電力各社、株主総会で脱原発の提案が出されたが、原発再稼働に執着。
北陸電力も活断層があるのに、それを認めず、巨額な費用を掛けてあくまで原発再稼働を目指すと強調。
安部政権も原発再稼働に執着。 エネルギー政策としては最悪です。
なお、米国でも「原発はトータルコストが高く市場競争力がない」と考えられ始めています。
以下ネット報道の要旨
韓国、偽造部品事件で原発４割が停止する凄まじき状況
朴槿恵（パク・クネ）大統領は原発問題をどう克服するのか（背景は釜山郊外の新古里原発）
世界第５位の原発大国・韓国が揺れている。偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所２３基のうち９基が停止。
社団法人・海外電力調査会（東京都）によると、２０１１年１１月に韓国の霊光原発５、６号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。
さらに定期検査中の同原発３号機で制御棒などにひび割れが発見されるなど、不祥事・故障が頻発した。
安全性を打ち砕く１万点の偽装部品
中国の新華社日本語経済ニュース（電子版）によると、韓国で過去１０年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち１万９００点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。
６月２０日には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）の本社など９カ所を家宅捜索。
また、同１８日には韓水原の部長など職員２人が証明書偽造を共謀した疑いが強まったとして身柄を拘束した、とそれぞれ韓国メディアが伝えている。
韓国の原発停止は「問題」というより「事件」であり、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させているのだ。
原発は１基あたり３００万点以上の部品で構成されているといわれ、「不良部品を使っているため短期間に改善するのは難しい。停止した原発がすべて再稼働するには相当時間がかかるのではないか…」（関係者）との声も少なくない。
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★原発の重大事故は地震・津波等だけでなく、こうした人為的な不正やミスでも起こり得る。
福島の原発事故はもう一歩でチェルノブイリのような炉心爆発が起きるところだったのであり、そういう原発リスクは他の事故のリスクとは比較にならない。
６月２０日、バーナンキ米連銀議長の「景気上昇が続いたら今年１０月から金融緩和を縮小する見通し」発言でニューヨーク市場で株価が今年最大の値下がりしました。
経済にとっても株の配当にとっても良い話なのに、なぜ株価が大きく下がるのでしょうか？
株の買は配当期待ではなく、短期値上がり期待の投機的なものが圧倒的に多いことを株式市場がみずから認めたということ。
金融大緩和で投機金融に資金がじゃぶじゃぶ回り、それによって株価が早くから上がり過ぎているのです。
投機資金が増大するからNY株価は上がるのであって、その投機資金の増え方が減るだけで、当分これ以上の値上がりは望め無い・・・それなら持っていてもリスクがあるだけ・・・と一斉に売ったのです。
アベノミックス期待で踊った日本株のミニバブルもこうした内外の投機マネーによるものです。
（文章＝横山渉／ジャーナリスト）その２
●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案
前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。
六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。
河野氏はこう言う。
「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。
そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」
では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。
ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。
実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。
ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。
「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏）
そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。
「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏）
ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。
しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。 地下（どこの？）に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。
ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。
最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。
「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。
後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。
やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。
頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏）
（文章＝横山渉／ジャーナリスト）を紹介
原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ 役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。
原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。
原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。
発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。
もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。
電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。
再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。
現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。
これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。
