。
安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。
日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。
フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。
※また、週刊ポスト2015年2月6日号によれば、１１月からの人質をめぐる秘密交渉では日本政府の態度は真剣なものではなく、むしろ仲介者の活動を妨害するようなことまでしたが、「表沙汰にすると人質を殺す」というｉＳ側からの脅迫があったので、その時点では週刊ポスト側は公表できなかったそうです。
・・・そうであれば、私はむしろ、安倍首相の「国家の名誉」を第一に考える価値観からして、首相は２人のリスクを覚悟の上で世界にアピ－ルしたのでは？・・・と思います。
もし２人とも殺害されたとしても、政府の警告も聞かずに危険過ぎる所に行ってテロリストに拘束された者に対しては「これは本人も認めているように自己責任だ」とする気持ちが国民の中に強いですから、政府批判は有ってもそれほど強くはならない・・・と予想して。
・・・・・ｉＳ側から公開された後、いかにも真剣に対応しているように振る舞っていますが、それはポーズだけ（国民が観ているから）なのかも・・・
★川崎・中１殺人の１８歳の犯人Ａはかつていじめられていた・・・
いじめられた子が心の傷の反動でいじめっ子に変貌！
脳科学者の中野信子教授は「いじめられた子が心の辛さを緩和するためにいじめる側に回るというのは脳科学的にはごく自然なこと」と解説していました。
もちろん酷くいじめられた心の傷が癒えぬまま大人になっても「他人が怖い」「人に自分の心を開けない」「だから人との良い関係が作れない」と苦しんでいる人たちが多いのです。（私の周りにもそんな人がいます）
一方、「逆転して自分がいじめる側に回る」ということで心の傷を打ち消そうとする者もかなり出て来てしまうのです。
今、上村君のような子供の厳しい状態を大事に至る前に大人が早く気付き、救い出すにはどうしたら良いか？ と議論されていますが、これは大変重要なことです。
Ａが上村君を酷く殴ったことは別なグループがそのことでＡに抗議した事件で警察も知っていました。 ただし、中学校には連絡しなかったようです。
担任の先生や中学校も不自然に不登校になった上村君への対応は踏み込みが足らなかったようです。
ただし、最近若い熱血先生が過労で死亡したということもありました。
疲弊して心を病む先生も多数出ている現状もあります。
今後は学校の学区毎に「夜回り先生」のような「いじめ相談・対策＋生活指導の専任者」を置くべきだと私は思います。
学校と地域での子供たちの情況を先生や親や児童相談所や警察など大人たちからの情報だけでなく、直接子供たちからも聞き出すことが必須です。
「誰かいじめられたり、いじめたりしていないか？ 悪いグループがいないか？」「誰か悪いことに手を出していないか？」「親に虐待されている子はいないか？」などの情報を常時収集して、素早く調査に乗り出し、相談に乗り、関係機関の人たちと連携して早い対策を取る必要があります。
ただし、より基本的には学校内でのいじめを大幅に減らさないといけません。
なぜそれが長年に渡って進まないのか？
生徒たちに「自分も他人も大切にする」という人権尊重の精神と民主主義的精神を言葉で教えることはもちろん、体験的にも学ばせる・・・ことを学校はもっときっちり実行するべき・・・と私は思います。
＜以下は２０１３年２月２７日の私のブログ＞
★足立区の小学校で”子供たちによる”「いじめ撲滅隊」が結成されて活動し、効果を上げる
日本では初めてのことだそうですが、足立区立辰沼小学校で”子供たち自身による”「いじめ撲滅隊」が結成されて活動し、効果を上げています。
大人が中心の活動ではなく、子供たち自身がお互いに助け合い、いじめを無くして行く・・・というものです。
スローガンは「いじめをしない、させない、許さない」です。
隊長の呼びかけに応えて全生徒の４割にあたる１８０人が結集しました。 彼の予想以上の生徒が集まったのです。
「最終的な目標は全国に広げていきたい。 こつこつやっていって、僕たちがその拠点になったと言われるような、活動をして行きたい」と、志は高い。
休み時間に校内をパトロールし、トラブルを発見したら事情を聴く。 いじめの相談にのる。
言われたら嬉しい言葉を使う運動を進める。
などしていじめをゼロにすることを目指す・・・そうです。