高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。
どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。
長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。
原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。
それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。
彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。
●原発停止でも社員の平均年収は638万円
六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。
しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。
自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。
「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。
基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。
第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。
しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」
日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。
また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。
敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。
東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。
3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。
前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。
「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。
原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。
停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。
電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。
20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」
昨日も日本の株価が８００円以上も急落しましたが、その理由として「米国連銀が金融緩和の量を減らす政策を近く出すかも知れないと市場が懸念して、リスク回避で株を手放す動きが強まって暴落した」と解説されています。
しかし、米国連銀が金融緩和の量を減らす政策を近く出すとしても、それは米国経済の景気回復に自信を深めたためであり、株価にとってプラスの意味も大きいはず。
それを一方的にマイマス材料のように言い立てているのは、株を更に急落させてぼろ儲けしようとしている者たちが作為的な情報評価を株式市場に流しているのでしょう。
そろそろ外国プロ投機屋たちが大量空売りを仕掛けておいた株を安値で手仕舞い買いをしてぼろ儲けをし、さらに新しく株を買い込んでから、今度は「米国の景気は堅調だ」と言うニュースが出たとして株価が上がるように煽るのでは？
とかく投機屋の世界はそんなもの・・・
それに翻弄されて日本の機関投資家（年金運用等）が大損すると日本国民の負担まで大きくなってしまう恐れがあります。
それから日本の金持ちたちが損を重ねても彼らの高価格品消費額が増えず景気回復にはマイナスでしょう。
海外投機マネー１０兆円が日本の株に流入して利益を食い逃げして行った
・・・日本人大損・・・次も狙われている
★ 今回の相場で巨額な利益を上げたある海外ヘッジファンドの話の概要（6/12NHKクローズアップ現代より）
アベノミックスの金融大緩和政策を見てチャンス到来と考え、昨年末から（６年振りに）日本の株に重点的に投機。
ここは超高速取引システムを使って市場に伝わるさまざまな情報を瞬時に判断して売買してもいます。
そして５月末には株価が上がり過ぎていると見ていて、いつか急落すると考え、全面売りのタイミングを見計らっていたそうです。
その狙い通り、今回の相場で巨額な利益を上げたわけです。
彼らは「株の急騰でも急落でも儲ける自信はある」と言っており、空売りでも大儲けしたようです。
そして近いうち次のチャンスもあるだろうと狙っているそうです。
★ アベノミックスで外国短期資金（投機マネー）が株式市場に流入し、株価が急上昇 → それに釣られて我先に日本人が株を買う → 株価がさらに急騰（株のミニバブル発生） → 外資が高値で売り、食い逃げしてしまう → 株のミニバブル崩壊 → 日本人大損
▼グローバルな投機マネーはすでに実体経済を大きく上回っており、世界各国の大金融緩和はそれに更なる資金を供給しています。 資本主義はとっくに投機的金融資本主義の段階になっているのです。
実体経済を伴わない期待先行の投機も危険だが・・・実体経済が上昇しても、その何倍も何十倍も投機の信用取引が膨れ上がって巨大バブルになる場合はもっと危険
投機に便利な金融市場システムをせっせと作り上げてきた世界経済は、もう、実体経済だけを着実に成長させることが非常に困難な状況になってしまっているのです。
投機に便利な金融市場システムを止めなければ・・・政府の金融政策もグローバルな投機屋たちの食い物にされていくのです。
▼安倍内閣は発送電分離・電力自由化は成長戦略の柱の一つになるのに、５～７年後へ先送りしました。
これは事実上「安倍内閣ではやらない」ということを意味します。
そして原発輸出に熱心です。 しかしその国で輸出した原発が大事故を起こしたらどうするのでしょうか？
むしろ原発の代わりに日本が誇る最新石炭火力発電などを勧めるべきです。
また国内では原発の再稼働に熱心です。
これらは問題だらけで既得権益の塊である電力会社や原発製造関連会社を含む原発村の意向に沿うものです。
電力自由化をせずして、成長戦略で自由化・規制緩和と称して労働規制の緩和などを狙っています。
しかし、そんなことでは物価と消費税が上がり、一部の者たちが儲かっても、国民はかえって苦しくなるような「成長」になりそうです。
アベノミックスで外国短期資金（投機マネー）が株式市場に流入し、株価が急上昇 → それに釣られて我先に日本人が株を買う → 株価がさらに急騰（株のミニミニバブル発生） → 外資が高値で売り、食い逃げしてしまう → 株のミニミニバブル崩壊
▼所詮「投機」だからこんなもの
実体経済を伴わない投機も危険だが・・・実体経済が上昇しても、それ以上に投機が膨れ上がってバブルになる場合も危険
▼アベノミックスは期待先行して、金融と投機が活発化 → 株価急騰と急落
▼201４年4月、消費税８％へUPをしたら → 経済は失速する