「効果が上がった」と聞いて足立区の別の小学校でもやり始めるそうです。
以下は私の以前からの提案ですが、それが現実に動き出したので大いに応援します。 皆さんも応援してやって下さい。
＜2012年の私のブログ＞
★いじめ問題の最も効果的解決策・・・生徒たち自身が「いじめ防止委員会」を作って活動する
① スウェーデンの学校の例では、生徒たち自身に「いじめ防止委員会」を作るよう指導し、正義感と積極性のある生徒たちを集めて活動してもらうという方法が最も効果が上がるそうです。（その生徒たちにはいじめ対策などの専門家による研修を継続しながら）
生徒たち同士では情報を早く得られるので、いじめを早く発見でき、それを先生にすぐ知らせてくれます。
また、いじめを止めさせようという強い意志を持った生徒たちの集団が日頃から学校で活動しているので、いじめられた生徒も孤立せず心強い味方が居ると思えるし、バラバラでは勇気がなくて見て見ぬ振りをしてしまう生徒もいじめ反対の声を上げることができます。
いじめ集団ものさばれず、孤立するとかっこうが悪くなり、先細りになって、どんどん少なくなるでしょう。
この方法は生徒たちによる自主的積極的な人権擁護活動であり、体験的民主主義教育の一環、人間心理と人間関係の教育の一環ともなります。
日本の学校でもぜひ早く推進すべきだと思います。
とにかく、いじめがはびこっていて止めようとしないような学校では、道徳も何も絵に描いた餅どころか、学校で悪い心を育てているようなものです。
② いじめ対策などの専門家の公的役割を強化し、増員する。
先生・校長・教育委員会も、いじめ問題の深刻さやその原因や子供たちの心理が解っていないとか、指導力不足とか、忙しがるとか、この問題での責任があいまいとかの対策として。
★★ 一石四鳥の地球温暖化防止対策 ★★
★スーパー台風発生の抑制策を考え,研究を急ぐべき時
→ 海洋の深層冷水を汲み上げて熱帯の海表面と大気を直接冷却＋スーパー台風の発生を抑制＋植物プランクトンを大発生させCO2大吸収＋大漁場の創出
▼最近は地球温暖化による海面水温上昇のため、スーパー台風が毎年いくつも発生するようになってきました。
すなわち台風の巨大化と猛烈化が進んで来ています。
以前に、大被害を避けるために「台風の進路を変える方法」が検討されましたが、巨大なエネルギーを持ってしまった台風をどうこうしようとしても困難過ぎて、立ち消えになりました。
しかし、台風が巨大になる前の 「発生や成長を抑制する方法」 なら・・・もっと可能性があります。
▼一方２０１４年９月に開かれた国連気候変動サミットでようやく米国や中国を含む多くの国が今年３月までに２０２０年以降のCO2排出量削減目標案を出すと表明しました。
しかし、その目標数値がどうなるかもわかりませんし、決まってもまじめに実行されるかどうかわかりません。
日本国内でどう削減するかも必要ですが、それだけではわずかな効果しかありません。
何年も前から環境団体が懸命に働きかけ、世界各国の代表が何回議論しても、結局、当面数十年は世界のCO2排出量増加を止められないでしょう。 少し抑制できるとしても。
新興国の人口は先進国の数倍もあります。
人口の多い新興国が経済成長するときにも確かに排出抑制の努力は必要です。
しかし、１人当たりの所得もＣＯ２排出量も先進国のそれより桁違いに少ないレベルからの経済成長ですから、排出の絶対量の増加を防ぐのは困難過ぎます。
確かにCO2の増え過ぎは地球温暖化や海の酸性化を招きます。
しかし、CO2自体は地球の全球凍結や氷河期を防ぎ、適温に保つのに必須の気体で、植物の光合成の材料でもある非常に有用な物質です。
したがって、植物による大量吸収の効果的な方法を考えれば、解決策となる可能性があります。
★熱帯表面海水の高温化でスーパー台風の発生！これを防ぐ方法を考える
・・・赤道でも６００ｍ以深の海水は1５度Ｃ以下の冷水！
まずは、日本やフイリピンに襲来する台風が発生・成長する頻度が高い海域の中で特に海面水温が高くなった所に狙いを絞り、
強烈な太陽が海水面をさらに熱くし、水蒸気を大量発生させる時間帯に、この冷水をポンプで汲み上げて海面に流せば、スーパー台風発生防止に大きな効果があるはずです。
まずは現役を引退したタンカーや大型貨物船に大きなポンプと重り付ホースを装備し、甲板に多数の太陽発電パネルを並べ、その電力でポンプを動かせば良いかと思います。
それで実験的にやってみることが大事です。
発生するであろう問題を克服しつつ、増やして行けば良いでしょう。
恒久的には浮体式洋上ハイブリッド発電が良いかと思います。 太陽電池+３倍高効率のレンズ風車発電機や波力発電機や潮力発電機や海洋温度差発電機の中でその海に適した発電、の組み合わせが考えられます。（浮き＋起き上がりこぼし的な機能付きで）
また、この方法はそれ自体地球表面全体の温暖化を防止する効果が有ります。
（なお、原発は２次冷却水として海水や河川水を大量に引き込んで温水にして排出するので地表温暖化に少し加担します）
その上さらに、この方法は植物プランクトンを大発生させることができます。
熱帯の海面では光合成が速く進み過ぎるため、陸から離れた水深のある外洋の表層海水では植物に必要な栄養素を使い果たしてしまい、栄養素不足になっています。
しかし、海底にはマリンスノーが降り積もっていますし、光の届かない２００ｍ以深の深層水は光合成が無いため植物に必要な栄養素がたっぷり蓄えられています。
その深層冷水を熱帯の海面に汲み上げて流すのですから→植物プランクトンの大発生→動物プランクトンの大発生→魚介類の増大・・・が起きます。
（なお、もし鉄分が不足な場合は鉄の多い砂を撒けば良い）
そこに、 適したプランクトンと育てたい魚の幼魚を放てば良いのです。
熱帯でもペルー沖では貿易風とも呼ばれる東風が常時吹いているため、東から西への潮流が起き、それを補うために大陸近くの深層水が上昇し、植物プランクトンが大発生してその海域は大漁場になっています。
そういう上昇流を台風が発生する海で人工的にやるということです。
もちろん、植物プランクトンの大発生＝CO2の大量吸収ですから、世界各国のCO2排出を相殺できます。
この方法は確かに大きなお金が掛かりますが、その分大漁場（海洋牧場など）を創出でき、食糧増産という経済効果も期待できます。
したがって、この方法は一石四鳥の方法です。
●日本のCO2削減目標を達成する手段の一つとしてやり始めても良いのです。
●もちろんここで成果が上がればハリーケーンやサイクロンの発生する海域にも拡げることができ、地球温暖化対策としても大規模なものになります。
▼なお、ウィキペリアで見ると、地球温暖化への対策の中の地球工学的対策の一つとして取り上げ、次のように紹介していました。
「海洋への鉄や尿素の散布 - 植物性プランクトンの増殖を促す養分を海洋に散布し、光合成を促進して二酸化炭素を固定しようという考え方である。
しかしこのような肥料の投入は有毒な藻類の増殖を招き、海水中の酸素濃度を低下させて死の海域を産み出す恐れが指摘されている。 長期的な影響も明らかでなく、二酸化炭素よりも強力な温暖化ガスであるメタンを発生させ、逆効果になる可能性も指摘されている。」そうです。
●確かに植物プランクトンを増殖させる方法ではそうならないよう注意は必要ですが、しかし、そのような最悪の結果を回避する手段は必ず取れます。 まず、内海や浅い海ではやらないことです。
何より、現に熱帯外洋のペルー沖で上昇海流により植物プランクトンが大発生し、それで大漁場になっており、このような良いモデルがあるわけですから、植物プランクトンの種類も含めてそういう良いパターンを人工的に造ることを目指せばできないはずはありません。
これだけ新興国の人口増と工業化が進んで行くのですから、再生可能エネルギーと蓄電池の低コスト化および新興国への普及が早期には出来ないとすれば、「環境保守オンリー」の考え方だけでは地球気候の望ましいバランスを保持することはできません。
少し人工的環境変更であっても、積極的なＣＯ２吸収策の拡大はどうしても必要となります。
★政党交付金をもらっているのに、企業・団体献金をいつまでも禁止にしないのは不当
今、公的補助金を受けている企業からの政治献金を多くの大臣も首相ももらっていたことが国会で指摘・批判され議論を呼んでいますが・・・
●そもそも、政治家が賄賂を受け取ったりしないように、また資金集めに奔走しなくてよいように・・・ということで税金から政党交付金を受け取っているはず。
また国会議員は世界でも高レベルの議員報酬の上にチェック無しの政務活動費を毎月１００万円（年１２００万円）も受け取っています。
また個人献金も受け取れます。
それなのに企業・団体献金をいつまでも禁止にしないのは不当です。
安倍首相の「企業献金の禁止に反対だ」という国会答弁は極めて腹立たしい。
「財政赤字が大変だ！」と国民に消費増税をしながら、儲けすぎている大企業のために法人税の方は減税を推進しているのもうなずけます。
安倍首相の場合は明治以来の長州流の庶民を犠牲にした「富国強兵」思想（日本の帝国主義・軍国主義推進に直結した）の戦後版とも言えます。